行財政・税制	消費税を社会保障目的税化し、経済回復まで実質的な負担増にはしない形で2012年度から3％アップ。消費税アップの2％分は社会保障給付増に、1％分は所得、法人、中小企業減税に充てる。2010年代半ばまでに経済回復状況を見ながら、さらに4-7％アップ。給付付き税額控除制度で定職特赦対策。2012年度から法人税率を10％引き下げ。国の一般歳出は2009年度予算規模が上限。一時的な景気対策は特別会計剰余金、国有資産売却、無利子非課税国債などで調達。
経済政策	官民連携で輸出入のGDP比倍増を目指す。税制と予算で研究開発を支援。民間貸出の年10％増加など数値目標を掲げ、政府と日銀一体でリスク投資を支援。医療、介護、保育など社会保障分野で300万人の新規雇用を確保。
雇用	失業リスクのない公務員の人件費を流用して雇用能力開発予算を拡大。10兆円規模の雇用移動円滑化基金を創設し、職種転換や地方への転職、非正規から正規雇用へのステップアップに助成。新卒と既卒の区分をなくした採用慣行の普及。高齢者就業率の10％引き上げを目指す。
医療・年金	基礎年金額の改善。保険料補てん制度、非正規労働者への厚生年金適用拡大、負担能力ある者への保険料強制徴収を実施。医療、介護の自己負担を軽減。3年間で3兆円を投入し、産科や小児科の医師不足解消、病院経営近代化を進める。介護報酬アップで介護労働者を増やす。独居高齢者への住宅保障。
子育て・教育	子ども手当を凍結し、子育て給付付き税額控除を導入。育児休業期間中の給与を部分的に保障する制度を創設。幼児教育の無償化、病児保育の拡大、子育て後の職場復帰支援などを一体的に展開。高校無償化を撤廃し、高校生、大学生が対象の所得制限付き給付型奨学金制度を導入。学力テストや教員免許更新制の強化で客観評価を反映した教員給与に転換。
外交・防衛	日米を基軸とした現実的な安全保障政策を推進。普天間基地問題は「ぶれずに誠実に」解決を図る。インド洋給油活動は再開。北方領土、竹島、尖閣諸島などをめぐる領土外交を強化。北朝鮮拉致問題は対話と圧力で早期解決。
政治改革・憲法	衆議院は定数400に削減し、新しい中選挙区制を導入。参議院は定数を200に削減。労組が窓口となる政治献金、組合費の政治資金利用を禁止。100％税額控除できる個人献金主体の政治資金調達が可能な仕組みを導入。自主憲法制定、集団的自衛権の解釈を適正化。外国人参政権付与に反対。