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改革クラブの公約 （要約はこちら）
政策
安心・安全・安定（健康）の実現
１．経済の活性化
□ 景気の回復と活力ある豊かな日本社会。
□
地域の活性化と自立した地域の実現。
２．安心・安全な社会の実現
□ 社会保障制度を改革し、将来にわたって不安のない生活を保障します。
□ 将来に希望が持て、安全で安心な社会を実現します。
□ 日本の安全を守り、地球環境や世界平和へ貢献するため、日本という国のあり方を見直します。
・核とミサイルの脅威から国家と国民を守る国防体制を確立します。
・拉致被害者救出の国民運動を推進します。
３．持続可能な社会の実現
□ 低炭素社会づくりや持続可能な経済社会の実現に向け、経済成長戦略を練り直し、活力ある豊かな日本社会をつくります。
□
健全な財政と信頼される行政を確立します。
↓
□ (1)から(3)を実現するために政治のあるべき姿を実現します。
□
国会は議論し結論を出す場であり、審議拒否はしません。
■1. 景気を早急に回復させ、経済を活性化させます。
経済を安定させ世界と日本の国民生活を守ります。
振り返れば、企業活動の活性化と国民生活の向上を図るとして、自己責任ばかりを強調する規制緩和等の各種の改革が行われ、経済の自由化が極端に進められてきました。
しかし、その結果は、米国の金融危機に端を発し世界で同時多発した深刻な景気後退というかたちで現れ、当初のもくろみは見事に裏切られました。サブプライムローン等を組み込んだ複雑な証券化商品を作り出し、経済発展を図ろうとする米国型モデルも大きな欠陥を内包していたことが明らかになりました。
結局、米国に倣（なら）って行われてきたこれまでの改革は、「偽装改革」でしかなかったと言わざるをえません。
今、“交代”というムードばかりが先行しております。もとより、経済成長が無ければ少子高齢化社会の負担に耐えることは困難です。しかし真の改革は、ムードやゼロか100かの二者択一でできるものではありません。何をいつまでにどうすればこうなるといった“内容”や“展望”が見えてきません。例えば、民主党の主張のように、予算の組み換えにより、予算削減の影響が及ぶ国民が誰で、どの程度の負担や痛みがあるか、明示されてないことに疑問を感じます。
私たちは、ムードに流されず、一度立ち止まって各党のマニフェストやこれまでの活動を見て聞いて比較して、判断する勇気が必要ではないかと国民の皆さんに呼びかけます。そこから、人間と経済と環境が調和した新しい経済社会が生まれると考えるからです。
こうした状況の中にあって国民は、現在そして将来の生活に対する不安を募らせています。サブプライムローン問題に端を発した金融危機が、米国のみならず世界中で金融機関の破綻や株価の暴落を引き起こし、日本経済はまさに失速寸前になりました。企業は内外需の縮小から、その収益を大幅に減少させ、倒産件数も増加傾向にあります。とりわけこれまでも景気回復から取り残されてきた中小企業や地域産業、農林水産業は深刻な打撃を受けています。
そこで、私たち改革クラブは政府に対し経済対策を強く求めてきました。政府が打ってきた数次の経済対策に一定の評価を与えます。
しかし、その効果が現れるまでにはまだまだ時間を要すると考えます。今後も21年度予算及び補正予算などの効率的・効果的な執行により日本経済を下支えするとともに、成長軌道に乗せる施策を打っていく必要があります。 総選挙後に補正予算執行を中止させるという野党の姿勢には、大きな経済混乱をつくるばかりであり不信感を持ちます。
こうした認識に立って私たちは次の経済対策を提案し実行します。
必要な景気対策を実施します。
消費の低迷、企業収益の減少、賃金の低下という悪循環を断ち切り、景気回復から成長を可能にするためには、これまでの各種対策の十分な浸透を図るようきめ細かな目配りをします。次に、状況に応じて、速やかかつ大胆な景気対策（つまり経済構造の転換）をさらに追加して実施することが必要不可欠です。
日本の「成長」の源泉は、環境・バイオ・農業・IT・ロボット・医療・知財権などにあります。企業、経営者がイノベーション（革新）に専念できるように環境を整備し、その成果、果実を働く人に「分配」していくという成長戦略にきちんと立て直していきます。
地域の活性化による成長力の強化という視点を重要視します。
全国あまねくそれぞれの地域の元気を回復させ、広範な内需拡大の基盤をつくる必要があります。そこで約1800の地方自治体の生活者に密着した「草の根経済成長戦略」を打ち出します。雇用をつくり都市部と地方との間の経済・文化・医療・教育等における格差を是正し、コミュニティを復活させ、NPO
