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台北の天皇誕生日祝賀会、李登輝・前総統が初出席（18/12/19読売新聞）
台北・高雄市長選結果（18/12/9台湾の声）
台湾高速鉄道の開業式典が延期（18/12/1台湾週報）
森喜朗元首相訪台（18/11/20台湾の声）
馬英九台北市長に流用疑惑　検察が事情聴取（18/11/15西日本新聞）
台湾・花蓮市と交流復活へ　与那国町が特区再申請（18/11/9琉球新報）
国民党と親民党、大統領罷免案を提出　台連は同調しない方針（18/11/7台湾の声）
高雄市と八王子市が正式に姉妹都市提携を締結（18/11/1台湾の声）
陳台湾総統、「日本版台湾関係法の制定を」 （18/10/30産経ウェブ）
台湾新幹線、開業式は１２月７日（18/10/27産経新聞）
陳総統が日本の安倍新首相に祝福と歓迎（18/9/28台湾の声）
嘉義郡役所の保存が決定（18/9/12台湾の声）
「蒋介石空港」がようやく正名へ（18/9/1台湾の声）
台湾の李登輝前総統、訪日再延期を検討（18/8/23読売新聞）
李登輝前総統が９月訪日　「観光、文化交流」が目的（18/8/19共同通信)
日本人が馬英九の「反日媚中」に抗議（18/7/11自由時報）
台湾交流規制　撤廃を米下院決議（18/6/30産経新聞）
日本李登輝友の会青森支部設立（18/6/11台湾の声）
日本李登輝友の会愛知県支部設立（18/6/3台湾の声）
台北市内バスで台湾語アナウンス復活か？（18/4/20台湾の声）
【訃報】八田晃夫氏（故八田與一氏ご長男）（18/4/20台湾の声）
新宿にて「４・９反中デモ」行なわれる（18/4/10台湾の声）
台湾、民進党など反中勢力が17万人デモ（18/3/18日経新聞）
【選挙結果】立法委員嘉義市補選（18/3/11）
台湾の海峡交流基金会世論調査　台湾独立支持が３３％でトップ（18/3/8台湾の声）
高砂義勇隊慰霊碑移設完了　記念公園設置へ（18/2/24台湾の声）
慰霊碑撤去に各地で反対の声（18/2/21台湾の声）
移設間もないウライ高砂義勇隊慰霊碑１８日に移動（18/2/17台湾の声）
国民党県政の台北県、用地提供を翻し「高砂義勇兵慰霊碑」撤去求める（18/2/17台湾の声)
Yahooの地図表記が「台湾」に（18/2/10国益.ｃｏｍ）
「高砂義勇兵慰霊碑」移設と落成記念式典（18/2/9産経新聞）
植民地時代に教育水準向上　麻生外相、台湾に触れ（18/2/4徳島新聞）
親民党５議員が離党、国民党へ（18/1/27台湾の声）
台南と仙台が交流協定（18/1/26台湾の声）
「日本は台湾の側に」台湾人意識シンポ―金美齢氏呼び掛け（18/1/16世界日報）
台日間の定期航空便が今年２０００便増に（18/1/6台湾週報）
陳総統演説　「台湾新憲法」年内に起草（18/1/2）

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台北の天皇誕生日祝賀会、李登輝・前総統が初出席（18/12/19読売新聞）

　【台北＝石井利尚】台湾の李登輝・前総統（８３）は１９日、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所が台北市内のホテルで開いた天皇誕生日の祝賀レセプションに出席した。

日本と台湾は外交関係がないが、同事務所は、中国の反対を押し切って２００３年から祝賀会を開催し、台湾政財界関係者を招いてきたが、中国が「独立派の総代表」と非難する李氏の出席は初めて。

　

台北・高雄市長選結果（18/12/9台湾の声）

台北市　カク龍斌（国民党）　当選
高雄市　陳菊　（民進党）　　当選

　

