行財政・税制	消費税は年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策の経費を明確にした上で、当面10％に引き上げる。消費税率引き上げに際しては食料品の複数税率など低所得者対策も講じる。法人税率を20％台に引き下げ。個人所得課税では高所得者の税負担を引き上げ、中低所得者は軽減。国家公務員の総人件費を2割削減。
経済政策	名目4％の経済成長を目指し、下限がゼロを超える物価目標を設定。中小企業向け法人税率はさらに引き下げ。企業の地方移転促進のため、法人事業税の優遇、固定資産税の減免を実施。即効性のある内需拡大や地方での雇用創出策としてのインフラ整備を行う。中小企業の新商品開発、市場開拓支援。
雇用	職能別検定制度とジョブカードの活用で就業につながるマッチングシステムを確立。解雇規制の緩和などにより、企業の持続を雇用の安定につなげる。新卒者をトライアル雇用する企業へ3年間補助金を支給する制度を創設。今後10年間で雇用者所得の5割増を実現。
医療・年金	年金の受給資格要件を25年から10年に短縮。公費負担増加で制度に加入していれば基礎年金を満額受け取れるよう制度を見直し。年金記録問題への対処と迅速な救済で制度への信頼を取り戻す。診療報酬の大幅引き上げで医学部定員の増員、医師偏在の是正、診療所の役割強化などを実施。介護報酬を大幅引き上げ。介護保険の公費負担増加で保険料の上昇を抑制。
子育て・教育	財源の裏付けがない子ども手当は全面的に見直し。国公私立すべての保育料、幼稚園費を無料化。保育所の整備を促進し、待機児童ゼロ作戦を推進。子どもの医療費を無料化。全国学力調査、教員免許更新制度の復活など公教育の充実。高校、大学生への給付型を含めた奨学金の拡充。新たな就学援助制度の創設。私学での低所得者の授業料を無償化。
外交・防衛	沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を推進。拉致問題の具体的進展がない限り北朝鮮への一切の経済支援は行わない。テロとの戦いを継続するため、インド洋上での補給支援活動を再開。国連安保理常任理事国入りを含む安保理改革に取り組む。海賊対策を強化。
政治改革・憲法	衆議院と参議院の議員定数722人を3年後650人、6年後500人に削減。政治資金の透明性を一層確保。個人献金がしやすいよう税制上の優遇措置を講じる。憲法審査会を始動させ、改正原案を国会提出。