過去のニュース記事(平成19年版)
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謝長廷総統候補が来日、京都・東京で講演会(12/16 台湾の声)
「来年早い時期」訪日に意欲=台湾住民投票に反対を−中国主席(12/3 西日本新聞)
馬英九、反日イメージ払拭に躍起、台湾人民の利益を蔑ろ(11/24自由時報)

反日派の馬英九が同志社大で講演(11/21)
台湾で日本製SLを毎月運行 来春から観光客誘致の目玉に(11/15 YAHOO)
日本人学生の89%が台湾の独立を支持する(8/10 桜梅通信)
陳総統が国連加盟申請書を再提出(7/30 台湾週報)
国連が台湾の加盟申請を拒否、外交部は遺憾を表明(7/24 台湾週報)
陳水扁総統が「台湾」名義で国連加盟申請書を提出(7/20 台湾の声)
故八田與一技師に台湾総統から褒章(7/13 産経新聞)
台湾の李登輝之友会が靖国神社を参拝(6/25 日本李登輝友の会)
日米MDに「参加希望」 台湾の駐米代表が会見(6/13 共同通信)
暴漢が李登輝さんを襲撃!(6/9 台湾の声)
李登輝・台湾前総統:国際教養大で学生らに特別講義 /秋田(6/7 毎日新聞)
李登輝前総統ご夫妻靖國神社に昇殿参拝(19/6/7 李登輝友の会)
李登輝氏が授賞式で講演(19/6/1 産経)
李登輝前総統、来日(19/5/30国益.com)

李登輝・台湾前総統30日に来日、授賞式出席・講演も(19/5/15読売新聞)
中正紀念堂の名称を「国立台湾民主記念館」へ正式改名 (19/5/10西日本新聞)
台湾のWHO加盟支持訴え 都内でデモ(19/5/8産経新聞)
台湾の李登輝前総統、5月下旬〜6月に訪日計画 (19/5/5読売新聞)
八田技師、アニメ映画に (19/4/21北國新聞)
台湾、WHOに正式加盟申請 (19/4/13毎日新聞)
中国反日暴動二周年デモ行進が行われる(19/4/9国益.com)
台湾最大の蒋介石銅像が解体され、桃園に移転 (19/3/16ラジオ台湾)
台湾新幹線が全面開通 南北90分で結ぶ大動脈完成(19/3/2産経新聞)

日本でデモ/「台湾は台湾人の国だ」と訴える(19/2/26自由時報)
米下院で台湾との国交締結求める決議案(19/2/18台湾の声)
台北市の資料館に“107人斬り”の日本軍刀(19/2/17大紀元時報抜粋)
馬英九氏が国民党主席を辞任(19/2/13台湾の声)
馬英九・国民党主席起訴される(19/2/13台湾の声)

台湾の教科書から南京大虐殺が消えた?(19/2/13台湾の声)
祝!国営三事業が「台湾正名」(19/2/9台湾の声)
韓国の外登証で台湾人の国籍が変更(19/1/16自由時報)
台湾新幹線が開業(19/1/5台湾週報)

平成18年以前はこちら

 

謝長廷総統候補が来日、京都・東京で講演会(12/16 台湾の声)

 民進党の総統候補・謝長廷氏が16日から19日にかけて日本を訪れた。京都および東京を移動し、それぞれで講演会を行った。
 16日午後に行なわれた講演会では多くのファンやマスコミで溢れ、多くの立ち見客の中での講演となった。「日台関係強化への道」と題して開かれた日本語講演では、総統選挙で掲げた「台湾維新」のヒントとなった明治維新について話し、台湾において民主化とともに台湾人意識が高まっていることを指摘、台湾は中国ではないとして、台湾で台湾人意識が高まった原因は、中国の台湾に対する横暴な対応にあるとして、台湾における国連加盟の声の高まりに理解を求めた。また、日本と台湾が今後政治、NGO、情報通信・経済の3つの側面で関係強化を図るべきだとして、日台の相互協力体制の発展を訴えた。
 翌17日には、東京アルカディヤ市ヶ谷にて、京都と同じ内容について、台湾語による講演が行なわれた。会場には500人以上の参加者が集っており、講演が終了すると会場一同旗を振りながら「謝長廷当選!」を台湾語で叫び、会場はものすごい熱気で包まれた。報道陣に囲まれながら会場を後にした謝長廷を、「台湾維新を支持する日本人有志の会」のメンバー約20人が廊下で横断幕を広げながら「台湾万歳!」を叫んで次期総統候補への支持を表明した。謝長廷氏は会場を出てバスに乗り込むまでずっと支持者に囲まれっぱなしで、その人気の高さを物語っていた。

 

「来年早い時期」訪日に意欲=台湾住民投票に反対を−中国主席( 12/3 西日本新聞)