台湾高速鉄道の開業式典が延期（18/12/1台湾週報）

　台湾高速鉄道の経営主体である台湾高速鉄路股?有限公司（以下、台湾高鉄）は１１月２９日、プレスリリースを発表し、当初予定していた１２月７日の台湾高速鉄道開業式典を延期することを明らかにするとともに、式典に招待した国内外の来賓に謹んで陳謝した。

　

森喜朗元首相訪台（18/11/20台湾の声）

　森喜朗元首相が明日より３日間の予定で台湾を訪れる。許世楷・盧千恵大使夫妻が同行しての今回の訪問では、台湾で開かれる石川県工芸展の開会式に出席し、著書『あひるのアレックス』の台湾での訳書（盧千恵夫人が翻訳）の発表サイン会に出席する。李登輝前大統領および陳水扁大統領との会談も予定されている。

台湾外交部では、森元首相は台湾に友好的であり、陳大統領との交流も深く、台湾の要人との関係も密接であり、歴任の駐日大使（代表）とも親しい。李前大統領の医療目的での来日へのビザ発行、台湾観光客のビザ免除、台湾の国際組織への参加支持などで、全面的な協力を惜しまなかったと高く評価している。

石川県工芸展は２２日午後３時、中正紀念堂中正芸廊で開会式典を行う。『あひるのアレックス』の発表会は、２２日午後１時３０分より、誠品書店信義店で行われる予定。

　

馬英九台北市長に流用疑惑　検察が事情聴取（18/11/15西日本新聞）

　国民党主席も流用疑惑　検察が聴取　台湾与野党、非難合戦に

　【台北１４日遠矢浩司】総統府機密費流用事件【声註：疑惑とすべき】で揺れる台湾政界で、今度は最大野党・中国国民党の主席を務める馬英九・台北市長が１４日、首長特別費の流用疑惑で検察当局から事情を聴かれた。参考人としての聴取だが、機密費事件で守勢に立つ与党側がこれを材料に批判を強めるなど、「清廉さ」をめぐる与野党の非難合戦が激化している。
　首長特別費は、慶弔金や接待、賞品提供などに充てる交際費。台湾各紙によると、馬市長の特別費は毎月３４万台湾元（約１２０万円）あり、うち半額は市長の個人口座に振り込まれている。今年８月、与党・民主進歩党（民進党）の立法委員（国会議員）が「馬市長は、飼い犬の費用に使うなど特別費を私的流用している」と告発。検察当局が捜査中だ。
　約４時間の事情聴取を終えた馬市長は１４日午後、外国メディアとの懇談会に出席し、首長特別費は法に基づいて処理していると強調。「台湾の首長は同様の方法を取っており、私が違法なら（ともに県知事経験のある）呂秀蓮副総統も蘇貞昌行政院長（首相）も違法だ」と述べた。
　馬氏はクリーンなイメージが売り物で、２００８年総統選の有力候補。民進党の立法委員らは同日、「この件で国民党が司法に圧力を加えている」と非難。これに対し国民党は「馬氏は潔白」と反論している。

　

台湾・花蓮市と交流復活へ　与那国町が特区再申請（18/11/9琉球新報）

　【与那国】与那国町（外間守吉町長）はこのほど、姉妹都市の台湾花蓮市との交流により町の自立、活性化を目指す「国境交流特区２００６」の申請を国に対して行った。同町は２００５年にも花蓮市との交流のために同町祖納港の開港などを目指す国境交流特区の申請を行ったが、「現行法では対応不可」と却下された。今回で２回目の申請で、同町は「与那国島の地域性は国境。島おこしのための再チャレンジ」と意気込んでいる。

　与那国町は、台湾から１１０キロの位置にあり、台湾との間で戦前は生活物資の交易だけでなく、就学、就業も行われた。戦後もしばらく貿易を中心にした交流が行われ、最盛期には人口が約１万２０００人に膨れ上がったが、密貿易の取り締まりなどで交流が途絶えた。

　同特区構想担当者の田里千代基さんは「地域の特性を生かすため、関連する法律をとっぱらうのが特区の理念。その理念に従い、『国境』の地域性を生かして島おこしをしたい」と語る。

　

