行財政・税制	経済活性化と経済成長による税収増で財政健全化を図る。地方交付税交付金の充実のほか、年間3兆円程度のいきいき地方復活交付金を創設。地域ブロックごとに国費と郵貯、かんぽ資金を財源とした大型プロジェクトを策定し、5年程度での実現を図る。無利子非課税国債の新設と特別会計の剰余金や積立金の活用で財源調達。
経済政策	今後3年で総額100兆円の経済対策を講じ、名目5％以上の経済成長を実現。中小企業や住宅ローンの支払猶予制度を継続しながら、貸し渋り対策を強化。中小企業に対する投資減税制度を創設。中小企業、個人向けの小規模無担保融資制度を創設。地域金融機関への資本制資金提供で中小企業向け融資の枠拡大を図る。
雇用	若者就職基金を創設、職業訓練の充実と正規雇用転換奨励金の大幅拡充。日本郵政グループに所属する非正規社員のうち6万5000人を正規社員に転換し、雇用制度改革のモデル事業とする。
医療・年金	年金記録の早期回復、年金財源の公平、簡素化を含めた見直しを実施。年金制度は一元化し、税方式に転換するための年金国会を実現。健康保険組合を統合し、医療保険制度を一元化。医療費負担の上限を20％に軽減。医学部定員の20％増加。医師不足の地域や診療科の診療報酬体系や補助制度の充実を図る。介護職員の待遇を改善。
子育て・教育	親元を離れて大学などに通学する子を持つ世帯の負担軽減のため、仕送り減税制度を創設。高校無償化を継続するとともに奨学金制度を拡充し、教育の機会均等を実現。
外交・防衛	沖縄の過重な米軍基地負担を見直し、訓練の移転、基地の非固定化などによる負担軽減を図る。防衛予算の拡充により国際水準に合った防衛力を整備。拉致問題の早期解決。
政治改革・憲法	憲法論議の再開を促進し、自主憲法制定を目指す。外国人参政権の付与に反対。