 【北京3日時事】中国の胡錦濤国家主席は3日、北京の人民大会堂で高村正彦外相と会談した。 同主席は席上、「来年の比較的早い時期に日本を公式訪問したい」と述べ、 中国元首として1998年の江沢民国家主席(当時)以来10年ぶりとなる公式訪日に強い意欲を示した。 また、国連加盟をめぐる台湾の住民投票への反対表明を日本に要請した。 胡主席自身が訪日時期に言及したのは初めて。 
 胡主席は「ハイレベルの交流は政治的相互信頼を高める」とし、 
年内にも訪中が予定される福田康夫首相と率直な意見交換をしたいと強調。 首相訪中と自身の訪日を通じ、両国の戦略的互恵関係を発展させたいと述べた。 
 また、台湾問題の適切な処理が日中関係の安定的発展にとって重要だとして、 台湾の陳水扁政権が計画している住民投票に懸念を表明。日本が「明確に反対することを望む」と語った。 高村外相は「1972年の日中共同声明以来、日本の立場は一貫している。安心してほしい」と応じた。 

馬英九来日不歓迎デモ参加レポート(「日本人台湾独立促進会」より)
http://taidoku.fc2web.com/ouen127fukangei.htm

馬英九、反日イメージ払拭に躍起、台湾人民の利益を蔑ろ(11/24自由時報)

馬英九が離日、抗議の声に見送られる

3日間の訪日中、反日イメージの払拭に躍起で台日間の現実問題の議論が疎かだった馬英九だが、 昨日の離日記者会見の中で本紙の質問に初めて答えた。 日本政府が在日台湾人の外国人登録証の国籍欄に「中国」と書き、 台湾にマイナスとなっている問題について「対策を講じる必要がある」と述べ、 日本は「台湾人と中国人の記載方法を区別すべきだ」と語った。 国民党の総統選挙候補者、馬英九は昨晩訪日の行程を終えて帰路についた。 馬は今回の訪日は成功だったと語り、日本に台湾の国家的政策を理解してもらえたとし、 一方で日本に対して我々の誤解を解くことができたと語った。 記者会見終了後、馬英九一行の乗ったバスは、 再び30名ほどの日本人から 「反日の馬英九を歓迎しない」という抗議の声に遭遇し、 馬英九は足早に日本を去った。馬英九は一度、車内から抗議する人たちに向けて写真を撮った。

台湾の利益を無視し、反日のイメージ払拭だけを考えた

馬英九はこれまでの選挙の際に、どうして取り繕うとするときは必ず台湾語を使い、 「自分は台湾人である」という証明をしようとするのだろうか。 今回の訪日でも、最初に流暢な日本語を使い「自分は反日ではない」ということを強調した。 昨年には「私は刺身が好きだ、どうして反日なのだろうか」と珍発言もしている。 この3日間の目的は、明らかに「反日」イメージを払拭するもので、 台湾人の利益というものは眼中に置かれていなかった。 馬英九の「消火活動」を観察すると、例えば東京到着後に行われたメディアとの懇談会でも、 まず日本の記者を先にし、台湾の記者を後にした。日本の記者に対する下心が見て取れる。 馬英九の必死のPRで、馬英九の日本観に関する日本人の意識変化はあるのだろうか? ある台湾駐在の日本メディアの人間は「非常に難しい」と語る。 その理由として、「例えば謝長廷が『私は反中ではない』などと言うだろうか。 信用が得られない」と返ってきた。 このような自己の損得を優先し、台湾人民の利益を顧みない人物が、 はたして台湾人民から信任などされるのだろうか? 

 

反日派の馬英九が同志社大で講演(11/21)

 台湾野党国民党前主席であり、反日派として知られる馬英九は21日、京都市上京区の同志社大今出川キャンパスで講演した。講演には大学職員や生徒など100人ほどが参加した。 
 講演では、日本と台湾の関係について経済や観光の分野での交流の拡大を目指すべきとしながらも「歴史の教訓を忘れず、悪感情はあとにしよう」と、過去の日本支配を『悪』とする反日派の本音を覗かせた。 
 また講演前に馬英九が同大学に入るときに、馬英九の来日に反対する日本人によるブーイングの『歓迎』が行なわれる一幕があるなど、「反日」のイメージを払拭したい馬英九だが、イメージ回復とはいかなかったようである。 

 

台湾で日本製SLを毎月運行 来春から観光客誘致の目玉に(11/15YAHOO)

 日本統治時代の台湾に導入された日本製蒸気機関車「CK124」が、来年4月から日本人観光客を誘致するけん引役として、月一回、北部のローカル線を走ることになった。照準を日本の鉄道ファンに合わせ、台湾観光の新たな目玉となることを関係者は期待する。 
 CK124は、日本では「C12」と呼ばれる型式で1936年に日本車輌が製造した。鉄道の電化が進み79年に引退したが、レトロブームの影響もあって7年前に復元され、台湾では実際に走る唯一の機関車として、息を吹き返した。台湾当局は来年から2年間を「旅行台湾年」と決め、観光客の誘致拡大を目指すが、今月11日は中部・彰化県でCK124を走らせ、日本人約50人を招待した。定期運行が始まる北部の平渓線でも、来月28日に日本の鉄道ファンらを対象に試乗会を開き、神社跡や日本家屋が残る沿線を眺めながら、日台の歴史的つながりをアピールする計画という。 

 

日本人学生の89%が台湾の独立を支持する(8/10桜梅通信)

