台湾関係ニュース

「中国との友好に配慮」長崎県が台湾側表敬拒否（8/27　読売）

　長崎県が、台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済文化弁事処（福岡市）の周碩穎・処長の表敬訪問の申し入れを、断っていたことが分かった。

　同県は「友好関係を築き上げている中国側に配慮した」と説明。周処長は２６日、県庁で記者会見し、「九州の他県は受け入れているのに、なぜ長崎だけが拒否するのか」と批判した。

　周処長らは２６日、「長崎県日華親善協会」の設立総会出席のため、長崎市を訪問。協会側は事前に設立総会への金子原二郎知事の出席を要請したが断られた。周処長らは協会を通じ、県幹部への面会を申し入れ、これも拒否されたという。
　県国際課によると日中国交回復後、台湾当局者から表敬訪問の申し出があったのは初めて。杉光正弘課長は「他県が台湾と交流しているのは知っているが、長崎には中国総領事館があるなど中国とは特に深い友好関係にある」と話している。
　周処長は記者会見で、「台湾から長崎県内への観光客は２０万人を超えて中国の７倍に上り、九州で最も多い。中国との友好の歴史は理解するが、訪問すら断るのは失礼だ」と述べた。

「台湾郵政」が８月１日に「中華郵政」に再改名（7/31　台湾の声）

　台湾郵政は台湾原住民族正名記念日の８月１日に、台湾原住民族文化をデザインした切手を発売するが、その同日、台湾郵政は取締役会を開き、「中華郵政」への再改名を決定するという。

　「台湾郵政」は昨年２月に「中華郵政」から改名されたが、馬英九総統（大統領）が今年の総統選挙で「中華郵政」に戻すことを公約にしていた。当選後、馬総統は台湾郵政の切手に記されている「台湾/TAIWAN」という文字を「中華民国/REPUBLICOF CHINA（TAIWAN）」に変更する方針を示し、台湾交通部（省）が５月28日に「台湾」の文字が入った切手を「正式国名ではない」と痛烈に批判し印刷をすでに終えた８月１日発行の切手を最後に「台湾」切手を廃止することを決定していた。
（以下略）

台湾、「台日会議」を創設　日本との関係強化策を討議（7/25　日経）

　【台北＝新居耕治】台湾の馬英九政権は対日問題を扱う「台日関係会議」を31日に創設することを決めた。総統府関係者が明らかにした。総統の諮問機関である国家安全会議を中心に外交部（外務省）、経済部（経済省）などの閣僚が集まり、尖閣諸島沖の漁船沈没事件でぎくしゃくした日本との関係強化策などを討議する。

　同会議は馬総統の腹心とされる国家安全会議の蘇起秘書長が主宰する。討議結果を馬総統に報告し、対日政策として具体化することを目指す。

陳水扁前総統が法廷出廷の際に襲撃され背中を負傷（7/22　台湾の声）

陳水扁前総統が７月21日、ラファイエット事件に関する誹謗中傷案の被告として法廷に出席する際、中国統一を主張する愛国同心会のメンバーである蘇安生に背後から臀部を強く蹴られた。背中に痛みを覚えた
陳前総統は出廷後に台湾大学病院で検査を受けた結果、脊椎の仙椎と尾椎が負傷し、特に仙椎が骨折している疑いがあると診断された。
陳前総統を蹴り上げた蘇安生は、現場で取り押さえられ、社会秩序維護法に基づいて警察に逮捕された。
蘇安生は「暴力などふるっていない。軽く蹴っただけで骨折するわけがない。全世界で最も嘘つきなのはアイツ（陳水扁）だ」などと嘯き、「絶対に謝罪しない」とまったく反省の様子が見られない。（一部省略）

「台湾共産党」が結党（7/21　なるほどザ台湾）

「台湾共産党」が20日、台南県新化鎮で結党大会が開かれ、新政党が誕生した。大会では70人の結党党員により、黄老養氏が初代党主席に選ばれた。黄主席は「長い間、国民党に苛められてきた。国民党は共産党が怖いため、この名をつけた。社会主義路線をとる」と語った。党旗が決められ、「国父の教えを奉じ、民主、自由、富の平等が達成された大同理想社会実現を目指す」との党章草案が採択された。黄主席は1994年から内政部に結党申請していたが、6月に大法官会議の憲法解釈により設立が認められた。