やボランティアなどの活性化策を練ります。また中小企業や農林水産業、観光産業等に対する支援を強化します。
定額減税を実施します。
深刻な景気悪化への対策として平成11年に恒久的措置として導入された定率減税は平成18年末をもって廃止されましたが、現在の景況は、その当時以上に深刻なものとなっています。
そこで、消費者サイドに立った対策の一環として、消費者の安心と経済の活力を回復するため、景気回復までの間、少なくとも前回を下回らない規模の定額減税を実施します。
証券優遇税制を延長します。
現下の状況において軽減税率を廃止・縮小することは、株式市況の悪化に拍車をかけるのみならず、配当・譲渡益収入に依存する割合の高い高齢者等の生活に深刻な影響を及ぼすことになります。
１．株価が回復し、一定の水準で安定するまでの間、現行の配当・譲渡益の軽減税率を延長した上で、その後新たな優遇措置を導入します。
２．相続税の廃止を検討します。
環境のため設備投資減税や研究開発減税を拡充します。
今回の経済的困難をむしろチャンスととらえて、積極的な設備投資に結びつけ、設備の効率化、企業の競争力強化を図ることは重要です。
また、エネルギー・資源価格の上昇が将来にわたっても続くと見込まれる中で、資源の乏しい我が国としては、革新的な省エネルギー・省資源技術や新エネルギー・新素材を開発するための研究開発を促進することが死活的に重要です。
改革クラブが目指す持続可能な成長や「人間と経済と環境の調和」のためには、画期的な地球温暖化防止技術を開発し、国民生活及び企業活動の中で活用していかなければなりません。
私たちは、これまで以上の省エネに努めるとともに、化石燃料に代わる新しいエネルギーを作っていくこと（創エネ）を目指します。そして、省エネ技術の開発・普及、創エネ技術の開発・普及を通して無駄のない低炭素社会づくり、すなわち、バラマキではない真の成長戦略を実現します。
このため、環境・省エネの視点を加味した設備投資減税・研究開発減税を拡充することとし １）対象となる法人や設備の範囲の拡大、２）減価償却の特例措置の拡大、３）税額控除の限度額の引き上げなどの措置を講じます。
生活者を支援するため経営体質の強化も視野に入れた中小・零細企業対策を迅速に実施します。
今回の景気後退の影響が最も深刻なのは、これまでも景気回復の恩恵をあまり受けてこなかった中小・零細企業です。しかも中小・零細企業は、企業数で9
割以上、従業員数で７割以上を占めており、その経営悪化は、国民生活全体の困窮に直結することになります。
そこで、中小・零細企業に対する当面の資金繰り等の景気対策に加えて、将来に向かって経営体質を強化するための、金融、税制を含む総合的かつ抜本的な対策を継続・充実しなければなりません。これは雇用と所得を守るためにも欠かせない施策です。
１．当面の資金繰りのために、政府系金融機関による融資枠、信用保証協会による保証枠を大幅拡大し、セーフティネット保証の業種指定要件の弾力化を実現しましたが、目的が達成できるよう運用等に配慮します。
２．平成19年10月から導入された「責任共有制度」が金融機関の貸し渋りを招いているとの指摘があることから、その適用を一部凍結しましたが、中小企業・小規模事業者が必要な資金を円滑に確保できるよう引き続き努めます。また設備投資減税及び研究開発減税においても、技術力や経営体質の強化に向けて、中小企業に対する優遇措置をさらに継続・拡充します。
３．個人事業主が引退した際の退職金を積み立てる「小規模企業共済」を家族も加入し、税優遇も受けられるようにします。
農林漁家のやりがいを大切にする農林水産業対策を推進します。
農林水産業と農林漁家が果たしている役割には、本来的な食料供給はもとより、環境保全等の多面的機能の発揮も含まれ、極めて貴重なものがあります。また地球温暖化防止への効果という視点からとらえ直す発想が大事です。
こうした考えから、何よりも農家等のやりがいや誇りを大切にし、自立できる創造的農林水産業育成（創農）に向けてその抜本的改革を図ります。
１．将来にわたって国民に安全･安心な食料を安定的に供給していくため、足腰の強い生産構造を確立します。
２．消費者が求める安全･安心な食料供給体制の維持・発展を図るため、高付加価値産業としての農林水産業を確立します。
３．国際競争力のある経営体の育成・確保、多様な流通経路の構築等に取り組み、活力ある農林水産業を復活させます。
４．省エネ化や化石燃料からの転換を図ることにより、低炭素社会の実現に貢献しつつ、燃油価格の乱高下にも耐え得る力強い農林水産業経営を確立します。
５．地域が有する資源を地域の農林水産業者の収入に結びつけるため、技術開発、流通構造改革やバイオマスエネルギーの開発を行い、その条件を整備します。