 中央大学(東京都八王子市)共同研究「未来志向の日中関係学」は、日中関係発展研究センターの協力を得て、中央大学の学生、教員および学外の中国研究者を対象とする「日中・日韓関係に対する意識」のアンケート調査を行った。」
  そのうち、学生の意識調査は、日本国籍の学生から3550名という多数の有効回答が得られ、一つの大学規模としては大成功であったといえよう。 アンケートは多種の項目にわたっているが、台湾の帰属を巡る意識についてのみ紹介する。 
● アンケートの内容 「台湾は中国のものだと中国は主張していますが、どう思いますか」 
一、台湾は中国のものだ。  六.四% 
二、台湾は独立する権利がある。七十四% 
三、分からない。 
四、その他。十五% 
この中で「四、その他」に書き込まれた内容は 
● 台湾のことは台湾人が決定すべき。 
● 台湾の実状はすでに独立している。 
● 現状凍結
 などであり、設問二の内容に近似する。  設問二と四とを合計すると、その数値は八十九%にのぼる。

 

陳総統が国連加盟申請書を再提出(7/30 台湾週報)
「台湾は絶対に中華人民共和国の一部ではない」と強調

 陳水扁総統は7月29日午後、新竹県竹北市で開かれたライオンズクラブ国際協会303複合地区台湾総会ガバナー協議会議長の新議長引継ぎ式典に出席し、国連加盟申請書を再提出したことを明らかにした。
 陳総統は「7月18日、私は台湾総統の身分で、2,300万人を代表
してパン・ギムン(潘基文)国連事務総長に宛てて提出した台湾の名義で国連の正式加盟を求める申請書は、却下されたが、失望することはない。7月27日、私はパン・ギムン事務総長と王光亜・安保理議長に、再度申請書を送付し、安保理および国連総会だけが加盟申請案を決定する権利を持つことや、1971年10月25日の第2758号決議は国連における2,300万人の台湾の国民の権利を中国に与えるものではなく、台湾が中国または中華人民共和国の一部であるとは触れられていないことを重ねて伝えた」と述べ、国連加盟申請書を再提出したことを明らかにした。
 最後に陳総統は「私には台湾の民選総統としての責任と義務があり、さらに国家の主権、尊厳、安全を守る使命がある。台湾は主権のある国家であり、中華人民共和国には隷属していない。それぞれ独立しており、台湾は絶対に中華人民共和国の一部ではない。外部からの脅しは受け付けず、国家主権が変えられることを容認しない。台湾の総統として、私は命をかけてこの国家を守ることを誓う」と強調した。

 

国連が台湾の加盟申請を拒否、外交部は遺憾を表明(7/24台湾週報)

 7月19日に、陳水扁総統が「台湾」名義による国連加盟申請書をパン・ギムン(潘基文)国連事務総長宛てに提出したことについて、国連事務総長報道官は7月23日、「第2758号決議」を根拠に、台湾の申請を受理せず、返却したことを明らかにした。これに対し7月24日、台湾外交部は「第2758号決議案は台湾の代表権問題を処理していない」として遺憾の意を表明した。

 

陳水扁総統が「台湾」名義で国連加盟申請書を提出(7/20 台湾の声)

 陳其邁・総統府副秘書長は7月20日、総統府で記者会見を開き、陳水扁総統が台湾2,300万国民を代表して、パン・ギムン(潘基文)国連事務総長宛てに、正式に「台湾」名義で国連加盟の申請書を提出したことに関して説明した。

 陳副秘書長は、台北時間7月19日午後11時(ニューヨーク時間7月
19日午前11時)に、台湾駐ニューヨーク国連作業グループが台湾政府の指示に基づいて、台湾の友好国の駐国連常任代表の付き添いの下、台湾名義国連加盟申請の申請書を陳水扁総統の名で国連事務局に直接手渡したことを明らかにした。

 陳副秘書長は、「今年政府は新しい方法で国連参加を推進することを決定した。1993年より、台湾は毎年友好国から国連総会に提案するという形で、国連が台湾2,300万の台湾住民が国連に参加する問題を討議するよう要求してきた。この事実は明確であり、14年来の台湾の温和で理性的な訴えは、国連から何ら肯定的な回答が得られず、国際社会からの重視も得ることはできなかった」と指摘し、さらに、以下数項の理由から、台湾政府は台湾の名義による国連加盟申請を決定したことを示した。

1.「国連憲章」の序文には全人類平等の理念が明確に掲げられており、台湾2,300万の国民は平等に国連の体系に参加する権利を持つべきである。しかし過去14年間、国連は中国の圧力の下、加盟国普遍化の原則に背き、台湾の国民が国連とその専門機関に参加する基本的人権を軽視してきた。台湾の国民は日を追うごとに憤りを覚え、政府が進めてきた国連参加の方策がすでに期待に合致するものではないと見なし、政府に新たな方途で、直接国連加盟を申請するよう要求していた。

2.民意の拡大に基づき、行政院大陸委員会が2007年4月に実施した世論調査によると、77.3%の台湾住民が台湾名義で国連を含む国際組織に加盟申請することに賛成しており、高い世論の支持とコンセンサスがある。国際社会に台湾2,300万の国民の基本的人権を正視することを促し、台湾が国際社会に十分参加できていない問題を全面解決するという世論の期待に応えるため、本年台湾政府は国連の関連規定に基づき、陳水扁総統の名で台湾2,300万の国民を代表して、パン・ギムン国連事務総長宛てに台湾名義で申請書を提出した。

