行財政・税制	消費税の増税は許さない。所得税の最高税率を50％に戻す。証券優遇税制の廃止。資本金10億円以上の大企業の法人税を段階的に引き上げ。大型開発のうち不要不急の事業を中止。軍事費を1兆円削減。計画的に政府債務の増加を抑制。
経済政策	国民所得の減少に歯止めをかけ、家計と内需主導の経済成長を図る。中小企業の適正な利益を確保するため大企業との公正な取り引きを保障。地域金融活性化法を制定し、短期の利益を優先する金融自由化路線を転換する。中小企業予算を1兆円に増額し、経営支援策を強化。
雇用	期限のある雇用は合理的理由がある場合に限定。当面時給1000円を目指し最低賃金を引き上げ。サービス残業の根絶。面接解禁日の設定などで学業と就職活動の両立を可能にする。失業保険の給付期間を90-330日から180-540日程度に延長、離職理由による給付の差別をなくす。失業給付が切れても就職できない場合の生活扶助制度を創設。
医療・年金	年金の受給条件を25年から10年に短縮。最低保障年金を創設。消えた年金は国の責任で解決。後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す。医療費負担ゼロを目指す。診療報酬を抜本的に増額。医師、看護師を計画的に増員。介護保険の公費負担を引き上げ。介護労働者の賃上げ。障害者自立支援法を廃止し、障害者の福祉や医療を無料化。
子育て・教育	3年間で30万人分の保育所を整備。年間4000億円程度の財源を確保し、保育士の待遇改善、保育料の負担軽減を推進。子どもの医療費負担軽減を拡充。私立高校の無償化。国公私立の区別なく年収400万円以下の世帯は大学の学費を免除。就学援助や児童扶養手当の拡充で子どもの貧困を克服。
外交・防衛	普天間基地の無条件撤去。米軍基地の強化、永久化に反対。日米地位協定の抜本改定。「日米核密約」を廃棄し、非核の日本を実現。
政治改革・憲法	国会議員定数の削減に反対。企業団体献金の全面禁止。政治家の資金管理は窓口を一本化し、資金の流れをインターネット公開。政党助成金を全面廃止。衆参どちらかで10議席以上なければ党首討論ができないような少数政党差別の規定を改める。改憲反対。