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自民党の主な公約（詳細はこちら）
【政権構想】
一、無責任な政党に政権を渡すことは断固阻止し、引き続き連立政権を継続して政治の安定を揺るぎ無いものにする
一、政権与党として「政治の責任」を果たすことこそ、野党、特に民主党との最大の違い
一、景気回復を第一に、社会保障の充実・強化、地方分権、行政・政治改革を進め、子供からお年寄りまで、全ての世代が希望を胸に暮らせる、魅力溢れる社会を築く
【経済・税財政】
一、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を実施
一、景気の確実な底入れ・反転により、２０１０年度後半には年率２％の経済成長を実現し、その後、１１年度から持続的かつ安定的な成長経路への復帰を目指す
一、中期プログラムを踏まえ、社会保障給付及び少子化対策の安定的な財源を確保するために、景気回復を前提として、消費税を含む税制抜本改革を実施
【社会保障】
一、無年金・低年金対策や被用者年金制度の一元化など、将来とも安定した年金制度を構築
一、中核医療機関の更なる機能強化や医師数増・医師派遣システムの強化による医師不足解消など、地域医療環境を整備
一、高齢者医療制度については、高齢者の心情に配慮し、信頼される制度として抜本的な改善・見直しを行う
一、介護従事者の処遇改善を含む、介護を取り巻く環境を整備
【地方分権・行革】
一、国と地方の役割の明確化、地方税財源の充実確保のための補助金等の見直しを含む「新地方分権一括法案」の成立を期す
一、国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化
一、「道州制基本法案」を早期に制定し、１７年までに「道州制」を導入
一、無駄遣いの撲滅を徹底するとともに、国家公務員を１５年までに８万１千人削減
一、「天下り」や「渡り」は全面的に禁止
【外交・安保】
一、日米同盟を基軸とした外交・安保政策を展開し、引き続き必要な国際貢献を実施
一、安全保障体制の基盤強化については、北朝鮮による弾道ミサイルへ対応するため、必要な安全保障上の手当てを行う
一、北朝鮮による拉致やミサイル、核実験の強行には毅然とした対応を執り、貨物検査特措法案については、安保理決議１８７４等を踏まえ、次期国会で成立を期す
【その他】
一、今後３年間は地域活性化に資する支援を継続して行い、将来の経済成長の芽となる内需拡大基盤づくりを重点的に整備
一、地元中小企業の再生のため、地元企業の受注機会を拡大
一、商店街再生に向けた意欲的な取り組みへ支援を行い、駅前や中心市街地等に賑わいを取り戻す
一、高齢者の方々が健康でイキイキと活躍できる社会を目指し、元気な「７０歳現役社会」を実現
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