行財政・税制	消費税を含む税制抜本改革の協議を超党派で開始。法人税率は簡素化を前提に引き下げ。政策の優先順位を明確化し、国の総予算を全面的に組み替え。事業仕分けによる無駄遣い削減などによる総予算削減。新たな政策の財源は既存予算の削減または収入増によってねん出。国家公務員の総人件費2割削減。2020年度までに基礎的財政収支を黒字化。
経済政策	政府と日銀が協力して早期にデフレを克服。2020年までの平均で名目3％超、実質2％超の経済成長を達成。再生可能エネルギーの全量買取制度の導入、エコカー、エコ家電、エコ住宅の普及支援などグリーン・イノベーションを推進。中小企業向け法人税率を18％から11％に引き下げ。
雇用	期2011年度中に「求職者支援制度」を法制化、失業で住居を失った人への支援も強化。非正規労働者や長期失業者へのマンツーマンの就職支援体制を整備。新卒者の就職支援の専門相談員を配置するとともに採用企業への奨励金支給を強化。同一職場、同一業務の労働者の待遇を均等化。
医療・年金	「消えた年金」問題に2011年度まで集中的に取り組み、納めた保険料と受け取る年金額の分かる「年金通帳」を創設。年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現。後期高齢者医療制度を廃止し、2013年度から新制度をスタート。診療報酬を引き上げ。医師数の1.5倍増を目標に医学部学生を増やす。介護ヘルパーの給与を引き上げ。障害者自立支援法を廃止し、応能負担基本の新制度を創設。
子育て・教育	既に支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みし、上積み分は保育所定員増や子どもの医療費負担軽減などの現物サービスへの代替も可能にする。出産育児一時金や不妊治療支援などを強化。大学生、専門学校生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。少人数学級を推進し、学校現場での柔軟な学級編成、教職員配置を可能にする。
外交・防衛	普天間基地移設問題は日米合意に基づいて沖縄の負担を軽減。日米地位協定の改定を提起。国連平和維持活動（PKO）などでの自衛隊や文民の国際貢献のあり方を検討。国連安保理常任理事国入りを目指す。海上輸送の安全確保のため自衛隊などによる海賊対処活動を継続。北朝鮮のミサイル開発放棄、拉致問題解決に全力を尽くす。
政治改革・憲法	政治資金の全容を明らかにするため、国会議員関係政治団体の収支報告書の連結、総務省への一元提出、外部監査、インターネット公表を義務付け。企業や団体による献金とパーティー券購入を禁止。歳費を日割りにすることなどで国会議員経費を2割削減。参議院の定数を40程度削減。衆議院の比例定数を80削減。一票の格差を是正。