I 郵政民営化見直し（何故、郵政民営化を見直す必要があるのか）

1. 郵政民営化は小泉構造改革の「本丸」でした。郵政解散で始まった今日の政治の混迷は、郵政民営化の見直しでしか正せません。
2. 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を速やかに凍結した上で、抜本的な見なおしを行う。
3. 郵政民営化によって、サービスの低下、経営効率の劣化、犯罪の多発等職員の志気の低下が生じており、郵便局の維持が困難になりました。
   (1) 郵政三事業一体運営を可能とし、国民があまねく簡便に利用できる制度に改め、郵便局を地域の生活センターとして再生します。
4. アメリカは国営で、ドイツやニュージーランドの民営化は失敗でした。早急な見直しが必要です。

II 経済・雇用対策（どのように経済を立て直すのか）

1. 小泉・竹中の構造改革によって日本経済は疲弊し、国富が失われ、ついには、平成２０年度の税収は当初見込みより１０兆円もの不足を生ずる事態となっています。
2. 国民新党は、昨年の異常な石油高騰時以降、経済財政政策の転換、財政主導の政策を一貫して主張しています。５カ年で２００兆円（追加財政支出１５０兆円、減税５０兆円）の積極財政により、経済成長と税収増を図り、民間投資と消費への刺激拡大を通じて経済の活性化を実現します。
3. 経済の失速と同時に所得格差も拡大し、若者の就職機会の激減と非正規雇用者の増加という社会不安が覆っています。このため、若者の就職機会を拡大する「若者就職基金」の創設、職業訓練の充実、正規雇用転換奨励金の大幅拡大を実現します。
4. 労働者派遣法を改正し、雇用の安定を図ります。また、失業等により住宅ローンの返済が出来なくなっている人に、最長３年の支払い猶予制度を新設します。

III 社会保障制度（年金・医療・介護について、国民の不満をどのように解消するのか）

1. 小泉・竹中の主導した競争至上主義によって、競争力の弱い福祉関係の職場や制度は事実上崩壊しました。党派を越えて国民の信頼を回復するためのグランドデザイン作成が必要です。
2. 国民新党は、国民の信頼回復のため、次の緊急施策を提案します。
   ア．在宅のいわゆる老々介護家庭に対して、介護者を支援するため現金支給を新設（月５〜１０万円程度）します。
   　　又、介護の現場で劣悪な条件で働く人の給与を一般公務員並みに引き上げ（３０％増）ます。
   イ．年金については、最低保証額の引き上げ（月８万円）、及び基礎年金の全額税負担を実施します。このための財源は、年金積立金の一部取り崩しで補います。
   ウ．医療費をOECD 先進国並みに引き上げるとともに、医師、看護師、介護士の不足を解消し、高齢化社会に対応します。救急病院のたらいまわしの改善についても、緊急に対応します。

IV 教育（次代を背負う教育はどのように立て直すのか）

1. 小渕首相の「富国有徳」の精神に学び、見失われている民族共同体としての核である歴史観を再生し、日本の正しい歴史、言語、伝統文化を教科書でしっかりと教えます。また「一村一祭運動」を推進し、伝統文化の継承と村おこしを図ります。
2. 「仕送り減税」を創設し、自宅外通学者を抱える家庭を支援します。
3. 教育の機会均等のため、高校教育の無償化と奨学金の充実を図ります。
   また自衛隊、海外青年協力隊、福祉施設などの社会貢献活動への参加を若者に奨励します。

V 農林水産業（猫の目農政をどのように直すのか）

1. 食料自給率が４０％を切る一方で、米の減反政策が進められる等、農政の基本が全く混乱しています。食料自給率を５０％に引き上げるため、米食の拡大、飼料米の増産等により、減反政策を抜本的に見直します。
2. 治水治山等、農業の多面的役割を重視し、所得補償の充実で地域経済の基盤である農業を守ります。漁業への支援も行い、後継者の育成を推進します。
3. 農業・漁業の六次産業化（１次×２次×３次＝６次産業。生産から販売まで行うビジネスモデル）等、多様な流通制度により産業としての活性化を図ります。

VI 中小企業対策（追い詰められた中小企業をどうやって守るのか）

1. 困窮する中小零細企業の経営資金の返済については、最長３年間の支払猶予制度を新設します。
2. 明るく正しい良き談合（入札制度改革）の仕組みを検討し、地方の仕事は地方に発注する「仕事の地産地消」で東京一極集中の構造を是正します。
3. 大企業による不公正契約（いわゆる下請けいじめ）の是正、官公需用の中小企業契約（地域の需要は地域内の業者契約で）の比重拡大を図ります。

VII 地方再生（疲弊した地域をどうやって再生するか）

1. 真に必要な公共投資や災害対策を早急に復活し、安心安全な地域づくりを進めます。
2. 三位一体改革で疲弊した地方経済を再生させるため、地方交付税の復元（５ヵ年で１０兆円）、いきいき地方復活交付金（５カ年計画で１８・５兆円）の新設を提案します。
3. 地域間格差の是正をはかるため、道州制・地方分権の確立、新過疎法の制定等を進めます。

VIII 公務員制度改革（公務員制度改革をどのように進めるのか）

1. 一部高級官僚の天下りや渡りは早急に止め、これを可能とする定年制の導入等、職場環境を整備し、三権の一角である行政の権威を確立します。
2. 公務員制度改革、特殊法人の全廃（必要な特殊法人は一般行政に再編）、国の出先機関の廃止を進めます。

IX 税制改革（富の再分配をどう改革するのか）

1. 所得格差の著しい拡大の現状に鑑み、大企業、高額所得者の税率を引き上げます。
2. 消費税は上げず、全額、社会保障のための目的税とします。なお、食料品等の日常生活品目については、欧米並みのゼロ税率適用とします。
3. このほか定率減税の復活、仕送り減税、住宅ローン減税、中小企業の投資減税、研究開発減税をあわせて５カ年で５０兆円を実施します。

X 財源の枠組み（５カ年で２００兆円の財源はどのようにして確保するのか）

1. 高度経済成長期を通じて蓄積した膨大な備蓄や金融資産を有効活用し、国民備蓄（無利子国債）、国家備蓄（特別会計備蓄）、新規建設国債、個人金融資産を財源とします。また特別会計と一般会計の一体的運用を進め、ムダな支出を削減します。
2. 積極財政への転換によって、年６％の経済成長を達成し、５年後には総額８０兆円の税収増を確保します。

XI 外交・安全保障政策（どのようにして国益を守るのか）

1. 国家国民の“国益”を守ることが外交の基本です。国民の生命と財産、領土保全のために毅然とした外交を行います。
2. 新日米同盟の締結、米軍再編の見直しに向けて、新しい日米関係のあり方を追求します。
3. 北東アジアの平和と安定、核廃絶に向けて、中国、韓国、アメリカ、ロシアなど関係諸国と連携しながら、積極的な政治主導外交を進めます。
4. 北朝鮮との関係正常化には、政治指導者訪朝による、拉致、核、ミサイルの包括的解決が必要です。