3.台湾は完全に国連加盟国となる要件を満たしており、国連加盟を勝ち取る権利を持っている。国連体系下の専門機関が管轄する範囲は、過去の伝統的な経済、文化、教育、保健、社会等の範疇から近年は通信、環境保護、人権、反薬物、反テロ等のテーマに至るまで、すべて台湾の国民生活と福祉に関連するものである。グローバル化時代において、台湾は国連体系の多くの機関に参加することは、台湾が生存、発展するために必要なことである。

4.台湾はすでに世界で第18番目の経済体、第16番目の貿易国、第7番目の対外投資国に発展した。台湾の民主発展、社会制度、医療衛生、科学技術、学術文化各領域の成果は国際的に評価されている。台湾は主権独立国家であり、台湾海峡の両岸は互いに隷属しておらず、台湾は中国の一部ではない。これは歴史的な事実であり、現状でもある。中国のボイコットや排斥、圧迫から台湾の主権と尊厳、安全を守るため政府は必要な措置をとる。

 最後に、陳副秘書長は、「われわれは、目の前の国際情勢の下で、台湾の加盟申請はそんなに簡単なことではないと深く知っている。しかし、われわれはすでに大切な一歩を踏み出した。台湾の国民が国連の加盟国となる期待や声を台湾と同様に民主主義、自由、人権を称える国家に伝え、国連の加盟国となることだけが、台湾はほかの国と平等に国際事務に参加できる権利を享受することができるのである」と強調した。

 

故八田與一技師に台湾総統から褒章(7/13 産経新聞)

 日本統治下の台湾で、農業近代化と水利事業に尽くした日本人技師、故八田與一(はったよいち)氏に、台湾の陳水扁総統が褒章を贈ることを決め、12日、東京都港区の台北駐日経済文化代表処で、授与式が行われた。褒章は代表処の許世楷代表から、八田技師の長男の妻、愛知県春日井市、八田綾子さん(74)らに贈られた。
 石川県出身の八田氏は1910年に台湾に渡り、干魃(かんばつ)に悩まされていた地域に10年かけてダムを完成させるなど潅漑(かんがい)事業を行い、一帯を穀倉地帯に変えた。
 授与式で許代表は「八田技師がつくった用水路は地球の半周分。荒れ地が美田に変わり、多くの人たちの生活レベルがあがった。台湾に大きな貢献をもたらした」とスピーチした。

 

台湾の李登輝之友会が靖国神社を参拝(6/25 日本李登輝友の会)

 6月22日から来日している前総統府国策顧問の黄崑虎総会長を団長とする李登輝之友会の一行が24日午前、靖国神社に昇殿参拝した。
 靖国神社には先の大東亜戦争で戦歿した台湾出身者30,304名のうち27,864柱が祀られている。李登輝之友会として靖国神社に参拝するのは今回が初めてであり、黄崑虎総会長をはじめ参加者の多くにとっても初めての参拝であった。
 午前10時過ぎ、手水を取って心身を清めた後に拝殿でお払いを受け、黄崑虎総会長を先頭に本殿に移動した後、黄崑虎総会長が玉串を奉奠し、二拝二拍手一拝の作法にのっとって拝礼し、参列者もあわせて拝礼した。

 

 日米MDに「参加希望」 台湾の駐米代表が会見(6/13 共同通信)

 台湾の在米代表部である駐米台北経済文化代表処の呉代表(大使に相当)は13日までに共同通信と会見し、ミサイルや戦闘機など中国軍の急速な軍備拡大で中台間の軍事バランスが「中国に傾いている」と懸念を表明。日米が共同開発を進めるミサイル防衛(MD)について「現実的に困難」としながらも、将来的な参加を「希望する」と言明した。 

呉代表は4月中旬、独立志向の与党民主進歩党系として初めて駐米代表に就任した大物で陳水扁総統に近い。日米のミサイル防衛への参加に言及した発言は中国を刺激しそうだ。 

呉代表は「日本は北朝鮮だけではなく中国からもミサイルの脅威を 受けている」と指摘。「日本が防衛能力を向上させることは喜ばしく、台湾との協力機会も広がることになる」と述べた。

 

 暴漢が李登輝さんを襲撃!(6/9 台湾の声)

  午後三時三十分、成田空港出国ロビーで中国人男性がペットボトルを投げ李登輝さんを襲撃した。李登輝さん一行は無事だった。
男性はその場で警官たちに取り押さえられた。
また暴漢に対し、中国語で抗議をした日本人男性が暴漢に蹴られ、怪我をされました。

 

 李登輝・台湾前総統:国際教養大で学生らに特別講義 /秋田(6/7 毎日新聞)

  来日中の台湾の李登輝・前総統(84)は6日、親交のある国際教養大の中嶋嶺雄学長の招へいで同大を訪れ、学生や市民ら約390人を前に「日本の教育と台湾−私が歩んだ道」と題し特別講義をした。「日本の教育で、個人ではなく社会のために尽くすことを学んだ」と述べ、日本の若者にも公の意識を持つよう訴えた。