国民党と親民党、大統領罷免案を提出　台連は同調しない方針（18/11/7台湾の声）

　台湾団結連盟（台連）は、大統領夫人の起訴当初、罷免案を支持する姿勢を見せていたが、６日、支持を凍結することに決めた。李登輝元大統領もこれに理解を示したとされている。ただ、台連の台北市長候補、周玉●（草冠に寇）氏は罷免支持の立場を変えていない模様。

　

高雄市と八王子市が正式に姉妹都市提携を締結（18/11/1台湾の声）

　去る11月1日、台湾第二の都市、高雄市と東京・八王子市が正式に友好交流に関する協議書に調印し、正式に姉妹都市提携を締結した。
　これまで市同士の姉妹都市は、岡山市と新竹市だけだったが（仙台市と台南市は「交流促進都市」）、これで人口比からすると最大の姉妹都市提携となり、また、日台の姉妹都市提携は12自治体となった（仙台市・台南市の「交流促進都市」を含む）。

　

陳台湾総統、「日本版台湾関係法の制定を」 （18/10/30産経ウェブ）

　台湾の陳水扁総統は３０日午前、自民党の中川昭一政調会長らとテレビ会談した。陳総統は、米国の台湾防衛の根拠法で、台湾への米国製武器の供与も定めている米国の台湾関係法を挙げて、「日本版の台湾関係法が制定されればアジア太平洋の平和と安定に大きく寄与する」と述べた。
　また、陳総統は日本と台湾の経済関係について「まず投資保障協
定を締結し、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）につなげていきたい」と述べ、連携強化に期待感を表明した。
　中川氏は「台湾海峡の平和と安定は日本にとっても世界にとっても大事だ。われわれも積極的な関心を持っていかなければならない」と述べた。
　会談は早稲田大学台湾研究所（西川潤所長）が主催した。台湾の総統府と都内のホテルを回線で結び、日本側からは日華議員懇談会会長の平沼赳夫元経済産業相、民主党の池田元久日本・台湾友好議員懇談会会長らも出席した。

　

台湾新幹線、開業式は１２月７日（18/10/27産経新聞）

　【台北＝長谷川周人】日本の在台代表機関に相当する「交流協会」台北事務所は26日、台湾高速鉄道（台湾新幹線）の開業式は、12月７日午前に決定したと発表した。

　事業主体となる台湾高鉄からの連絡によると、会場は台湾中部の台中駅となる。台湾側は小泉純一郎前首相ほか日本の政財界要人を招待する方針だ。

　日本の新幹線技術が海外で初採用された台湾新幹線は、工事の遅れなどから10月末の開業予定を再延期し、当面は板橋−高雄間での仮営業とし、全線開通は年明けとなる見通し

　

陳総統が日本の安倍新首相に祝福と歓迎（18/9/28台湾の声）

　９月２６日、日本の衆参両院本会議で、安倍晋三・自由民主党総裁が第９０代首相に指名された。陳水扁総統は同日その知らせを受け、外交部から台北駐日経済文化代表処を通じて安倍新首相に祝電を送り、祝福と歓迎の意を表明した。祝辞の内容は以下の通りである。

安倍首相閣下：

閣下が本（２００６）年９月２６日に、貴国首相に栄任された旨をお聞きし、すでに祝電をお送りしましたが、ここに改めてわが国駐日代表処の許世楷代表に託して本書間を直接閣下にお届け致し、衷心よりお祝い申し上げるとともに、台日の両国関係に対し高い関心を持っていることをお伝え致します。
　
閣下がこのほど大任を担われ、過去半世紀で最年少の首相となられましたことは、閣下の長年にわたる政治に関わるうえでの真摯で勤勉な姿勢と実績、またみずから提案された「美しい国、日本」の展望が、貴国の国民に十分に受け入れられたことを示すものであります。閣下の優れたリーダーシップのもと、貴国がさらなる進歩と繁栄に向かわれることを確信しております。ここに改めて書簡を差し上げ、日本と台湾の協力関係が将来ますます密接で強固なものとなるよう期待してやみません。