６．これまでの減反政策を見直します。
食料自給率の向上に結びつける工夫を加えれば、安全保障や、エネルギー･環境対策という面からも大きな効果が見込まれます。そのためにも、ポスト京都議定書に「農業」の枠を新設し、同時にWTO
交渉における農業分野のあり方を議論すべきです。
７．地球環境問題の解決を図る観点からも、予算や税制を通じた農業に対する新たな支援を行うべきと考えます。
８．安定的な農業経営維持に必要な所得を確保するため新たな助成制度を創設します。
９．農産物を輸入するばかりでなく、逆に品質の高い我が国の農産物を積極的に輸出していく施策を強化します。
10．配合飼料価格の暴騰で危機に直面している酪農・畜産業については、配合飼料価格の激変緩和制度の根幹を維持しつつ、国産自給飼料の生産拡大を図り、輸入飼料価格動向に左右されない生産構造を確立します。
林業においては、CO2
吸収源としての機能など「緑の資源」としての森林を保全していかなければなりません。このため、その担い手の育成等の対策を一層推進します。
水産業においては、A
重油等の燃油価格高騰対策を講ずるとともに、水産資源の適切な管理を行います。また、水産物の流通構造を改革するとともに育てる水産業を推進します。
IT と環境・エネルギー問題への取組みを融合し、新産業分野を創造します。
環境問題にいかに対応し、また、IT
の活用をいかに図るかは、21 世紀のすべての産業のみならず国民生活の帰趨（きすう）に大きな影響を及ぼします。
１．ITと環境・エネルギー問題への取組みを融合させ、人や物の流れを情報に置き換えることで環境負荷を低減させるとともに、企業や人材が地球規模で共同作業を行うことにより、新産業分野の創造や農・商・工・サービスの各産業競争力の強化を図ります。
２．原油価格の未曾有の高騰や地球温暖化問題など、我が国の資源・エネルギー政策をとりまく情勢が大きく変化している中、新エネルギーの開発（創エネ）や安全な原子力発電の推進により、エネルギーを確保するとともに、環境保全や経済成長との両立を目指します。
３．京都議定書締結の責任を担った我が国として、議定書に基づく削減義務の達成を目指すとともに、ポスト京都議定書の議論において世界をリードします。
４．国内においては、真っ先に提唱していた世界初となる「家電の買い換え特例」（エコポイント）が実現しましたが、さらに、家庭版ESCO
や家庭版CDM
などの新設導入等により、省エネ、新エネを導入するなど国民目線に立った新しい仕組みを推進し、地球温暖化防止に取り組み、世界の模範となるよう理想を求めていきます。
５．例えば、太陽光発電の導入にあたっては、太陽光発電を設置していない家庭、低所得世帯、及び中小企業や公共施設には価格転嫁をしないなど、新しい政策には、必ず新たな格差防止策を制度設計に組み込みます。
６．IT分野では特に、放送と通信の融合施策を進めるとともに、成長が見込まれるアニメ、漫画、デザイン、ファッション等の分野とも連携させ、経済の活力を維持・強化します。これは同時に日本の庶民文化（ポップカルチャー）を世界に広める文化的効果も発揮します。
７．通信や放送の監督のための中立性を確保することはもちろん、電波の割り当てにオークション制度を導入すると、サービス提供が高くつくため適当ではないと考えます。また私たちの主張により地上デジタル化は一歩前進しましたがさらに万全を尽くします。
地域産業の活性化にも役立つ観光立国を推進します。
観光は、各国間や地域間での人々の交流を促進するだけでなく、世界への理解や平和にもつながり、教育や、地域産業の活性化にも効果があります。
そこで、昨年10月に発足した観光庁を活用して、我が国の魅力を積極的に海外に発信し、訪日外国人旅行者数を2020年までに2,000万人とします。
１．国際競争力のある観光地の創出に向けて、「心のこもった」旅行者の受け入れ態勢、情報提供サービスの整備･充実を図ります。
２．外国人旅行者に対するビザ発給の規制を緩和します。
３．新たな観光形態である産業観光等を推進します。
不動産･住宅市場を活性化し、豊かな住生活を確立させます。
１．建築基準法改正等により混乱･低迷している不動産･住宅市場の活性化と発展を図ります。また、資金繰り対策の拡充等により、不動産業･建設業の経営を支援します。
２．国民の豊かな住生活を実現するため、まじめに働く庶民が優良な住宅を確保することができるよう毎月のローン返済の軽減のための対策を実現します。
３．まだまだ不十分な民間住宅の耐震化を進めるため、税制（住宅ローン減税の拡充等）を活用しつつ、新たな助成制度をつくります。
４．高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実等に努めます。
■2.
