行財政・税制	行政のムダを排除しても2020年ごろには消費税率を10％以上にする必要があるが、その場合は複数税率を導入し、地方財源とした上で福祉目的税化する。法人税率を25％に引き下げ。行政の無駄排除に向け一律目標を設定した予算削減を実施。
経済政策	インフレ・ターゲットを設定し、1-2％程度の緩やかなインフレで経済成長を達成。自動車、機械、エレクトロニクスなどの輸出産業には金融政策による円高、デフレ対策を実施。今後の成長が見込める産業には技術開発予算を優先投入して国際優位性を確保。郵貯、簡保の限度額を1000万円に戻し、市場に資金を流入させて経済成長を実現。
雇用	企業による雇用から社会による雇用へ仕組みを変え、失業した場合は他業種に移るのに必要な技術、職能を国の責任で再教育する積極労働政策。働く意志のあるすべての人が多様な働き方を選択できる社会の構築。
医療・年金	60歳以上で働きながら年金を受給すると減額される仕組みを撤廃し、全員に満額支給。医師数の増加、勤務環境の改善、看護師基礎教育の充実、無駄な医療費の見直しなどを実現。介護士の努力を正しく評価する仕組みを導入。
子育て・教育	待機児童解消のため幼稚園、保育園を増設、費用の無料化を検討。子ども手当を残す場合は、1人目1万3000円、2人目1万6000円、3人目2万円、4人目2万6000円と、子どもを多く作るインセンティブを設ける。脱「ゆとり教育」を進め、子どもの進度に合わせて現場で柔軟に学習内容を決める方式で効果的な「詰め込み教育」を展開。中高一貫教育を推進。
外交・防衛	日米同盟を堅持。日米安全保障条約を基軸とした安全保障を維持。けん制外交と多元外交を導入し、外交の主導権を握って国益を確保。国連改革でのリーダーシップ実現。
政治改革・憲法	国会議員定数を半減。企業団体献金を禁止。個人献金に移行するまで政党助成金で対応するが国民の適正な負担水準を検討。税金の使われ方を国民がチェックできる国民監査請求制度の創設。時代にふさわしい憲法改正を議論。