抗日指導者が10元硬貨の「顔」に、「蒋介石」から交代―台湾（7/20　レコードチャイナ）

　2008年7月20日、台湾メディアは10台湾ドル硬貨（約35円）のデザインが現在の蒋介石から日本植民地期の抵抗運動指導者・蒋渭水に変更されると報じた。台湾網が伝えた。
　新たに発行された10ドル硬貨は色、大きさともに現在とほとんど変わらない。唯一の大きな変更点は刻印されている肖像の交代。蒋渭水の肖像使用に関しては台湾中央銀行内部でも反対意見が強かったが、馬英九（マー・インジウ）政権の強い要望に押し切られる形となったという。

台湾・馬総統の支持率退潮、民進党の女性主席に首位譲る（7/18　読売）

　【台北＝石井利尚】台湾の有力テレビ「ＴＶＢＳ」が主要政治家の支持率を調べた世論調査（１５、１６日実施）によると、野党・民進党の蔡英文主席（５１）が４９％で、馬英九総統（５８）（国民党）の３０％を大きく上回り、初めて首位となった。

　馬総統は、国民党寄りの同テレビの調査で２００５年に８０％を記録するなど圧倒的な人気を誇ってきたが、今回は７位で、人気低下傾向が鮮明になった。

　学者出身で清廉なイメージの蔡氏は、１月の立法委員選、３月の総統選で惨敗した民進党立て直しの期待を一身に背負い、５月の主席選で当選。馬政権の急速な対中接近への批判を強めている。

総統府が「駐台大使」を再び「駐華大使」に変更（7/17　台湾の声）

　台湾総統府は、６月５日のプレスリリースで台湾に駐在する外国大使を従来の「駐台大使」という表現から「駐華大使」に変更したが、世論の反発を受け、６月10日のプレスリリースでは再び「駐台大使館」という表現に戻され、以来、「駐台」や「台日両国」など台北政府の国家の略称を「台」とする表現が維持されていた。
　しかし、７月16日の総統府プレスリリースで、マーシャル諸島共和国新任駐台特命全権大使のことを「馬紹爾群島共和國新任駐華特命全權大使」と表記し、「駐華大使」という表現を再復活させた。
　「駐華大使」という表現は、中華人民共和国（中国）に駐在する大使を呼ぶ表現とまったく同じであり、日本語では「駐中国大使」や「在中国大使」に相当する。日本の宮本雄二「駐華大使」（＝駐中国大使）はもちろん中華人民共和国の北京に駐在している。

国民党副主席が台中統一支持発言、報道後に発言内容を否認（7/16　台湾の声）

　香港紙「文匯報」は７月10日、台湾の与党・中国国民党の関中・副主席が先日、中国湖北省武漢で催された台湾関係イベントに参加した際、「もし国民党が長期執政すれば、両岸は平和統一に流れる。これは国民党の心からの願いだ」と発言したと報じた。また、同記事は中国の「人民日報」ネット版、「中国評論新聞」、「中共中央統一戦線工作部」などでも引用され、中国で幅広く報道されたほか、台湾紙「自由時報」が７月14日と15日にこの問題を取り上げたため、国民党は「統一」発言の火消しに躍起となった。
　また同紙によると、関氏は、今後４年間は両岸関係発展にとって重要な時期であり、台湾島内の「脱中国化」と「台湾独立化」の思想を台湾と大陸の関係に影響を与えないレベルにまで下げる重大な責任を背負っているとして、「これには大陸側の協力が必要だ」などと発言したと報じられている。　与党の副主席（副党首）によるこの重大な発言に対し、台湾の王郁琦・総統府報道官は、「これは関副主席の個人的な見解であり、総統府はコメントしない」と述べ、馬英九総統（大統領）の立場は「統一しない、独立しない、武力を用いない」であると改めて強調した。
（以下省略）