社会保障制度を改革し、将来にわたって不安のない生活を保障します。
年金記録問題、後期高齢者医療問題等の社会保障をめぐる問題は、国民、特に高齢者の方々に大きな不安を与えています。
ことに助け合い精神により形づくられた、年金、医療、介護の国民皆保険制度は世界に誇れるものであり、国民にとって実に有益です。
現在も将来も安心できる生活を実現するため心をくだき、年金、医療保険、障がい者福祉等の社会保障制度を信頼できるものに立て直す改革を進めます。その一端として、負担と給付、税と社会保障サービスを安心のうちに実現するために一人一人が自分のナンバーを持つ「国民生活安心番号制度（仮称）」の導入を提案します。
国民に安心感を与える年金制度を再構築します。
１．国民の老後の安心を確保し、その格差を是正するため、年金受給に必要な25年間の保険料納付期間を短縮するとともに最低保障機能を拡充します。
２．税と保険料の適切な組み合わせにより将来に渡って年金支給の安定的な財源を確保するため、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げましたが、さらに、年金記録問題の早期解決を図るとともに、「年金通帳」に国との年金支給に関する契約を明示し、国が必ず年金を支払うという安心感を国民に約束します。
３．平成22年1月に設立される「日本年金機構」の職員については、社会保険庁で懲戒処分を受けた者や改革意欲のない者は採用しません。
４．日本における年金制度は、国民による助け合いに支えられた最も合理的低負担による安全なシステムです。その再評価のために国民への説明責任を果たします。
年齢のみを基準として線引きしない医療保険制度へと改革します。
医療については、世界に冠たる国民皆保険制度を堅持します。このためには、老若男女が理解し合い、助け合う精神がベースとならなくてはなりません。そこで
１．後期高齢者医療制度など医療保険制度における年齢のみを基準とした線引きの見直しを含め改正します。
２．医療と介護、そして年金という３つの制度が相互に補完し合うことにより、安心できる社会保障制度を再構築していくことが私たちの目標です。
医師不足問題等を解消します。
全国の様々な地域で医師不足による病院閉鎖や、救急医療、小児科、産婦人科等の専門分野における深刻な医師不足が発生しています。これに的確に対応するため、
１．医師派遣の仕組みの構築や勤務医の過重労働の緩和策等を進めます。
２．地域医療を確保し、国民の医療に関する不安を解消します。
３．中長期的に医師を確保する観点から、医師の養成数を増加させます。
４．自衛隊医師の活用や災害対応病院船をつくることなどを検討します。
お年寄りの健康づくりや難病対策を推進します。
世界一の長寿国である日本で、お年寄りが一日でも長く健康な状態で暮らせるように、健康づくり施策を進めます。
また、新型インフルエンザ対策、難病対策、がん対策、肝炎対策等、国民の健康に関する問題にきめ細かく対応します。
今あるものの活用はすべての分野に共通ですが、例えば自治体や企業による健康診断を受ける人は少なく、受診をしていただくよう告知していきます。
きめ細やかな介護サービスを確保します。
高齢者の方々が安心して生活できるよう、きめ細やかな介護サービスを確保します。
１．介護サービスを支えているのは「人」であることから、介護サービスを担う方々が介護の現場で誇りとやりがいを持って働けるよう、介護人材の確保・定着策を充実させます。
２．これらの方々の処遇改善にもつながるように、さらに介護報酬の増額改定を目指します。
３．要介護認定基準の緩和を図ります。
４．患者数の増加が続いている認知症については、早期診断やケアの質の向上等の支援策を充実させます。
障がい者が活躍できる場を充実させます。
障がい者に対する福祉サービスと障がい者の活躍の場を充実させることを基本として、障害者自立支援法を見直し施策の一層の充実を図ります。
１．障がい児や障がい者が安心して福祉サービスを利用できるように、利用者負担の軽減措置を継続するとともに、身近な地域でサービスの提供が受けられる体制を整備します。
２．障がい福祉サービスを担う方々の処遇改善にもつながるように、障害者自立支援法による報酬の増額改定を目指します。
３．障がい者がそれぞれの力を発揮しながら社会で活躍できるように、地域における活動の場をつくり、コミュニティの活性化に貢献してもらうよう、また就職の機会を確保するとともに、長く働き続けられるよう支援を充実させます。
このような、みんなで助け合い支え合う社会の実現こそが私たちの希求する豊かな日本のかたちです。
■3.
