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新党日本の主な公約（詳細はこちら）
【政権構想】
一、すべての事業をゼロベースで見直し、既得権益にしがみつく企業・団体・組合と行政の癒着を根絶する
一、国家・地方公務員制度を抜本改正し、“親方日の丸”な既得権益を撤廃
一、議員・首長は同一選挙区からの連続４回以上の立候補を禁止。知事と政令市長は参院議員を兼務する
一、課長級以上の人事と各種審議会委員の選考・任命は担当大臣が自ら行う
【経済・税財政】
一、他国同様にインボイス方式を消費税に導入し、不公正な益税を排除。食料品と医薬品への消費税を廃止
一、連帯保証人制度を撤廃し、中小事業者の自殺を防ぐ
一、農業・林業・漁業の新・三業革命と、モノ作り産業の「匠」の復権で、日本の文化と伝統、風土に根差した地域経済の成熟を実現
一、脱税防止と公正な所得捕捉を可能とする納税者番号制度を、事業者を含め導入
【社会保障】
一、北欧諸国で取り組まれるベーシック・インカムは、すべての乳幼児から高齢者まで、毎月一定の金額を無条件で一律に支給する画期的な制度。年金・生活保護・失業保険の抜本的統合と、障害者、母子・父子家庭への積極的加算と合わせてベーシック・インカムを導入し、脱・福祉の切り捨て、脱・行政の肥大化を同時に達成する
一、後期高齢者医療制度廃止
【地方分権・行革】
一、総務省の新たな中央集権に繋がる道州制に反対
一、一部事務組合の発想で市町村連合を構築し、国や都道府県の予算や権限を移譲し、国・県・市の３層構造を国・市の２層構造とする
一、国家・地方公務員の課長級以上、若しくは４０歳以上に任期付き年棒制度を導入。５年ごとに人事考査・再契約を実施。希望しない公務員は年収を国民所得の１・２倍以内に留める
【外交・安保】
一、天変地異等の困難に直面した地域に真っ先に駆け付ける国際救助隊「サンダーバード隊」を創設
一、日本主導で統一漢字体を確立し、アジアの連帯を
一、温室効果ガス半減を実現すべく、中国・インド・日本３国で数値目標を設定
一、アメリカ、アジア・中国、オセアニア、ロシアとの“交差点外交”を積極展開
一、アメリカ同様に外交文書公開の原則を法制化
【その他】
一、切磋琢磨の一般競争入札を徹底し、道路・河川を始めとした公共財の維持修繕に重きを置いた、地域密着型の公共事業へと大転換
一、国、地方を問わず事業中・計画中の直轄ダム・補助ダムの建設すべてを一旦凍結し、治水計画を改める
一、堤防補強と、台風一過後の秋口に、河床整理と呼ばれる河川の浚渫を全国で実施する。水害想定区域内の家屋移転を支援する
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