 李前総統は、22歳までに受けた日本の教育について「古今東西の先哲の書物や言葉に接する機会を与えてくれた」と称賛。旧制高校時代に読んだ新渡戸稲造の「武士道」などを挙げ、「公の心や秩序をもつ武士道は日本人の生活に深く浸透した」と指摘。一方、日本の若者については「だめとの声もあるが日本人の美徳を持っている」とし、そのうえで「唯一足らないことは国を思うことだ」と訴えた。

 李前総統は文化交流と観光を目的に先月30日に来日。4日から県に入り、仙北市角館の武家屋敷や田沢湖高原を回り、6日には松尾芭蕉の「奥の細道」で有名なにかほ市象潟の蚶満寺を訪れたという。

 

 李登輝前総統ご夫妻靖國神社に昇殿参拝(19/6/7 李登輝友の会)

 李登輝前総統ご夫妻は、本日10時2分、御兄上が祀られる靖國神社を訪れ、昇殿参拝された。御兄上とは62年ぶりの対面となった。参拝には、孫娘の李坤儀さん、黄昭堂・台湾独立建国連盟主席のほか、作家の三浦朱門・曾野綾子ご夫妻も同行された。
一行は到着殿で南部利昭・宮司の出迎えを受け、10時40分過ぎ退出された。曾野綾子さんは報道陣に囲まれ、李氏が「兄が戦死したといっても父親は一切信じなかった。亡くなる時まで、兄が生きている証を探し続けた。だから家には位牌も何も無いんだ。兄の証があるのは靖國神社だけなんだ。だから靖國さんには感謝している」と語ったことを明かした。

 

 李登輝氏が授賞式で講演(19/6/1 産経)

  日本の近代化に献身した後藤新平の生誕150周年を記念して創設された「後藤新平賞」の第一回受賞者に選ばれた台湾の李登輝前総統は1日午前、東京・六本木の国際文化会館で授賞式に出席し、「一生の栄誉と深く感謝しております」と謝辞を述べた。

 退任後、初めて実現したこの日の東京講演で李氏は、明治から昭和の近代化に貢献した後藤新平の業績をたたえ、「後藤新平の会」(粕谷一希代表幹事)が創設した賞を「新しい時代の創造的リーダーシップを育成する大きな目的を持つ」と評価した。

 その上で日本による台湾統治の下、後藤が第4代総督・児玉源太郎に民政長官に登用され、「台湾の近代化を築き上げた功績は大きい」と指摘。インフラ整備や教育の普及に力を注いだ後藤と自身の関係を「台湾の近代化を進めた後藤新平、民主化を進めた李登輝」と対比させる。

 李氏はまた、「(自身が)総統時代、一滴の血も流さずに、台湾の政治体制を軍事的独裁体制から民主的体制に変革したことは一生の誇りだ」と述べ、後藤を「偉大な精神的導師」と位置付けてながら、指導者として信念を持つことの重要性を訴えた。

 

 李登輝前総統、来日(19/5/30国益.com)

 台湾前総統の李登輝が、30日12時に無事、成田空港へ到着した。
 空港ロビーでは日台友好を願う日本人・台湾人およそ100名強が待ち構え、一斉に李登輝前総統の来日を出迎えた。
 空港の歓迎を受けた後、李前総統は専用車にてお台場を視察した後、ホテルへと移動した。

 

 李登輝・台湾前総統30日に来日、授賞式出席・講演も(19/5/15読売新聞)

 台湾の李登輝・前総統(84)が5月30日から6月9日までの日程で来日するすることが決まった。
 招請した国際教養大学の中嶋嶺雄学長によると、今回の来日は学術・文化交流と観光旅行を目的としたもので、家族も同行するという。
 政府は台湾からの短期滞在の観光客について査証(ビザ)を免除しており、李氏もビザなしで来日する。
 日本滞在中、李氏は6月1日に、東京・六本木の国際文化会館岩崎小弥太記念ホールで行われる「第1回後藤新平賞」授賞式に出席し、同賞を受ける。
 その後、「奥の細道」のルートをたどって栃木、宮城、岩手各県などを回る。7日には、都内で「2007年以降の世界情勢」について講演し、政財界関係者と交流。9日の離日前に記者会見も予定している。

 

中正紀念堂の名称を「国立台湾民主記念館」へ正式改名 (19/5/10西日本新聞)

 台湾の行政院(内閣)は九日、故・蒋介石総統をたたえる中正紀念堂の名称を「国立台湾民主記念館」へ正式に改名した。今後、建物の正面に掲げられている額の掛け替えなど、改名作業を順次行う予定。同日開いた院会(閣議)で中正紀念堂管理所条例の廃止を決め、立法院(国会)に送った。
 陳水扁政権が進める「脱中国化」や蒋氏の権威否定政策の一環。蒋氏がかつて率い、現在は野党となっている中国国民党は強く反発している。

 

台湾のWHO加盟支持訴え 都内でデモ(19/5/8 産経新聞)