格差がなく、将来に希望が持て、安全で安心な社会を実現します。
失業や低賃金等の労働・雇用をめぐる問題、子育てや教育に関する不安、製品事故や食の安全等の消費者問題、大地震等の自然災害に対する不安など、国民の現在及び将来における安全で安心な生活を脅かす様々な問題が山積しています。こうした格差や不安を解消するため、次のような政策を実施していきます。
まじめに働く人が報われるよう雇用における格差を是正します。
カネがカネを呼ぶ米国型経済・金融モデルは破綻しました。改革クラブは私たち一人ひとりの汗が報われる社会経済モデルを創造していきたいと考えます。
個人の力は、助け合うことによって倍増できます。同じように、新たな労使関係を構築することで、働き手が主役となると同時に企業の成長も生まれます。こうした考え方に立ってまじめに働く人が報われるような社会を構築します。また、努力した人がより成功できる環境整備もします。こうした考えを実行するのが「改革する保守政党」改革クラブです。
１．同一労働･同一賃金の原則の下、非正規労働者の待遇改善を図ります。
２．非正規労働者の労働組合加入により労組の活性化を求めます。それには、ユニオンショップ制度やチェックオフ制度などの見直しを検討しなければなりません。
３．労働力不足の時代を控え、労働を通じてそれぞれが社会に貢献できるよう、女性、高齢者、障がい者への就労支援を強化します。
４．失業時の職業訓練のための支援をさらに強化します。
５．我が国の得意技「ものづくり」を支える人材を育てます。
男女共同参画社会を実現します。
政策・意思決定過程における参加をはじめ、雇用、家庭、地域等あらゆる場面における男女共同参画を進め、仕事と生活の調和を促進する施策を講じます。
安心して子育てできるよう少子化対策や教育を充実させます。
１．特に子育てには親や地域の視点も重要ですが、各党の施策に欠落している子供本位に考えた「子育ち」の考え方に立つ気持ちや施策が重要であり、これに沿った対策を展開していきます。
２．経済支援ばかりで、子育て支援や教育を語ってはなりません。そもそも学歴偏重社会を変え、個々人の人格や生き方が尊ばれるような支援を、社会をあげて作っていくことが重要と考え、そのための対策を進めます。
３．少子化対策といっても、夫婦によって置かれている状況に差異があることから、それらを考慮したきめ細かなものにする必要があります。そこで、出産、育児、教育、働き方、経済負担等の各分野にまたがる総合的な子育て支援策を強化します。
４．不妊治療のさらなる負担軽減を図ります。
５．子育て世帯への減税を実施します。
６．出産や乳幼児に対する医療の充実を図ります。
７．安心して子供を育てながら、同時に両親がそれぞれ職場や地域社会に貢献できるよう保育所等における待機児童の解消を図ります。
８．犯罪等から子供たちを守るため、治安防犯対策にも万全を期します。
日本人としての誇りを持ち、文化、伝統を大切にする国民を育てます。
子供は未来からの預かりものです。子供に対する親の世代の義務と社会の責任として、誰にも知・徳・体のバランスのとれた学習の機会を提供します。
日本人としての誇りを持ち、文化、伝統を大切にする国民を育てるため、次の施策を実施します。なお、こうした施策を実施する前提として、親や地域の大人が先ず範を垂れるべきことは言うまでもありません。
１．道徳教育を強化し、責任と義務を果たし、郷土、国を愛する心を育みます。
２．国語教育、作文教育を徹底して強化します。
３．心と体のバランスのとれた教育をします。
４．団体生活の体験やスポーツを通じ、体を鍛え、フェアプレーや奉仕の精神を学ばせます。
５．武道･茶道･華道等を通じ、徳目や礼儀作法を身につけさせます。
６．技術立国（ものづくり）日本を支えるための高等教育とりわけ理工系人材育成強化に取り組みます。
７．技能の伝承が図れる体制を作ります。
８．教員採用の年齢制限を撤廃し、人生経験豊かな人が教育に携われるようにします。
９．学校を寺子屋化し、学校･校長の権限を強め、地域が教育に参画するようにします。
10。寄付文化を醸成し、学校や福祉施設等に対する保護者や近隣住民による寄付を促すとともに、寄付金控除を拡充します。
11．「我が国の宝」である「人材」育成のため、教育に重点的に投資します。また、親･保護者の教育費負担を減らすための給付制の奨学金や税控除を組み合わせ活用します。
あわせて、教育に関する日教組、文部科学省、大学教育学部によるギルド的体質を打ち破り、あるべき教育についての国民的議論を喚起していきます。信頼される教員を育成するために、教職員の質の向上、維持のため、教員免許を10
年とし、更新のための30 時間講習受講を定着させます。
消費者行政の一元化により、消費者の安全･安心を確実なものにします。
近年、頻発した製品事故や食品偽装、さらに今般の汚染米問題の発生は、縦割の消費者行政の限界を露呈したものです。そこで消費者の安全、安心を確実なものとするため、消費者庁を誕生させたことを機に、これまで以上に消費者第一との立場から消費者行政の一元化を図ります。とりわけ輸入食品の安全対策については断固たる措置を講じます。
また、消費者行政に当たる行政機関の活動を消費者が参加してチェックする仕組みを設け、安全・安心を消費者の手に取り戻します。
防災・減災対策を充実させ、災害に強い国土をつくります。