台湾の旗描いた歓迎看板　中国の指摘受け撤去　そうべつ観光協会（7/7　北海道新聞）

【壮瞥】胆振管内壮瞥町の道道脇に設置された北海道洞爺湖サミット歓迎看板に、中国やサミット参加国などとともに、台湾の「青天白日満地紅旗」が描かれ、中国政府関係者が日本政府に不快感を表明していたことが六日、分かった。
看板を設置した同町のそうべつ観光協会は六日、看板を撤去した。
看板は、サミットで洞爺湖地方を訪れる関係者を歓迎するため、洞爺湖畔の南側を通る壮瞥町壮瞥温泉の道道沿いに、七月初めに設置。「Ｇ８サミット歓迎」というメッセージの下に、Ｇ８各国と中国、台湾、韓国の旗を描いた。
中国の胡錦濤国家主席は、九日のサミット拡大会合に出席するため七日道内入りする予定。これに先立ち、中国政府関係者が六日、洞爺湖周辺を訪れ、中国の旗と台湾の旗を並べて描いた看板を発見した。
外務省は、中国政府の指摘を受け、道を通じて壮瞥町に事実を確認。同協会は「この地域の外国人観光客で一番多いのは台湾人で、感謝の意を込めた。
政治的意図はなく自主撤去した」と釈明している。
外務省は「看板は民間組織が独自に設置したものだ。是非は判断していない」としている。

国民党本部に中国の胡錦濤国家主席の写真を展示・・・台湾（7/5　レコードチャイナ）

　2008年7月3日、台湾の聯合晩報によると、国民党は党本部が入るビルの1階ロビーの両壁にあった国民党創立113年記念展の写真を取り外し、中国共産党中央の胡錦濤（コ・キントウ）国家主席の写真を展示した。国民党が台湾に渡ってから半世紀を経て、初めて中国共産党の最高指導者の写真が国民党本部に持ち込まれた。中国新聞社が伝えた。

今回の措置は、4日に初めて訪台する大陸からの観光ツアーを迎えるにあたってのもの。国民党中央本部が現在地に移転してからも、フロアー面積や屋内装飾は旧事務所より劣るものの、大陸からの観光客の参観は絶えなかった。そこで党幹部は、観光客の関心を引くべく、党の看板や党史館秘蔵の貴重な資料などの展示を提案したという。

今回の写真展示は中台の「両岸交流」がテーマ。 1階ロビーの左壁には、05年に両岸関係が回復に向かってから今年5月までの国民党と共産党の交流を写した歴史的ショットを展示。右壁には、国民党から立法委員が誕生したときの様子と台湾地区の選挙の様子を写した写真が展示されている。

国民党の連戦（リエン・ジャン）名誉主席と呉伯雄（ウー・ボーシオン）主席はそれぞれ、5日に訪台観光ツアーを招き宴席を設けるという。

台湾国防部長「応援要請あれば尖閣へ軍艦派遣」（6/18　読売）

台湾の中央通信によると、陳肇敏・国防部長（国防相）は１８日、台湾も領有権を主張する尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）の日本領海内に、必要があれば、軍艦を派遣する考えがあると表明した。
立法院（国会）で、対日強硬論者の国民党委員（国会議員）の質問に答えた。

陳部長は、台湾の漁船を保護する海巡署（海上保安庁）と国防部との間の「総合支援協定」に基づき、海巡署の巡視船からの応援要請があった場合は、「（尖閣の領海内でも）支援に向かうべき」と述べた。

台湾の馬英九政権は、今週中に軍艦を尖閣付近に派遣することを検討したが、「対話による平和解決」を優先するとして取りやめた。だが、一方で馬総統は１７日、「領土問題では行動すべき時は行動すべきで、全力で領土と主権を擁護する」と述べており、主権問題での対日強硬姿勢は変えていない。

尖閣諸島事故：領有権めぐり「開戦も排除しない」　議会答弁で台湾首相（6/13　毎日）

沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島（台湾名・釣魚台）付近の日本領海で１０日、台湾の遊漁船が日本の巡視船と接触し沈没した事故をめぐり、台湾の劉兆玄・行政院長（首相）は１３日、日台間の領有権争いに関する議会答弁で「最後の手段として開戦も排除しない」と発言した。
立法院（国会）は１２日、尖閣諸島周辺への軍艦派遣の要請書を国防部（国防省）に提出した。台湾で対日抗議の声が高まっており、馬英九総統も尖閣諸島の領有権問題で強い姿勢を示さざるを得ない。
台湾では０５年６月にも日本の漁業取り締まりの強化に抗議し、フリゲート艦を「視察」名目で派遣している。