 台湾の世界保健機関(WHO)加盟支持を訴えるデモ行進が6日、東京都内で行われた。「日本李登輝友の会」が主催、在日台湾人を含む約300人が「WHOは台湾の人権を守れ!」などと叫びながら、東京・千代田区の東京中華学校から東郷記念公園までの約2キロを歩いた。

 1997年からWHO年次総会へのオブザーバー参加を求めてきた台湾だが、中国の反対で実現していない。台湾の陳水扁総統は4月、「台湾」の名前で正式加盟を申請したものの、オブザーバー参加を支持してきた米国も正式加盟には「不支持」を表明するなど情勢は厳しい。

 

台湾の李登輝前総統、5月下旬〜6月に訪日計画 (19/5/5読売新聞)

 台湾の中央通信は3日、李登輝前総統(84)が5月下旬から6月にかけて日本訪問を計画している、と伝えた。
 関係筋によると、李氏は東京や東北地方を訪れることを希望しているが、具体的な日程は体調などを見て最終決定するという。計画が実現すれば、2004年末以来の訪日となるが、中国の反発は必至だ。
 李氏は昨年9月、6日間の日程で東京などを訪問する準備を進めていたが、「健康上の問題」を理由に延期していた。

 

八田技師、アニメ映画に (19/4/21北國新聞)

 日本統治時代の台湾で烏山頭(うざんとう)ダムを建設し、用水網の整備に尽くした金 沢出身の技師、八田與一(よいち)を題材にした長編アニメーション映画を、虫プロダク ション(東京)が製作することになった。来年夏の劇場公開を目指しており、金沢のほか 日本国内や台湾各地での上映を計画。ダム近くで暮らす日本と台湾の二人の少年の友情を 軸に、奮闘する八田技師の姿を描く。二十日、同プロダクションの伊藤叡(さとし)社長 が北國新聞社を訪れて明らかにした。

 

台湾、WHOに正式加盟申請 (19/4/13毎日新聞)

台湾総統府は12日、世界保健機関(WHO)に「台湾」の名義で正式加盟申請を行ったことを明らかにした。台湾はこれまでオブザーバー参加を求めていたが、初めて「国」として加盟申請した。国連機関への正式加盟を求める申請は「台湾独立」の動きとして中国の反発を招きそうだ。 

 

 中国反日暴動二周年デモ行進が行われる(19/4/9国益.com)

 4月8日、中国の反日暴動の二周年デモ行進が東京新宿にて行われ、台湾独立運動家の林建良氏をはじめとする二百人近い参加者が集まった。
 デモ行進は午後二時より行なわれた。参加者は新宿大久保公園を出発し、職安通り〜明治通り〜新宿駅南口〜新宿中央公園のコースを通り、中国の臓器売買や法輪功弾圧への反対、中国温家宝首相の訪日反対、台湾独立などを訴えた。
(デモ内容に関する詳細は、こちらのサイトを参照)

 

台湾最大の蒋介石銅像が解体され、桃園に移転 (19/3/16ラジオ台湾)

高雄市中正文化センターにあった蒋介石・元総統の銅像が14日夜、北部台湾桃園県大渓で建設が進められている、蒋介石・元総統と蒋経国・元総統を記念する文化パークに運び込まれた。最大野党・国民党員である朱立倫・桃園県長は、桃園県は歴史や蒋介石・元総統の銅像およびその時代的意義を尊重しており、台湾全域の蒋介石・元総統の銅像を桃園県に集めて、桃園県の観光事業の発展を促進したいと述べている。
最近、台湾では与党を中心に「脱中国化」と言われる一連の動きが出ており、国営企業の名称にあった「中国」、「中華」が相次いで「台湾」に変えられ、強権政治の象徴とされる蒋介石・元総統の銅像も相次いで撤去された。与党・民進党の陳菊・女史が市長を担当する南部台湾の高雄市では13日夜、中正文化センターにあった蒋介石・元総統の銅像移転作業を開始、27時間かけて、銅像を30のパーツに解体して搬出した。この銅像は高さ8メートル、作成に台湾元1200万元を費やした。蒋介石・元総統の銅像としては台湾最大のもの。なお、撤去に費やされた費用は台湾元9万5000元だった。

 

台湾新幹線が全面開通 南北90分で結ぶ大動脈完成(19/3/2産経新聞)

 台湾高速鉄道(台湾新幹線)の遅れていた台北−板橋(台北県)間(約7キロ)が2日開通し、台北−左営(高雄市)間(345キロ)の全線で営業運転に入った。日本の新幹線技術が海外で初採用された高速鉄道は南北の大動脈を最短90分で結び、台湾の交通地図を大きく塗り替えた。
 台北の隣駅の板橋(台北県)から左営までは1月に開通している。安全性への危惧(きぐ)が指摘されたが、運転本数を当初計画の4分の1程度に抑えるなどして、人の移動が急増する春節(旧正月)の大型連休も乗り切り、安全面でいまのところ大きな混乱は起きていない。

 

日本でデモ/「台湾は台湾人の国だ」と訴える(19/2/26自由時報)