東海・東南海・南海地震、首都直下地震、内陸直下型地震をはじめとする大規模地震の発生が危惧されています。そこで、こうした大規模地震による被害を最小限に食い止めるため、学校に加え、民間住宅や、医療施設等の耐震化、津波対策、そして迅速･的確な防災情報の提供など地震対策を一層推進します。
また、地球温暖化等によってもたらされる異常気象により、ゲリラ豪雨が多発するとともに、台風の強度の増大、海面水位の上昇が予測されており、被害を軽減するための総合的な水害対策等のプログラムをつくり対処します。
こうした必要な活動をする消防団に敬意を払うとともに、消防団員への一層の支援をします。
重要インフラの防護に向けて危機管理体制を確立します。
自然災害だけでなく大規模な事故やテロ(サイバーテロを含む)等により、国民生活の最重要インフラの機能が損なわれ、国民の生命･財産・生活や各種の社会･経済活動が脅かされる事態が懸念されます。
そこで、道路・港湾・空港や電力・通信等の重要なインフラの防護に向け、組織横断的な対策を実施し、国土の保全、国家の危機管理に万全を期す仕組みを構築します。
J-ALERT や防災行政無線により24 時間、地域ごとに情報の伝達が可能となり、すべての住民に情報が共有できる体制も早期に完備させます。
■4. 日本の安全保障を確実なものとするとともに地球環境や世界平和へ貢献するという、日本という国のあり方に作り直します。
アフガニスタン、イラク、スーダン、グルジア等、世界各地で地域紛争が頻発しており、我が国は世界の平和に貢献することが強く求められています。改革クラブは、(1)日米同盟の強化、(2)国連との協調、そして(3)アジア外交の強力な推進の3
本の柱により、日本と世界の経済成長と安全保障を担保していくために全力をあげます。
日本の安全保障を確実なものとします。
１．北朝鮮の核実験やミサイル発射などによって高まる我が国への脅威に的確に対処するため、日本の外交力を強化し、防衛力の整備に努めます。
２．沖縄県民の負担を軽減しつつ、抑止力を強化するため、これまで進めてきた在日米軍再編を粛々と実現し、日本外交の基軸である日米同盟を一層強化します。
３．北方領土問題については、日本固有の領土である北方四島の日本への帰属の問題を解決し、一日も早い返還を実現するため強力な外交を推進します。
日米同盟の信頼性を高めるため、集団的自衛権行使の検討を行います。
集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟の信頼性を高めるよう積極的に努めます。
新テロ特措法を延長し、世界平和の実現に向けて積極的に貢献します。
我が国は海洋国家として、シーレーンの安全確保なくしては国民生活や経済活動の安定はありえません。平和貢献のために新テロ特措法を延長し、支援を継続します。なお、いち早く主張した自衛隊の海外派遣が実現しました。
地球規模の問題を解決するとともに、ODA の戦略的展開を図ります。
世界の中で日本が生かされていることを知り、貧困、食料･水不足、テロ、温暖化等の地球規模の課題の解決に全力を尽くします。
１．低炭素社会の早期実現を図るため、政府が打ち出した2020年の温室効果ガス2005年比15％削減の中期目標を前倒しするよう努力します。これによって温暖化対策に対する我が国の取組の堅実性を世界に示すとともに、我が国の長期目標達成を確実なものとすることで、アメリカ及び中国、インド等の途上国の削減義務への参加を進めます。
２．ODAは、平和国家日本の最も重要な国際協力の手段であり、その予算を増額するとともに、我が国の国益にもかなうよう戦略的な展開を図ります。とりわけ貧困国に対する支援やアフリカ開発会議(TICADⅣ)に基づくアフリカ支援を増大します。
３．原油やレアメタル等の確保は、天然資源の乏しい我が国にとって急務であり、相手国の利益と我が国の利益が合致するよう戦略的外交を推進します。
内向きになっている政党や政治家であってはなりません。以上を具体化するためにも議員外交を積極的に行います。
日本という国のあり方を見直し、自主憲法の制定を目指します。
私たち改革クラブは、日本が世界に貢献していくため、同時に日本国民自らが日本という国のあり方について見直し、国民のコンセンサスを強化していくことが重要なことと位置づけています。そのため問題提起と対話を重んじます。
１．日本国憲法について、特に、憲法第９条については、早期に所要の改正が必要と考えます。
２．独立国家に与えられている集団的自衛権を認めるよう憲法解釈を変更します。
３．環境問題など加憲や、これらを含め改正が必要なところについては、丁寧な議論をし、国民の賛同を得るよう努め、独立国家としてふさわしい自主憲法の制定を目指します。
４．法律が制定されているにもかかわらず、憲法審査会が現在動いていない状況を変えて、議論の開始を各党に呼びかけます。
これらが、小さいとは言え私たち改革クラブの大きな使命です。
■5. 拉致問題を早期に解決します。
国民と国土を守ることは、国家の基本です。一人の命を守れずして1億2千万人の命を守れません。改革クラブの原点はここにあります。
１．我が国の主権を侵害して日本国民を拉致し、長期にわたって監禁状態に置いている北朝鮮に対しては、日本国家として毅然たる対応をとらなければなりません。そこで拉致被害者の救出に向けて外交活動を活発化するとともに、国民運動を推進するなど、問題の早期解決に向けてあらゆる努力を払います。
２。北朝鮮の核とミサイルに対応する体制の整備をし、国防（国民、国土を守ること）力を高めます。
■6.