魚釣島沖、海保巡視船と台湾漁船が衝突　漁船は沈没（6/10　朝日）

　１０日午前３時２０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島から南へ約１０キロの東シナ海で、第１０管区海上保安本部（鹿児島市）の巡視船「こしき」と、台湾の遊漁船が衝突、漁船は沈没した。漁船の乗組員１６人は全員巡視船に救助され、無事という。
　第１１管区海上保安本部（那覇市）の調べでは、警戒活動中の巡視船が日本の領海内で漁船を発見。近づいたところ、巡視船の左船首部分と、逃走しようとした漁船の右舷側中央部とがぶつかった。約１時間半後に沈没したという。

台湾の巡視船、日本の領海内に３回侵入 （6/12　NEWS24）

尖閣諸島の魚釣島付近で１０日、台湾籍の釣り船が海上保安庁の巡視船と衝突し沈没した事故で、事故直後に、台湾の海上警察の巡視船２隻が３回にわたって日本の領海内に侵入していたことがわかった。（以下省略）

総統府が「駐台大使」→「駐華大使」と書き換え（6/7　台湾の声）

　台湾の外交部（外務省）は６月５日に、「訪台」を「訪華」と書き換えるよう在外公館に指示を出していたことが与野党の立法委員（国会議員）から批判され、欧鴻錬・外交部長（外相）が同日午後に、国内のコンセンサスが得られるまで延期すると発表したが、その日から総統府のホームページで、これまで使われてきた「駐台大使」という表現が「駐華大使」に早速改められていたことがわかった。

　総統府のホームページ（http://www.president.gov.tw/）は、陳水扁総統の時代はタイトルに「中華民国（台湾）総統府」と表記されていたが、馬英九総統就任の５月20日に「台湾」が消されて「中華民国総統府」と変更された。その後も、５月21日の時点では、「薩國駐台大使」（エルサルバドル駐台大使）や「宏國駐台大使」（ホンジュラス駐台大使）という表現が使われていたが、５日の総統府の記事では、「薩爾瓦多駐華大使」（エルサルバドル駐華大使）、「宏都拉斯駐華大使」（ホンジュラス駐華大使）という表現に変わった。
　「駐華大使」という表現は、中華人民共和国（中国）でも使われている表現であり、日本語では「駐中国大使」に相当する。日本にも中国語で言う「日本駐華大使」はいるが、それは中国の首都・北京に駐在しているのであり、日本と国交がない台湾は管轄外だ。

「ようやく日本から送られた善意に応えられる」　「高砂義勇兵」記念碑封鎖問題、全面解決へ（5/29　産経）

【烏来（台湾北部）＝長谷川周人】台北県烏来郷の公園内に設置された台湾先住民出身の元日本兵「高砂義勇兵」の戦没者らを祭る記念碑が２００６年２月、地元当局によって封鎖された問題で、県側は２９日、地元と初の公開協議を行った。この中で一帯の拡張工事を行った上で記念碑の封鎖を解除し、撤去した石碑も元の場所に全面返還することで両者は最終合意した。作業は終わる予定で、問題は３年ぶりに全面解決する見通しがついた。
県側は同日、記念碑一帯に新たに９００万台湾元（約３０００万円）と投じる工事計画の概要を発表し、記念碑を歴史的な観光資源として活用していく方針を説明。日本語の碑文には中国語、英語、先住民語による訳文をつけ、９月には施工に入るという。
再建後の管理権は土地所有者の県側に移るが、観光客案内業務など運営は地元に委託される方向だ。県はまた記念碑を指定観光地とする計画でという。
１６年前に建立された記念碑は、敷地を提供した観光会社の倒産で存続の危機に陥った。これを報じた産経新聞の記事がきっかけとなり、記念碑を「日台友好のきずな」として存続を求める読者らから３０００万円を超える義援金が寄せられ、２００６年２月、現在の県有地に移設された。
だが、移設直後に台湾メディアが碑文を誤訳して報じ、これを下に県側は「日本の軍国主義をあおっている」と決めつけ、問題は一気に政治化。中国国民党出身の新任県長（知事）は石碑を強制撤去し、記念碑を封印した。これに対し、地元側は同年４月処分取り消しを求める訴願を内政部（内務省）に提出、昨年３月には高等行政裁判所に行政訴訟を起こした。
しかし「烏来郷高砂義勇隊記念協会」のマカイ・リムイ総幹事は２９日、訴訟取り下げを検討する考えを示し、「ようやく日本から送られた善意に応えられる。
訳文などの公正性が保たれるよう県との交渉は続くが、問題は大きな山を越えた」と話している。

