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民主党の主な公約（詳細はこちら）
【政権構想】
政府・与党を使い分ける二元体制から、内閣の下に政策決定を一元化する。そのため、官邸には国家ビジョン・予算の骨格を策定する「国家戦略局」を設置、政府内の調整は「閣僚委員会」で政治家が調整する。また、「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度を見直し、自民党長期政権の垢を一掃する。各省に大臣、副大臣、政務官として国会議員を配置し、政治主導で政策の立案、調整、決定を行う。事務次官会議は廃止する。官僚丸投げの政治から、政治家主導の政治へと転換することで、政治を国民の手に取り戻す
【経済・税財政】
「子ども手当」「教育実質無償化」などで家計の可処分所得を増やし、消費拡大、内需主導型経済への転換を図る。暫定税率の廃止、高速道路無料化、戸別所得補償による農業の再生などで地域経済を活性化、雇用を拡大する。ＩＴ、バイオ、環境など先端分野の新産業を支援する。中小企業の法人税率引下げ、金融対策の拡充を図る。総予算を全面的に組み換え、税金のムダづかいを根絶する。消費税は現行税率を維持する
【社会保障】
中学卒業までの子ども一人当たり３１万２０００円の子ども手当を創設。「消えた年金」問題の迅速な解決。全ての年金制度を一元化し、月額７万円以上の年金を受給できる制度の創設。後期高齢者医療制度を廃止し、医療保険制度の一元的運用を通じた国民皆保険の堅持。医師不足の解消、医療の立て直し。介護労働者の賃金引上げ、介護基盤の整備。障害者自立支援法の廃止
【地方分権・行革】
新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で、全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な全ての事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。「ひも付き補助金」を「一括交付金」に改め、国直轄事業の負担金制度を廃止し、地方の自主財源を増やす。天下りあっせんは全面禁止。政治家と官僚の接触に関わる情報公開などで透明性を確保する
【外交・安保】
主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立し、東アジア共同体の構築を目指す。北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげる。国連平和維持活動、貿易投資の自由化、地球温暖化対策で主体的役割を果たす。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
【その他】
国の総予算２０７兆円を徹底的に効率化する。政府の政策決定全般に影響を与え、政策コストを割高にしている天下りを根絶する。官製談合の防止など入札改革を徹底する。独立行政法人、特殊法人、天下り先となっている公益法人の仕事を徹底的に見直し、不要な法人は廃止する。特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。国家公務員の総人件費を２割削減する。これらの改革に合わせて、衆議院議員定数８０削減、企業団体献金禁止、世襲禁止を実施する
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