閣下のますますのご活躍とご健勝、貴国のご繁栄を祈念致します。

中華民国（台湾）総統　陳水扁
民国９５（２００６）年９月２６日

　

嘉義郡役所の保存が決定（18/9/12台湾の声）

　２００５年、嘉義市の歴史研究家や公共事務に関心のある人々は、陳麗貞市長が市政府庁舎の建て替えのため、日本統治時代の大正９年に嘉義郡役所として建てられ、戦後は今日まで市政府として使用されてきた建物の撤去を命令したため、それを阻止するために力を注いできましたが、このたび新任の黄敏恵市長は、それを保存すると発表しました。

黄市長は「多くの民意は建物の保存を選択した。もし軽率にこれを撤去して新庁舎を建てたなら、完成後は民意の批判を受けることになるだろう。保存すれば、その歴史的意義を顕彰することができる。私たちは歴史を書き記す気持ちで、３０２年前の嘉義の建城以来の歴史に光を放たせたい。すでに市の職員は他の場所へ移っているが、建物は塀に囲まれ保護され、建物の大きな写真説明などを設けて、市民や観光客に郡役所の紹介を行っている」と説明しました。

　

「蒋介石空港」がようやく正名へ（18/9/1台湾の声）

蘇貞昌行政院長は今日、来週にも中正国際空港（桃園空港）を台湾桃園空港に改名する方針を明らかにした。「中正」とはかつての独裁者蒋介石の号で、英語名では「Chiang Kai-shek International Airport」（蒋介石国際空港）となっている。
これについて黄昭堂台湾独立建国聯盟主席は「遅すぎるぐらいだ」とした上で、「次は中国石油、中国鉄鋼、中華航空の正名を行うべき。国民身分証や自動車のナンバープレートからも『台湾省』を外さなくてはならない」と訴えている。

　

台湾の李登輝前総統、訪日再延期を検討（18/8/23読売新聞）

　【台北＝石井利尚】台湾の李登輝前総統（８３）は２２日、訪台した日本の国会議員らと会談し、９月１２日からの訪日計画について、「体調不良」のため、再延期を検討していることを明らかにした。 

　出席した議員に、李氏は「医師とも相談したが、体の具合もあり、今回はおそらく行かないと思う」と述べたという。 

　

李登輝前総統が９月訪日　「観光、文化交流」が目的（18/8/19共同通信）

　【台北１９日共同】台湾の李登輝前総統の事務所は１９日、前総統が「純粋に観光、文化交流を目的」として９月１２日から１７日まで訪日すると発表した。

　

日本人が馬英九の「反日媚中」に抗議（18/7/11自由時報抜粋）

　数十人の日本の群集が１０日午後５時半から８時半にわたり、東京のセンチュリーハイアットホテルの前で馬英九の「反日媚中」に抗議し、横断幕を高く掲げ「ただちに日本を離れろ」と要求した。国民党のスポークスマン、鄭麗文はメディアの記者に対する説明の中で、「日本社会の情報源は片面的だ。馬主席の主張も非常に誤解されている」と指摘した。

現場では馬英九訪日に抗議する主要団体「主権回復を目指す会」が声明を発表し、「馬英九のような中共の代理人は歴史捏造と反日扇動の常習犯」であり、「台湾と日本両国の共通の敵だ」と述べた。群集は横断幕を掲げ、馬英九の「不歓迎」を表明した。

　

