行財政・税制	今後3年間は集中改革期間とし、増税はしない。租税特別措置を抜本的に見直すとともに、法人税を実効税率ベースで20％台に引き下げ。首相官邸に内閣予算局を設置し、予算編成を行う。国の予算をゼロベースで見直し、特別会計の剰余金や積立金から20兆円、国有財産の売却、公務員人件費などの削減で30兆円をねん出。国家公務員を10万人削減。天下りを根絶。
経済政策	名目4％以上の経済成長により、10年間で所得を5割アップ。産業構造を高付加価値型へ転換し、バイオ、エレクトロニクス、新素材などの将来成長分野にシフト。中小企業の活性化、競争力向上を支援するため中小企業憲章を制定。流通、教育、福祉、農業、食品などの海外進出や輸出を支援し、海外市場を内需化する。
雇用	非正規を含むすべての労働者に雇用保険を適用。同一労働同一待遇を確保。雇用保険が切れた長期失業者や非正規労働者などに職業訓練をしながら生活支援手当の支給、医療保険の負担軽減、住宅確保支援を実施。民主党の派遣禁止法案には反対。ハローワークを原則民間開放。
医療・年金	年金記録問題を2年以内に解消。基礎年金は徴収制度を抜本改革し、給付水準を維持。将来的に年金制度を一元化。年金積立金の運用は民営化。医療費を対GDP（国内総生産）比10％超まで引き上げ。医師数をOECD（経済協力開発機構）平均並みの人口1000人あたり3人まで増やす。高齢者医療制度と介護保険制度を一体的に見直し。介護職員の待遇を継続的に改善。
子育て・教育	子ども手当を見直し、自治体の創意工夫を生かして現物給付と現金給付を組み合わせた政策に転換。待機児童ゼロ、病児保育の拡充、育児休業取得の円滑化など子育てしながら働ける環境づくり。幼児医療の無償化。高校、専門学校、大学など高等教育への返済不要型を含めた奨学金制度拡充。学校教育は市町村に任せることを基本に国の役割は最低限の教育水準維持にとどめる。
外交・防衛	日米安保体制を基軸とするが、対等な同盟関係として「思いやり予算」の見直しや沖縄の負担軽減などを米国に要求。普天間問題は沖縄との信頼関係を再構築し、地元と米国との合意形成を目指す。北朝鮮の核開発やミサイル、拉致問題は米国、中国、韓国と連携し、経済制裁を活用して解決。国連安保理の常任理事国入りを目指す。
政治改革・憲法	衆議院は180人減、参議院は142人減の定数削減を実施。将来的には憲法改正時に一院制を実現。国会議員給与を3割、ボーナス5割カットを即時実施。議員年金を廃止。政治家個人への企業団体献金を即時全面禁止。政党本部への企業団体献金は1年以内に禁止。インターネットとクレジットカードを活用したワンクリック献金を推進し、個人献金を広げる。