馬英九氏が台湾総統に就任（5/20　産経）

３月の台湾総統選で勝利し、８年ぶりの政権奪還を果たした中国国民党の馬英九氏（５７）は２０日午前（日本時間同）、台北市内の総統府で宣誓し、台湾の第１２代中華民国総統に正式就任した。今後４年間の施政方針を示す就任演説では、任期中に中国との統一協議には応じないことを確認し、中台両岸の関係改善を呼びかける。
　就任演説では、「現状維持」の枠組みを維持しながら、経済協力を軸に陳水扁政権下で悪化した中台両岸関係の修復を図る考えを表明。自身が掲げた「３つのノー」（統一せず、独立せず、武力行使を許さず）の理念に立ち、当面は中台の主権が絡む複雑な政治課題は棚上げとし、中台直行便の実現など経済分野で相互補完関係の構築を訴える。

パラグアイ新政権、台湾と断交し中国との国交樹立を検討（04/23　毎日）

南米で唯一、台湾と外交関係を持つパラグアイで大統領選に勝利した中道左派のルゴ氏（５６）が、対中国交樹立についても「検討する」と言及、台湾と断交する可能性がとりざたされている。
台湾側は危機感を強めており、外交関係維持に全力を尽くすとともに「大統領一個人で決められない」などとけん制している。
　ルゴ氏は当選後の２２日の会見で「中国との関係具体化に向け作業を始める。他の国が中国と商業的、外交関係があるのに、我々が取り残されるわけにはいかない」と語った。
　パラグアイは８９年まで反共の軍事独裁政権が３５年間続いた影響もあり、台湾との外交関係を維持してきた。台湾はパラグアイで国会議事堂建設、国会議員へのパソコン支給、低所得者層向けの住宅建設などで支援をしており、支援額は０７年で約２９００万ドル（約２９億円）にのぼる。
　しかし、対中国の貿易量が急増、対台湾貿易を大きく上回っており、ルゴ次期政権は少なくとも中国の貿易事務所開設を認めるとの観測も出ている。
　一方、台湾外交部（外務省）は、大統領選の行方に重大な関心を寄せていた。台湾の駐パラグアイ大使館では、選挙前にルゴ氏と接触、外交関係や農業分野の協力などについて意見交換を行ったという。同部の葉非比報道官は「パラグアイとの関係は変わることはありえず、今後も維持に力を尽くす」と強調する一方、断交など関係見直しについては「パラグアイ国内に慎重意見もあり、大統領一個人で決められることではない」と話した。
　台湾と外交関係がある国が多い中米では昨年６月、コスタリカが突然、台湾と断交し中国と国交を樹立した。

台湾総統に馬英九氏　８年ぶりに国民党政権（3/22　産経）

【台北＝長谷川周人】台湾の総統選が２２日行われ、即日開票の結果、最大野党・中国国民党の馬英九前党主席（５７）が圧勝した。８年ぶりの政権奪還を実現した馬氏は選挙結果は台湾住民が「両岸の平和を望んでいる」ことを示したと述べ、勝利宣言を行った。「台湾人政権」の存続を訴えた与党・民主進歩党の謝長廷元行政院長＝首相＝（６１）との票差は２２０万票以上も開き、謝氏は敗北を認めた。
一方、総統選と同時に実施された国連加盟を問う住民投票は、投票総数が有権者全体の過半数に達せず不成立となった。
中央選挙委員会の発表では、開票率１００％で得票数は馬氏が約７６５万票（得票率は過去最高の５８・４５％）、謝氏は約５４４万票（得票率４１・５５％）。投票率は前回２００４年総統選の８０・２８％を下回り、７６・３３％となった。副総統には馬氏とペアを組んだ蕭万長元行政院長（６９）が選ばれた。

