行財政・税制	社会保障や子育て支援対策の安定的な財源確保のため、消費税を含む税制の抜本改革を行う。単なる財政再建のための増税はしない。消費税率の見直しに際し、給付付き税額控除や複数税率など、低所得者対策を講じる。租税特別措置の見直しや課税ベース拡大とともに法人税率を引き下げ。10年程度の財政再建化計画を示す財政健全化法（仮称）を制定、国と地方のプライマリーバランス黒字化を目指す。
経済政策	実質2％程度、名目3-4％程度の経済成長を達成。政府と日銀による定期協議機関を設け、3年を目途とした目標年次を定め、1-2％程度の物価水準を達成。緊急保証制度の審査要件緩和、個人保証を求めない融資の拡大などで中小企業を支援。
雇用	日雇い派遣労働を原則禁止。非正規雇用者を正規雇用した企業への奨励金を拡充。全国平均1000円を目指し最低賃金を引き上げ。新卒者への就活手当を創設するとともに若年無業者への支援給付金を検討。高齢者を雇用する事業所への税制優遇を検討。職業訓練と生活保障をセットにした訓練・生活支援給付金制度を恒久化。
医療・年金	低所得者の基礎年金を25％上乗せする加算制度を創設。年金受給資格期間を25年から10年に短縮。育児期間中、片親の国民年金保険料を免除。高齢者医療制度で70-74歳の1割負担を継続。医師が不足している救急、産科、小児科、麻酔科などの診療報酬を大幅増額。介護職員処遇改善交付金を拡大し、保険外の予算で対応。介護報酬を引き上げ。
子育て・教育	小学校就学前3年間の幼稚園、保育所を無償化。出産育児一時金を42万円から50万円まで引き上げ。妊婦健診を完全無料化。子育て世帯の医療費を軽減するため、未就学児から中学生までを1割負担とする。従業員100人未満の中小企業を対象に、育児休業取得者1人当たり100万円の助成を拡充。高校、大学生向けの給付型奨学金を創設。
外交・防衛	日米安全保障条約を堅持。米軍再編は抑止力維持と地元負担軽減を実現しながら着実に実施。国連平和維持活動（PKO）への積極的参加。海賊対処法に基づいた海上交通の安全確保を図る。核不拡散条約体制の強化を図り、核のない世界の実現を目指す。
政治改革・憲法	衆議院に新しい中選挙区制を導入。衆議院、参議院とも定数を削減。18歳選挙権を実現。永住外国人への地方選挙権を実現。企業団体献金を全面禁止。政治資金規正法の罰則を強化。国会議員関係政治団体の収支報告書の電子申請を義務化し、全面公開。国会議員の歳費を削減、当選月の歳費を日割り支給。憲法審査会の正式設置。現行憲法に新たな条項を加える「加憲」の立場。