台湾交流規制　撤廃を米下院決議（18/6/30産経新聞）

　【ワシントン＝山本秀也】米政府機関の幹部職員や軍人・軍属に対し、台湾当局との交流を規制した国務省のガイドラインについて、米下院は２８日、規制の解除を求める超党派議員の議案を賛成多数で可決した。規制解除には上院通過などが必要だが、共同提案者のシャボット下院議員（共和党）は、「台湾を他の同盟国と同等に処遇すべきだ」と訴えた。
　１９７９年に米政府が中国を外交承認したことで、国務省は政府幹部らの訪台や接触を規制するガイドラインを政府機関や軍に通達。「ひとつの中国」という基本政策に沿って、日常的な米台の交流や接触は、米国在台協会（ＡＩＴ）など窓口機関を通じて行う状態が四半世紀あまり続いてきた。
　解除を求められているガイドラインの内容は、台湾の駐米職員とのホワイトハウス、国務省庁舎などでの接触禁止▽双十節（実質的な台湾の建国記念日）レセプションへの米側幹部の出席禁止▽大佐級以上の軍人や政府幹部の台湾への公用渡航の禁止−などだ。
　共同提案に加わったタンクレド下院議員は、「規制を解除することで、台湾を自由と民主に関する平等なパートナーとして処遇するよう国務省の官僚に迫ることが可能になる」と、議案の意義を強調している。
　台湾与党系の対米ロビー団体「台湾人公共事務会（ＦＡＰＡ）」では、「米台関係で歴史的な一歩」と議案の下院通過を歓迎。ワシントンの中国大使館では、「米政府がひとつの中国政策を堅持するよう望む」として、表面的には慎重な構えをみせている。

　

日本李登輝友の会青森支部設立（18/6/11台湾の声）

　　6月11日（日）、青森市内のアラスカにおいて本会12番目の支部となる青森県支部の設立記念講演会が開催され、県内および岩手、宮城、埼玉、東京から30名余りの参加者が集まった。
　台北駐日経済文化代表処許世楷代表からの祝花や黄文雄氏による祝辞が届けられた華やかな会場で始まった会は、大見光男支部長の「以前李登輝前総統と面会した際も歩きたいとおっしゃっていた奥の細道を巡っていただくために是非とも訪日願いたい」という挨拶、永山英樹本部理事による小田村四郎会長の祝辞代読、中西功事務局長の設立経緯および活動目的説明、役員紹介と進んだ後、平成18年5月4日のフジテレビ番組内で台湾ラーメンと中国の国旗を一緒に放映したことに対して訂正放送を求める『フジテレビ「ＦＮＮスーパーニュース」における誤報に対する訂正放送要求決議文』を出町淑貴事務局次長が朗読
し、参加者の大きな拍手により決議文採択となった。

　

日本李登輝友の会愛知県支部設立（18/6/3台湾の声）

　6月3日（土）、本会11番目の支部として愛知県支部が設立されました。設立総会は名古屋市内のマナハウスにて開かれ約200名が出席し、中には鳥取や大阪などからも駆けつけた方もいました。本部からは柚原正敬事務局長と冨澤賢公事務局員が出席しました。

　

台北市内バスで台湾語アナウンス復活か？（18/4/20台湾の声）

　台北市を走る市内バスに停留所の名前を知らせる自動アナウンスが導入されたのは、いまから３年ほど前のこと。当初は、中国語、台湾語（ホーロー語）、客家語、英語の順で放送されていたが、2004年６月頃から台湾語と客家語のアナウンスを省略するようになり、中国語と英語のみになっていた。

　しかし、４月半ばに入り、大都会客運の一部のバスで台湾語のアナウンスが復活し、中国語、台湾語、英語の順で放送されるようになった。再びバスで台湾語本来の読み方でアナウンスされるようになったことは歓迎すべきことである。この動きが、ほかのバス会社にも広がるかどうか注目される。

　

【訃報】八田晃夫氏（故八田與一氏ご長男）（18/4/20台湾の声）

　八田晃夫さんが本２０日朝８時３６分にお亡くなりになりました。
　５月８日は烏山頭を訪台団と一緒に訪ね、９日は奇美などを訪ね、
翌日は、台北の日本人学校で子供さん達に将来の日本と台湾の架け
橋になって欲しいと熱心に訴えられていたとの事です。
享年８５歳でした。

　

