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国民新党の主な公約 （詳細はこちら）
【政権構想】
一、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を速やかに凍結した上で、抜本的な見直しを実施
一、郵政三事業一体運営を可能とし、国民があまねく簡便に利用できる制度に改め、郵便局を地域の生活センターとして再生
一、郵政事業はアメリカでは国営です。ドイツやニュージーランドの郵政民営化は失敗でした。早急な見直しが必要
【経済・税財政】
一、小泉・竹中構造改革によって、日本経済は疲弊し税収は１０兆円不足の窮状
一、経済財政政策を転換し、５カ年で２００兆円（追加財政支出１５０、減税５０）の積極財政により、経済成長と税収増を図り、民間投資と消費への刺激拡大を通じて経済の活性化を実現
一、財源は、無利子国債、特別会計備蓄、新規建設国債、一般会計と特別会計との一体運用で対処
【社会保障】
一、年金・医療・介護の再生
一、小泉・竹中の主導した競争至上主義によって、福祉関係の現場は事実上崩壊、そのための緊急対策を提言
ア 在宅の老老介護家庭に介護者支援金を支給
イ 介護職員給与を公務員並みに引き上げ
ウ 年金の最低保証額の引き上げ、基礎年金の全額国庫負担化（財源は年金積立金を充当）
エ 医療費をＯＥＣＤ先進国並みに引き上げ
【地方分権・行革】
一、三位一体改革で疲弊した地方経済を再生させるため、次の緊急対策を実施
ア 真に必要な公共投資や災害対策を復活
イ 「地方交付税の復元」と「いきいき地方復活交付金」の新設
ウ 道州制、地方分権の確立、新過疎法の制定
一、公務員制度改革、特殊法人の全廃（必要な特殊法人は行政に再編）、国の出先機関の廃止
【外交・安保】
一、国民の生命と財産、領土保全のため毅然とした外交の推進
一、新日米同盟の締結、米軍再編の見直しに向けて、新しい日米関係のあり方を追求
一、北東アジアの平和と安定、核廃絶に向けて、関係諸国と連携しながら、積極的な政治主導外交を推進
一、北朝鮮との関係正常化には、政治指導者訪朝による、拉致、核、ミサイルの包括的解決が必要
【その他】
一、困窮する中小零細企業の経営資金の返済については、最長３年間の支払い猶予制度を新設
一、明るく正しい良き談合（入札改革制度）の仕組みをつくり、地方の仕事は地方に発注し、東京一極集中の構造を是正
一、大企業による不公正契約（下請けいじめ）の是正、官公需用の中小企業の比重拡大 |
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