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みんなの党の主な公約（詳細はこちら）
【政権構想】
一、まずは政権交代を確実に実現。但し、政権交代が自己目的化したバラマキ合戦とは一線を画し、バラマキの結果が将来世代への増税につながらない様にする。外交・安全保障面でも民主中心の連立政権を、理念的・観念的な政策から、北東アジアの地政学的状況に併せた現実路線に転換させる。政権交代後は、政策路線で合致する政党を創るべく政界再編の核となる
【経済・税財政】
一、１５年後の社会保障費用は現在の倍。一人当たりの負担割合を増やさない為に成長戦略は必須。２０年続くゼロ成長経済から脱却する為、改革の徹底、成長センターのアジア市場の取り込み、人工光合成の推進等、短期、中期、長期の具体的な政策を推進。税制については、行政の無駄を排除し、公平な税制度を構築し、予想成長率を勘案の上、責任ある議論を展開
【社会保障】
一、急速な高齢化の進展を踏まえ、費用の削減は限界。制度の無駄や非効率にメスを入れるが、必要な財源をそれだけで確保することは不可能。抜本的な改革に着手。歳入庁を設置し年金制度を一元化。健康保険制度も早期に一元化。介護士の処遇を抜本的に改善。社会保障口座を創設し、負担と給付を明確化。将来的に、税・保険・窓口負担に加え社会保障貯蓄制度の導入
【地方分権・行革】
一、７年以内に地域主権型道州制の導入。平成２２年度中に道州制基本法を制定し、消費税を地方の基幹税とすることを目指す。ひもつき補助金等を廃止し、国と地方税源配分を５：５に。道州制導入及び出先機関の廃止により国家公務員を１０万人削減。公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。「わたり」斡旋の廃止や定年まで働ける人事制度の構築で天下りの根絶
【外交・安保】
一、「志高い外交」で国際的に名誉ある地位を。我が国の国民と国土をとことん守る為、日米安保体制を基盤に。応分の国際的な協力を前提により対等な同盟関係を構築。中国、韓国、アセアン、米国、豪州、インド等を含むアジア太平洋地域の相互連携の中心となる。地球環境問題、食糧問題、貧困撲滅等の課題に積極的に関与。国連改革により、常任理事国入りを目指す
【その他】
一、衆議院３００人、参議院１００人とし国会議員を大幅に削減。将来的には、憲法改正により一院制を実施。無料パス、無料航空券等の議員特権を廃止。教育の機会均等の為に公教育の立て直しに注力し、「ゆとり」が「放縦」にならない様に。３年間は「集中改善期間」として増税論議は封印。その間で、成長戦略に注力し、５年間で国の純債務残高を対ＧＤＰ比５０％以下に
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