地域の活力を取り戻し、地域の自立を図ります。
私たちは、政府と首長や地方議会との定期会議を設置し、対等なパートナーとして内実のある地方主権体制をつくりたいと考えます。
地域の活力を取り戻し、地域の自立を図るためには、地域間格差を是正するとともに、地域が自ら創意工夫できる仕組みを作る必要があります。
地方財源を確保し、地方自治体の力量を強化します。
地域間格差を是正し、地域が自ら創意工夫していくためには、徹底した「地方主権体制」にシフトすることです。
１．財源として、地方交付税等の拡充と財源の地方移転をします。
２．地方分権を進めるにしても、地方公務員の増員など地方行政を肥大化させてはならないことを強調します。
３．道州制の導入は基本的には望ましい方向ですが、これだけですべてが解決できるわけではありません。新たな道州という「中央」と市町村という「地方」を生まない工夫など新たな制度設計についてはまだ議論が不十分であり、首長や地方議会などの声をよく聞き審議を加速させます。
地方の汚職にメスを入れます。
住民の参加を得て地域が自ら創意工夫していくためには、その前提として知事･市町村長や地方議会の力量も試されています。中央批判だけで難問が解決できるわけではありません。
そこで、地方自治体のムダをなくす視点からも、福島、和歌山、宮崎等に見られた知事による汚職の再発防止のためにも知事など首長の多選禁止を検討し、あわせて住民を代弁する議会の活性化が図れるよう協力していきます。
社会資本を適切・着実に整備し、維持管理していきます。
国土形成計画等を踏まえ、災害に強い安全・安心な国土形成、国際競争力の強化、地域の自立と活性化のため、社会資本の適切･着実な整備と維持管理を図ります。
生活の維持や都市機能に不可欠な道路ネットワークを早期に完成させます。
地方において、病院など命と健康、暮らしにとって、重要な拠点へのアクセスの確保が大きな課題です。一方、都市部においても、慢性的な交通混雑の緩和が大きな課題となっており、都市機能を維持するためにも道路は生命線であり、地方、都市部ともに道路整備の必要性は失われていません。
そこで高速道路を含め、全国の道路ネットワークの早期形成を促進するとともに、その有効活用と機能強化を図ります。また地方自治体の継続中及び計画の道路整備は着実に進めます。
なお、道路ネットワークの早期の完成を実現するため、今後は急速な老朽化が見込まれる道路ストックの維持･保全等に留意するとともに、不適正な支出の排除に努めつつ、地方の道路整備を含めて必要な道路財源を確保します。
地域住民の生活に不可欠な地域公共交通を再生させます。
高齢化、過疎化の進行や原油高騰等により、バス、鉄道、離島航路、離島航空路等の地域公共交通は、疲弊し、経営の悪化が深刻化しています。
そこで地域住民の生活に不可欠な地域公共交通を守り、より便利にする新しい仕組みの導入を含めその再生を強力に推進します。
公益性の確保と金融不安の備えとして、郵政民営化を総合的に見直します。
米国の金融危機により、セーフティネットとしての郵貯・簡保が果たしてきた役割の重要性が改めて認識されています。様々な問題が明らかになってきていることから、その弊害の是正に向け総合的な見直しを進めます。
１．格差是正の視点から地方における郵便局の窓口サービス機能（ユニバーサルサービス）の低下に対する対策が必要ですので、日本郵政株式会社の保有する郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式売却については凍結します。
２．民営化法に見直し規定があることを踏まえ、「分社化」について見直すこととし、公益性の確保とサービス向上と体質強化を図ります。
■7. 健全な財政と信頼される行政を確立します。
現下の厳しい経済状況にあっては景気対策が最優先ですが、同時に新たな経済成長戦略のもと自然増収による財政健全化に向けた道筋を示すことが重要です。
行政への信頼を取り戻すため、天下りや渡りを規制します。そしてすべての行政の情報公開を行い、国民によく見えるようにすることをお約束します。これにより国民に納得を得る政治、行政を実現します。
経済成長による財政再建への道筋をつけます。
財政再建のうち歳出については、まずは金融・景気対策を進め、そうした危機を脱した後に本格的に取り組むこととします。
その手順としては、
１．まず地方を含めて歳出を抜本的に見直し、役所のムダ遣いを徹底的に排除します。しかし、ムダ排除だけにより必要な財源を確保することは困難です。
２．1円が100円に生きる知恵を働かせます。
３．そして、必要不可欠な施策には予算を重点的に配分し、歳出全体の健全化を図ります。また国の機能は単にスリム化すればいいというものではありません。例えば、教育、社会保障などの分野や、安全と安心のセーフティネットには力を注がねばなりません。政府系金融機関（セーフティネット）の積極的活用、ベンチャーや資源開発への税制優遇や融資等の実施など、民間活力を積極的に補完する機能は重要であると考えます。
歳入についての手順としては、
１．まず生活者に目を向け、成長が見込まれる経済分野が軌道に乗るよう経済対策を実施し、環境・バイオ・IT