「台湾の声」【国民投票】国民党が「国連加盟案」ボイコット（3/13　台湾週報）

　中国国民党（国民党）は３月１２日、中央常務委員会を開き、総統選挙と同時に実施が予定されている「台湾名義による国連加盟」（国民投票第５案＝加盟案）および「中華民国またはその他尊厳ある名称による国連復帰」（国民投票第６案＝復帰案）の両国民投票に対する国民党の方針を協議した。

　呉伯雄・国民党主席は同日午後に記者会見を開き、両国民投票案に関する国民党の４つの基本的立場を説明し、①「加盟案」は国際的な反発を引き起こすため、国民党は「加盟案」の投票をボイコットする。②「復帰案」は国民党が提案したものであり、国民党は「復帰案」を支持する。③両案の投票をボイコットする人に対して、「われわれは理解し、十分に尊重する」。④国民党は立法院（国会）で国連および国際組織参加決議案の通過を支持する――と発表した。
（以下省略）

「台湾と開戦すべし」…人民解放軍内でクーデター - 中国（3/6　ZAKZAK）

中国の人民解放軍内で“クーデター”と呼ぶべき事態が発生していたことが６日、中国政府内部の証言で分かった。「台湾とただちに開戦すべし」と書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが相次いで提出したのだ。互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で糸を引いたと判断、犯人捜しに乗り出した。五輪に向け、経済政策に突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。
人民解放軍は地域ごとに７軍区に分かれているが、政府当局者によると、首都を守る北京、海峡を挟んで台湾と対峙（たいじ）する南京という最重要軍区で２月中旬、若手軍人らが「台湾とただちに開戦すべし」と自分たちの血で書いた実名の連判状を上層部に提出、軍の早急な決起を促した。党を最も慌てさせたのが、示し合わせたかのように離れた軍区の若手が同時に同じ上奏をしたことだ。軍が権力を握ることがないよう軍区間の連携は固く禁じられており、これを飛び越すほどの有力者の暗躍をうかがわせた。
「台湾独立阻止のためなら武力行使を辞さず」との主張は党の方針であり、若手が勝手に暴走したといって不用意に処罰できず、中央は沈静化に頭を抱えている。 (以下省略)

ロシアのプーチン大統領、台湾を「国家」として賞賛 （2/20　ラジオ台湾）

ロシアのプーチン大統領が、台湾を「国家」と称し、また台湾の経済発展を賞賛した。ロシア大統領府が発表したニュースリリースによると、ロシアのプーチン大統領は今月14日、大統領任期期間中としては最後の大型記者会見で、台湾を「国家」と称し、また台湾の経済発展の成功を賞賛した。ロシア政府は長い間、北京当局の「１つの中国」政策を支持しており、台湾を「国家」と呼ぶことは異例。
プーチン大統領はこの記者会見において、過去20年間、世界では少数の国家のみが、証券と資産の方面で、急速な成長を遂げたとし、これらの国家の多くはアジア各地に点在していると指摘、台湾、マレーシア、シンガポール、中国などの国の名前を例としてあげた。プーチン大統領はまた、「現在、ロシアもこれらの国々の仲間入りをした。これは偉大なる成果だ」と述べた。

ゴルフワールドカップ、中国の要求で台湾「国旗」の使用取りやめ（1/20　産経）

　女子ゴルフの国・地域別対抗戦、第４回ワールドカップ（Ｗ杯）の主催者は１９日、初出場した中国側が、出場３度目の台湾の「国旗」を同大会で使用しないよう求めたため、使用を取りやめたことを明らかにした。
　大会は１８日から３日間の日程で、日本など２０の国と地域が参加して南アフリカで開催。主催者によると、中国側は大会直前に、中国国旗と台湾の「国旗」を併用しないよう求めた。
　主催者側は南ア政府と相談した上で「台湾」の名称は用いるものの「国旗」は使用しないことを決め、台湾側も大会前日までに了承したという。大会のスコアボードには出場各国の国旗が表示されているが、台湾の部分は空白となっている。
　南アは１９９８年に中国と国交を樹立、これに伴い台湾と断交した。
　台湾の「国旗」をめぐっては、北京五輪聖火リレーの台湾ルートで、中国側が台湾に「国旗」の使用制限を要求したことに台湾側が反発、交渉が決裂してリレーが台湾を通過しないことに決まった経緯がある。

