行財政・税制	消費税率は引き上げず、飲食料品分は実質非課税とする。低所得者や子育て世帯への給付付き税額控除を検討。法人税の課税ベースを拡大。高額所得者の最高税率を50％に戻す。基礎控除は38万円から76万円に引き上げ、公的年金の老年者控除を復活。相続税、贈与税など資産課税を強化。特別会計の積立金や剰余金の活用。不要不急の大規模公共事業を中止。
経済政策	景気を良くして税収増。中小企業予算を4000億円に倍増。中小企業向け法人税率を11％に軽減。中小企業金融円滑化法を進展させ、健全な地域金融機関を育成。環境や福祉分野への投資増、地場産業への支援なので中小企業と地域経済を活性化。
雇用	登録型派遣と製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案の早期成立を図る。労働契約法を改正し、有期契約労働に歯止めを掛ける。解雇制限ルールの徹底。同一価値労働＝同一賃金原則の確立。職業訓練と生活支援費を支給する求職者支援制度を法制化。
医療・年金	保険料を財源とする所得比例年金と公費による基礎的暮らし年金を組み合わせ、単身で最低月8万円の年金を保障する制度を創設。後期高齢者医療制度を廃止。地域医療を担う医師を増やし、医師、看護師、介護職員の増員、待遇改善を進める。療養病床の削減とリハビリ日数制限を中止。障害者自立支援法を廃止。
子育て・教育	子ども手当を本格実施。中学修了まで1人につき月額1万3000円。保育施設と学童保育を増やし、待機児童ゼロを実現。妊婦検診や出産に健康保険を適用し、自己負担分も無料化。30人以下学級の早期完全達成を図る。就学援助の対象を高校まで拡大。高校に進学しない未成年者への助成制度を創設。
外交・防衛	日米同盟強化に反対。普天間飛行場の「県外」「国外」への移設に取り組み。日米地位協定の全面改正を求める。非核3原則を法制化。北朝鮮の核開発を断念させ、拉致問題解決を目指す。自衛隊を専守防衛に徹した必要最小限の組織に縮小。ソマリアなどでの海賊対処は海上保安庁主体に移行。
政治改革・憲法	企業団体献金をただちに禁止。比例代表中心の選挙制度へ改革。国会議員の政治資金収支報告書の一元的把握。政治家の資金管理団体、政治団体、後援会の連結決算の実現。インターネットによる選挙運動の原則解禁。憲法審査会を動かさない。