日本の親台団体と在日台湾人は午後、東京と大阪でデモを行い、台湾派台湾人の国家だと強調するともに、台湾を併呑しようとしている中国に抗議し、日本政府に「台湾は日本の生命線であることを正視し、日台は連合して中国の脅威に対抗し、共同でアジア太平洋地域の平和と
安全を守れと訴えた。
東京地区でのデモでは、約200名のデモ隊が午後2時半に新宿大久保公園を出発し、職安通り、明治通り、甲州街道を歩いて新宿中央公園に到着して解散した。
デモ隊は「台湾派台湾人の国だ!中国ではない!」「台湾独立を支持する」「日台軍事同盟を結べ」「日本は台湾を防衛せよ!」「中国の台湾侵略に反対する!」などとスローガンを叫び、大勢の通行人が見物するなど注目を集めた。
新宿は東京の主要地区で、中国人が大勢集まっている地域でもあり、ここでデモが行われたことには特別な意味がある。
この活動は台湾の声、在日台湾同郷会、台湾独立建国聯盟日本本部などの在日台湾人団体と、台湾研究フォーラム、日台交流同友会、日本李登輝友の会、日本正論の会など日本の親台派の市民団体が共同で行った。
台湾研究フォーラムの永山英樹会長はデモ隊が出発する前、「台湾は日本の生命線だ。日本政府はこの事実を正視し、日台関係を強化し、台湾と提携して中国の脅威に対抗しなければならない」と話した。東京都議会議員の古賀俊昭、吉田康一郎、土屋敬之氏や多くの市議会議員もスピーチし、この活動に支持を表明した。
台湾の声の林建良編集長は「今年六十周年を迎える、数万人の台湾のエリートを殺害した二二八事件は、台湾人に初めて残虐な中国人の民族性を経験させた。国際社会に二二八大虐殺の悲惨さを知らせ、中国の残酷さを理解させなくてはならない。
今日の午後は大阪でも、在日台湾同郷会関西支部、台湾の声、大阪日台交流協会、台湾問題座談会、新風の会、台湾研究フォーラムなどの共同主催によるデモが同時刻に行われ、同様の訴えが行われた。

 

米下院で台湾との国交締結求める決議案(19/2/18台湾の声)

アメリカの大統領選挙への出馬も噂されるタンクレド下院議員(共和党)
は現地時間の2月16日、政府に対して「一つの中国」政策を「一つの台湾・一つの中国」政策に改め、台湾との国交を結ぶことを求める決議案を提出した。

タンクレド議員は「現行の一中政策は小説であり、嘘はやめるべき。台湾は独立した主権国家であり、今こそ正式に承認しなければならない」「大統領や国連代表は積極的に台湾の国連への参与を支持するべきだ」と訴えている。

同議員の台湾との国交締結に関する決議案の提出は三度目。決議案は上下両院で採択されれば、政府に対して拘束力を持つことになる。

 

台北市の資料館に“107人斬り”の日本軍刀(19/2/17大紀元時報抜粋)

台湾の台北市中心部に位置する同国・国防部の施設『国軍歴史文物館』(1961年開館)に、“南京大虐殺の際、同胞の中国人を107人斬った日本軍刀”なるものが展示されている。
(中略)
大戦中、日本軍が上海から南京へ進軍する間、将校らが切り殺した中国兵の数を競い合ったとされる“100人斬り競争”は、長らく日本軍の残虐さの象徴とされ、国内外の注目を浴びてきた。2003年4月、競争の当事者とされる向井・野田両少尉の遺族が「記事は捏造」と、報道を行った新聞社らを相手取り訴訟を起こしたほか、近年は学術的な反証も非常に盛ん。関係者の証言や公的記録のほか、両少尉の職務内容や移動記録、戦闘は銃撃戦が主であったこと、日本刀の耐久性などを根拠に、100人斬り競争は起り得なかったとしている。
但し、中国のみならず台湾においても、日本軍による南京攻撃の際の“100人斬り競争”は言わば定説であり、中学・高校の授業においても取り上げられている。斯様な軍刀が展示されること自体は、必ずしも不自然であるとは言えない。(後略)

 

馬英九氏が国民党主席を辞任(19/2/13台湾の声)

 2月13日午後、馬英九・中国国民党主席が台北市長時代に市長経費を横領した汚職容疑で起訴された。馬英九氏は記者会見で国民党主席の辞任を発表したが、同時に2008年の総統(大統領)選挙の出馬を宣言した。
 馬氏の後継には呉伯雄・国民党副主席が代理主席を務め、三ヶ月以内に新しい国民党主席が改選される。馬氏は総統選挙への出馬を表明したが、現状の党規約では国民党公認候補での出馬はできない。

 

馬英九・国民党主席起訴される(19/2/13台湾の声)

馬英九・国民党主席は台北市長在任中の特別費の個人的流用で「職務横領罪」として、台湾時間午後四時に起訴された。

 

台湾の教科書から南京大虐殺が消えた?(19/2/13台湾の声)

            台湾研究フォーラム事務局長  古市 利雄

台湾紙、聨合報は2月11日の夕刊、12日の朝刊で「高校の歴史から南京大虐殺が消えた」と報じた。

発端となったのは台湾の5社ある教科書会社のうち、翰林出版社から発行された教科書。翰林出版社版では本文、写真ともに「南京大虐殺」に記述されておらず、それが北一女子高級中学(女子校では台湾随一のエリート校)で採用されていたことによる。