靖国参拝客の日の丸奪い暴行　中国人逮捕（1/16 産経新聞）

　東京都千代田区の靖国神社で、参拝客が持っていた国旗を奪うなどしたとして、警視庁麹町署は、暴行と器物損壊の現行犯で中国籍の王班亜容疑者（４３）を逮捕した。
　調べでは、王容疑者は１５日午前１１時２５分ごろ、靖国神社の境内で、横浜市から参拝に訪れた８０代の男性が持っていた日の丸（縦１ｍ、横１．５ｍ）を奪い足で踏みつけたうえ、さおを折った。さらに、これを止めに入った神奈川県内の４０代の男性看護師を殴りつけたり蹴ったりした。２人にけがはなかった。
　王容疑者は仕事で来日していたが、動機などについては黙秘しているという。

パズル地球儀“検閲”されてた…老舗ジグソーも台湾島 (1/16夕刊フジ)

　教育界を揺るがした学習教材大手「学研」（東京都大田区）や、玩具大手「タカラトミー」（葛飾区）の地球儀から「台湾」が消滅していたことが問題になっているが、老舗玩具メーカーが製造したジグソーパズル版地球儀や、ビーチボール版地球儀からも消えていたことが、１６日明らかになった。いずれも中国からの圧力とみられる。
　台湾（中華民国）が台湾島に改竄（かいざん）されていたのは、ジグソーパズルやカードゲームで知られる老舗玩具メーカー「やのまん」（台東区）が製造販売した球体パズル「３Ｄ地球儀」。従来の平面パズルとは違い、パズルを作っていくと球体ができ上がるというもので、「パズルは平面」という固定観念を打ち破った画期的シリーズとして人気を集めている。
　パズルは２４０、５４０、９６０、１５００ピースの４種類。価格は２９４０円－１万５５４０円と幅広く、日本語版とともに英語版も同時発売している。
　問題の「３Ｄ地球儀シリーズ」は２００３年に同社が開発したもので、「球体パズルの代名詞的存在。累計売り上げについては公表を控えたいが、売れ筋商品のひとつ」（広報）だった。学研報道後、購入した客から指摘があったという。
　今回の騒動について、広報は「とんだお年玉を頂いた感じですよ。学研さんの時と事情は同じ。製品の製造を中国で行っており、中国当局の指示に従わざるを得なかった」と説明した。
　問題の地球儀は大手玩具店や百貨店に出荷しており、その中の一つである都内玩具量販店も「発売直後から取り扱ってきた。この件に関してはやのまんさんの広報に問い合わせて下さい」と戸惑いを隠せない。
　民間信用調査機関・帝国データバンクなどによると、やのまんは１９５４年に大阪南区で創業。昨年２月期の売上高は１億９０００万円で、国内同業種３７０社中２５位につける中堅玩具メーカーだ。当初はヨーロッパからミニカーなどを輸入販売していたが、７３年に国産初のジグソーパズルの製造販売を開始。今や国民的娯楽ともなったジグソーパズルを国内に根付かせた立役者として知られる。
　同社ではすでに５年間も発売している“実績”があり、地球儀は事実上の主力商品となっている事情もあるため、当初は「今後の対応については、外務省や関係省庁の意見を聞いて判断する」と慎重な構えだった。
　しかし、夕刊フジ取材後の１５日夜になって、同社ホームページ上で《「台湾島」に相当するピースの個所を「台湾」表記に交換させていただきます。既にお買い求めのお客さまで、ご希望のお客さまには無償にて「台湾」表記のピースをお送りさせていただきます》と公表した。
　一方、東京都内の輸入地図販売店が販売している中国製とみられる地球儀模様のビーチボールも、台湾が台湾島と表記されていることが判明。台湾島表記問題は、さらに問題が拡大する可能性が高そうだ。

