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社民党の主な公約（詳細）
【政権構想】
一、以下の基本政策を新しい連立政権をめざす中で実現
一、格差社会を正し、雇用と社会保障を再建
一、大企業中心の輸出最優先の経済から、人々の暮らしや地域をしっかり支える内需中心の経済へ転換
一、金持ちや大企業優遇の不公平税制の是正、財政支出の抜本的見直しなどで財源を捻出
一、９条、１３条、２５条など、憲法理念を実現
【経済・税財政】
一、「いのち」（介護、医療、福祉、教育）と「みどり」（農林水産業、環境・自然エネルギー）の分野に重点的に投資
一、ＧＤＰの６割近くを占める個人消費を活性化
一、消費税率の引き上げ反対、飲食料品分は実質非課税に
一、高額所得者や大企業の税率引き上げなど不公平税制を是正
一、基礎控除は倍増、年金関係の控除は復元
【社会保障】
一、地域の医療を守り、医師、看護師等を増やす
一、だれもが安心して医療にかかれる国民皆保険制度を守る。後期高齢者医療制度を廃止
一、わかりやすく公平な「所得比例年金」と低年金を防止する「最低保障年金」を組み合わせた新しい年金制度をつくる
一、保育所、学童保育を質、量ともに拡充し、待機児童問題を解決
【地方分権・行革】
一、政府と地方の代表者等の協議の場を法制化
一、税源移譲により国と地方の税源配分を５：５に
一、地方交付税増額、国直轄事業の地方負担金は廃止
一、官僚の天下りや「わたり」を禁止、キャリア制度廃止
一、地域のバス・鉄道などの公共交通への支援を充実
一、地域の国公立・公的病院を守り、医師を増やす
一、郵政民営化抜本的見直し
一、農家へ直接所得補償導入
【外交・安保】
一、平和基本法を制定し、自衛隊を必要最小限の規模に縮小。インド洋からは即時撤退を求める
一、地域の集団安保機構創設し日米安保一辺倒から脱却
一、「人間の安全保障」の理念重視し非軍事の国際貢献
一、在日米軍再編の見直し求め地位協定の改定をめざす
一、国の責任で戦争の事実を調査し戦後処理問題を解決
一、北朝鮮の核問題解決し北東アジアの非核地帯をめざす
【その他】
一、最低賃金時給１０００円以上を実現
一、労働者派遣法を労働者の立場で抜本改正、登録型派遣と製造業派遣を原則禁止
一、非正規労働者の均等待遇の実現、期間の定めのない雇用を原則に
一、同一価値労働・同一賃金を実現
一、長時間労働の規制を強化・公契約法の制定
一、職業訓練期間中の生活保障を法制化
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