各出版社の「南京大虐殺」に関する記述は以下の通り。

康煕出版 
【本文】 日本は南京攻略の後、こともあろうに南京の無辜の市民に対して人間性のかけらもない大虐殺を行った。確かに犠牲者数に関しては未だに議論が残るものの、残された多くの写真などの歴史事実に検討は必要だが、一般市民を虐殺した史実は隠蔽できない。
【写真】 無し

南一出版
【本文】 日本軍は中国の抵抗する意志をくじくため、南京攻落後にも非人道的な「南京大虐殺」を行った。しかしそれが逆に中国人の最後まで抗戦する決意をよりゆるぎないものとした。
【写真】 「百人切りの大記録」と表題を掲げた日本の新聞の切り抜き。百人切りの競争を行った2人の日本軍人の写真。

龍騰出版
【本文】 日本軍は12月南京を占領し続けざまに大虐殺を行った。降伏した軍人と一般市民、およそ30万人が陵辱された。現代戦争史において許されざる一大暴虐である。
【写真】 生き埋めにさせられる南京民衆のわきで、冷酷な表情を浮かべる日本軍の写真。

三民出版
【本文】 無し
【写真】 南一出版社と同じ写真。説明:1937年12月12日、東京日日新聞日本軍少尉二人が南京で、人切りの競争を行った。記録は105人と106人であったが、誰が先に100人に達したかわからず、翌日再試合を行い150人に達した。

翰林出版
【本文】 無し
【写真】 無し

聨合報は「西にユダヤ人のホロコーストがあり、東には南京大虐殺がある」「もしも日本の歴史を述べるならば、長崎、広島に投下された原爆についてふれる。南京大虐殺も同等の価値がある。ともに反省の意味があり決して忘れてはならない」と報じ、ある教師が述べた「南京大虐殺を教えないことは、ニニ八事件を教えなかった以前の教育と同じだ」というコメントを紹介している。

聨合報は夕刊、朝刊でともに1ページ使い大きく取り上げているしかし実質的には、5社あるうちの1社から記述がなくなっただけである。

しかもそれは「南京大虐殺」を史実ではない、と結論づけたのではない。
教育課程の改定により、長い中国の歴史を1年間で教えなければならなくなり、全体的に教科書の各記述内容が減らされた、という結果である。
ほとんど全ての台湾人は「南京大虐殺」が真実だと信じている。ニュース番組、政治討論番組で「南京大虐殺」の真偽については全く議論されていない。ここ数日の報道でも、比較的親日と言える、台湾派のメディア、学者ですら「南京大虐殺は中国史であり台湾とは何も関係ない」と述べるにとどまっている。
聨合報は反民進党政府、野党国民党支持傾向が強いメディアなので、こうした報道がなされたと考えがちである。しかしこれをテレビでいち早く取り上げたのは、台湾派と見られている三立電視台の「大話新聞」という政治討論番組である。
私が見た数日でも「大話新聞」は馬英九の特務費疑惑を厳しく追及しており、また国民党の中央常務委員はほとんど外省人であることに言及し、「台湾人の政党ではない」と断言しているような「台湾人の番組」である。

番組では「南京大虐殺を記述しないことは中華民国の歴史もなくすものだ」と発言した国民党の立法委員に、「国民党がニニ八事件に向かい合ってきたのか」と出演者が反論しているが、そもそもの真偽の議論については皆無である。

確かに台湾人にとって「南京大虐殺」が史実かどうかは、国民党教育からの脱却という観点からは別として、関係ないことと言えるかもしれない。

これは台湾人の責任ではない。日本人の責任である。
国内だけの議論にとどまってはいけない。日本人は世界に訴えかけていかなければならない。

 

祝!国営三事業が「台湾正名」(19/2/9台湾の声)

 2月9日、行政院の台湾国営事業「正名」の方針を受けて、中国石油、中国造船、中華郵政はそれぞれ取締役会を開き、中国石油は「台湾中油」、中国造船は「台湾国際造船」、中華郵政は「台湾郵政」と改名する案が通過した。

 新社名は「台湾中油」と「台湾郵政」は来週2月12日からスタートし、
「台湾国際造船」は3月1日から正式に改名する予定。

 

韓国の外登証で台湾人の国籍が変更(19/1/16自由時報)

中国の圧力に屈服して「taiwan」から「china(taiwan)」へ変更

 

台湾新幹線が開業(19/1/5台湾週報)

 日本の新幹線技術を採り入れた台湾高速鉄道(台湾版新幹線)が1月5日正式開業し、台湾時間の午前7時に板橋駅を一番列車が出発した。今回開業したのは板橋(台北県)―左営(高雄市)約340キロの区間で、日本製の700T型車両が最高時速300キロ、90分で結ぶ。列車は毎日19往復運行される。
 欧晋徳・台湾高鉄公司執行長は1月4日、開業から10日間としていたプレ営業半額割引を1月19日まで延期すると発表した。当面は全席指定席で運行され、すでに1月2日から切符の販売が始まり、1週間先まで予約が可能となっている。1月20日より正規運賃となり、板橋―高雄は標準クラス1460元(約5300円)、ビジネスクラス2390元(約8600円)で販売される。

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