　「台湾島」地球儀　学研に苦情多数　タカラトミーも販売中止に（1/11　産経）

　学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが、中国政府から圧力を受け、国内向けの地球儀「スマートグローブ」の台湾を「台湾島」と表記していた問題で、同社が「不適切な表現・表記があった」として販売を中止していたことが分かった。（中略）　一方、タカラトミーも、高機能地球儀「トーキンググローブ」（１万３４４０円）で台湾を「台湾島」と表記していたことから、販売を中止することを決めた。
　同社広報課によると、この商品は昨年１０月に発売。国を選ぶと、音声でその国の特色をガイドする機能がある。国内向けで、これまでに４６２４個を出荷した。
　台湾島と表記した経緯について同社は「確認中」としている。製品は中国企業が生産したという。
　同社はホームページ上に謝罪文を掲載。定価で返品に応じるという。

台湾を矮小化する地球儀に駐日代表処が抗議、販売中止へ（1/10　台湾週報）

　学習教材大手「学研」グループである「学研トイズ」が販売する地球儀
「スマートグローブ」が、台湾を「台湾島」と矮小化して表記していたこ
とがわかり、台北駐日経済文化代表処は１月１０日に販売元の「学研トイズ」に対し厳正なる抗議を行った。
　同製品は、備えつきのペンで地球儀上の地図を指すと音声ガイドが流れる仕組みになっており、「台湾島」を指すと「中華人民共和国」の情報が流れるようになっていた。
　また、同製品の説明書には「この地球儀は生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』　音声が『中華人民共和国』となっておりますことをあらかじめお断りさせていただきます」というメモが添付されており、中華人民共和国政府の意向を受けたものであることを同社は認めていた。
　１月１０日付の「産経新聞」は一面記事でこの地球儀問題を取り上げ、「工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた」という学研トイズの説明を伝えている。
　台北駐日経済文化代表処の朱文清・広報部長は同日、学研トイズの中村晃一・代表取締役に対し、厳正なる抗議を表明した。
　朱部長は抗議文のなかで「（学研トイズは）故意に台湾を中華人民共和国の一部として表記することを黙認した」と指摘し、「台湾は中華人民共和国とは別の主権国家であり、（学研トイズの行為は）台湾に対する主権侵害の加担にほかならない。…速やかに事実に基づいた正しい表記に改め、中華人民共和国による台湾への主権侵害に加担しないよう、…台湾国民の感情を傷つける同製品の販売中止を要求する」と訴えた。
　同日午後、学研トイズは同社のホームページ上で「弊社商品『スマートグローブ』におきまして、不適切な表現・表記がありました」と認め、販
売中止および返却希望者への商品回収を決定したことを発表した。

学研、「台湾」ない地球儀を販売　中国の圧力で（1/10産経）

地球儀「スマートグローブ」の台湾周辺を拡大
　学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。
　この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は２万８０００円で、初回製造の１万個は完売という。
　問題の表記は台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。
　台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。
　学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。
　同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。
　東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。

日本の民間グループが台湾の国連加盟を応援（1/7台湾の声）

ポストカード作戦
日本人有志による台湾激励活動が台湾で報道

日本人には台湾の国連加盟支持を、台湾人観光客には謝長廷応援のメッセージ送る活動が都内で行われているが、その模様が台湾の最大手紙「自由時報」（１月３日）に写真入りで報道され、話題になっています。

写真には佐藤氏のほかには馬頭人、加勢に来た維新政党新風の党旗も写っています。佐藤さんには台湾から感謝のメッセージが多数寄せられているそうです。

以下は記事の翻訳文です。

日本の民間グループが台湾の国連加盟を応援

日本の親台派の民間グループが正月休みを使って大勢の人の波が押し寄せる靖国神社前で「台湾の国連加盟を支持する」と書かれた横断幕を掲げ、日本人民衆と靖国神社へ参観に来た台湾人観光客に台湾の国連加盟支持をアピールした。写真は二日、気温の低い中、片手に「UN FOR TAIWAN」と書かれた旗と緑の台湾旗を持ち、片手で「謝長廷支持」「馬英九反対」と書かれたポストカードを神社に参拝に来た民衆に配る「日本鉄路愛好会」の幹事、佐藤雅彦氏（右）。（写真と文：駐日特派員張茂森）