など新たな経済成長戦略によって税の自然増収を図ることで、歳入、財源の確保を図ります。
２．あわせて、国と地方の財源配分を見直します。
３．利回りが低くとも志ある国民が購入できる目的国債等の発行など新しい歳入の検討をはじめます。
こうした手立てを講じてもなお財源不足であれば、
４．最後に議論を深め、税制全体改革の中で消費税を考慮します。
こうした手順によって財政再建に努め、もって将来の国民負担軽減を図ることを目指します。
消費税を含め、税制を体系的に見直します。
１．税制については、すべての税について体系的な見直しを行います。消費税の問題は、避けて通れない根本的な問題です。税率の引き上げについては、景気・雇用や金融への不安が落ち着いた後に国民的な議論を経た上で行うべきものであり、その場合、全額を福祉・社会保障分野にあてることにします。
２．自動車関係諸税については、地方への交付や環境税化を視野に入れつつ、その在り方や税率水準について見直すこととし、あわせて、道路をはじめ社会資本整備は行っていきます。
■8. これらの政策を実現していくため政治のあり方を変えます。
政治のリーダーシップを発揮し、国民の視点に立った行政を実現します。
まず基本的に、私たちは統治機構の再設計は待ったなしと考えております。
市場経済原理主義という哲学に偏っていたのでは問題の解決は図れません。
助け合い支え合いの精神のもとでの新たな政治、行政、経済のシステム設計が不可欠です。政治主導の温かい行政、嘘をつかない行政、税金を大切にする行政を実現するため、私たち改革クラブは政治と官僚の世界に新陳代謝をおこす役割を担います。
１．官僚の長所は活用するが、短所は切るという政治のリーダーシップを断行します。
２．不必要な役人批判や官僚不信感だけでは、国民のためになる効果的、能率的な行政は進みません。有能な官僚が力を発揮できるようにするのもまた、政治のリーダーシップです。
有能な人材の登用を進め、国民への貢献意識の高い、効率的で血も涙もある役所と官僚体質に作り直します。
３．「行政のムダ」を徹底して省かせます。
４．行政の抱える問題点について、民間人の活用等により国民が参加してチェックできるよう会計検査院の機能を充実強化します。
５．同時に財政民主主義の視点からも、「公金検査請求・国民訴訟制度（仮称）」の創設に取り組みます。
６．国民生活に最も重要な社会保障を担当する厚生労働省の職員は、質･量とも不足しています。例えば、他省庁等から余剰かつ優秀な職員を移籍させるという機能的な仕組みも検討します。
こうしたことが、国民の行政はもとより政治不信を解決する近道と考えます。
■9.
議員の世襲制限は各議員の良心の問題であり、国民の判断を仰ぐのが自然であると考えます。
また、民主主義にはコストがかかるのは世界共通であり、企業・団体献金は必要コストです。これらよりも、まず優先度の高い衆参の選挙制度改革や定数削減などを進めます。
■10.政策の実現に向けて、政治のあり方を変えます。
１．日本人としてお互いが助け合い協力し合う心の復活に努め、世界にも認めてもらえる国際人になれるよう心がけていきます。
２．「ねじれ」国会から「答えを出す」国会、審議拒否のない国会へ変えていきます。
３．国民の立場に立って、是々非々を貫き、国会における良識を取り戻し、政策についての議論を深めていきます。その中で国民の利益となる答えを出せるように努めます。
４．問題点を「見える化」するため、各党会派の議論をかみ合わせる歯車となり、国民と国会・政治の架け橋となります。
５．国会における合意形成の新たなルールを作っていきます。例えば、予算関連法案については、衆議院の事実上の優先を認め、参議院は、安全保障、外交、国のあり方等の議論で役割を担う場とすることも考えられます。
６．私たちは、一人ひとりの議員の判断を尊重します。そこで各党にさきがけて党議拘束をはずしました。
改革に向けた当面のスケジュール
次期国会での対応のポイント
新たな経済成長戦略を練り直し、それをもとに、雇用やセーフティネットの充実を図ります。セーフティネットを、次に挑戦できる「トランポリン」に発展させる計画を提出していきます。
○ 国民生活最優先の量より質の予算編成を行います。
○ 実効性のある地球温暖化対策を確立します。
○
年金、後期高齢者医療等の問題を抜本的に解決するため、社会保障制度全体の充実と安定化を実現します。またその財源として税制改正や消費税議論をはじめます。そのために各党会派に全党での話し合いを呼びかけます。
○ 新たな労使関係の構築による日本経済の発展と国際競争力の強化を図ります。
○ 必要に応じて一層の景気対策を実施するとともに、財政再建への道筋をつけます。
○ 日本の安全を守り、拉致問題の早期解決を図り、憲法審査会での審議スタートを各党会派に働きかけます。
○ 郵政の見直し議論をはじめます。
○
衆参の選挙制度を見直します。
1) 衆議院選挙制度は死票の少ない複数当選者がある選挙区制。
2) 衆参の議員定数削減。
○
国会が審議拒否ではなく、国民の安全保障と生活第一で有効な成果をあげられるよう努めます。
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