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共産党の主な公約（詳細はこちら）
【政権構想】
一、暮らしと権利をまもるルールある経済社会を築く、憲法９条を生かした自主・自立の平和外交で世界とアジアの平和に貢献する―この方向で一致するすべての人たちとの共同で、「国民が主人公」の民主連合政府をつくる
一、自公後の民主党政権下では、良いものを推進し、改憲や消費税増税などは「防波堤」となる「建設的野党」として奮闘する
【経済・税財政】
一、雇用の安定・拡大と社会保障の拡充で暮らしを守る
一、中小企業予算を大幅増額
一、食料自給率５０％へ、価格保障・所得補償を実施
一、自然エネルギー拡大、温暖化ガス２０年に３割減
一、消費税増税に頼らず、軍事費・大型公共事業など歳出のムダ５兆円削減と大企業・大資産家への行き過ぎた減税見直しで７兆円、計１２兆円の財源で社会保障など拡充
【社会保障】
一、後期高齢者医療制度を廃止し、子どもと高齢者の医療費を無料化する
一、国保料を引き下げ、保険証取り上げを中止する
一、医師・看護師の増員
一、年金受給条件を「１０年」に短縮。最低保障年金の創設で無・低年金なくす
一、介護保険料・利用料の減免、介護施設の増設
一、障害者自立支援法廃止
一、生活保護の老齢加算・母子加算を復活
【地方分権・行革】
一、福祉・教育などへの国の責任放棄と地方の独自施策に対する干渉許さず
一、地方交付税の増額で財源保障・調整機能を回復
一、必要な国直轄事業は国の責任と負担で行う
一、政官財のゆ着を断ち切り国民に奉仕する公正で清潔な行政を実現する
一、天下り禁止、企業献金禁止のための法律を制定
一、行政情報を国民に公開。民主的な公務員制度に
【外交・安保】
一、核兵器廃絶のために積極的な役割をはたす
一、核密約を公開させ、「非核の日本」を実現する
一、北朝鮮の核開発を放棄させるために６カ国協議再開を求め、日朝間の諸問題の解決に力をつくす
一、自衛隊の海外派兵を中止
一、米軍基地強化に反対する
一、憲法改悪をゆるさず、憲法の全条項をまもる
一、安保条約をなくし、対等・平等の日米関係を確立
【その他】
一、人間らしく働けるルールを。派遣法の抜本改正。正社員が当たり前の社会に。長時間労働の是正。最低賃金引き上げ。失業者の生活と再就職の支援
一、子育てと仕事が両立できる社会に。保育所を増設し、待機児童をゼロに
一、高校授業料無償化、給付制奨学金の創設等、教育費負担の軽減。児童手当を２倍にし、１８歳までに「子どもの貧困」の克服
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