新宿にて「４・９反中デモ」行なわれる（18/4/10台湾の声）

４月９日、新宿にて「４・９反中国デモ行進」が行われた。
桜が葉をつけはじめる陽気の中、約２３０名のデモ隊が青空の下を行進した。
小学生から９３歳の老若男女が参加した。「大手町の入国管理局に向かって行った最初の正名運動デモに参加しました」、「９月のデモに参加しました」と再会を喜びあった。参加者は日本人を中心に、台湾人も参加した。中国の民主化を求める中国人も一部参加した模様。骨折の後遺症を抱える酒井信彦・実行委員長や、年配の男性が杖を手に歩く姿も見られ、その使命感に他の参加者も心を打たれた。
デモ隊には、日の丸や、緑の台湾旗、チベット旗、また台湾独立建国連盟の赤い台湾旗などが林立した。
今回のデモは、昨年四月に中国各地で起こされた反日大暴動から一周年を機に行われた。破壊活動を黙認した中国政府に対し、謝罪と補償を求め、日本政府には中国からの侵略に対して抵抗するよう呼びかけた。

　

台湾、民進党など反中勢力が17万人デモ（18/3/18日経新聞）

　【台北＝山田周平】台湾の与党・民進党など独立志向の政治勢力は18日、台北市内で「民主を守り、（中国による）併呑（へいどん）に反対する」と題する反中デモと集会を行った。主催者によると約17万人が参加し、中国が台湾への武力行使の法的根拠として約1年前に施行した反国家分裂法などを批判した。

　集会には陳水扁総統が参加し、演説で「台湾は主権独立国家であり、主権は2300万人の台湾人民のものだ。台湾の前途は中国の13億人が決められるものではない」と改めて主張した。

　

【選挙結果】立法委員嘉義市補選（18/3/11）

江義雄（国民党）42,879票　当選
陳麗貞（民進党）39,841票

投票率 ４２．５％

　

台湾の海峡交流基金会世論調査　台湾独立支持が３３％でトップ（18/3/8台湾の声）

　台湾の対中国窓口である海峽交流基金会が、８日公開した世論調査「全國民衆心目中的海基會（全国民衆が考える海峡交流基金会）」によると、
台湾の前途について、３３．１％が「台湾独立」を主張し、
「現状維持」を主張する２６．９％よりも高い割合を占めた。
「統一」を主張したのは２１．８％だった。
この調査は、山水民意研究股[イ分]有限公司に委託して６日から７日に
全国の成人に対する電話サンプル調査で、有効サンプル１１４９人、調
査拒否４９７人で行われた。海峡交流基金会は１９９１年３月９日に成
立し、明日十五周年を迎える。中央通訊社が伝えた。

　

高砂義勇隊慰霊碑移設完了　記念公園設置へ（18/2/24台湾の声）

２４日、台北県建設局長・蔡麗娟と高砂義勇隊紀念協会タリ・ワタン（簡福源）理事長の間で合意に達し、合意文書に双方が署名した。タリ・ワタン氏は慰霊碑の移設に応じ、蔡局長は慰霊碑を損なわないよう気をつけて移設するとした。移設作業は午後５時に完了した。移設後、文言が不適切とされる箇所は、覆われた。
慰霊碑は、当面、ウライ風景管理区で保管され、碑が建立されていた場所は、詳細を詰めた上で、記念公園を設立するとしている。蔡局長は、記念公園の企画にはタイヤル族も参加して、社会が経緯を理解し、原住民の歴史文化を理解できるようにしたいとしている。東森ニュース報道が報じた。

　

慰霊碑撤去に各地で反対の声（18/2/21台湾の声）

■民間団体：慰霊碑撤去に反対

２１日の台湾日報によれば、台北県が高砂義勇隊慰霊碑（台湾高砂義勇隊戦没英霊紀念碑）を強制撤去しようとしていることについて、２０日、台湾南社、南星会、日本櫻社、高雄医界聯盟、教育台湾化聯盟、台湾教師聯盟、高雄市我們現代女性協会、客家公益会などが共同で、直ちに強制撤去への動きを止めることを求める声明を行った。
慰霊碑は、政治およびメディアにおける少数の「仇日」意識により、故意にイメージが傷つけられ、抑圧され、歪曲され、迫害されている。今日の台湾において、中国を母国と考える人が、800基のミサイルを向けられても、中国の独裁者にお目にかかり、統一が最終的な目標であると謳うことができるのに、原住民には慰霊碑を建て、先人の歴史を記念する権利も与えられていないのは、おかしなことだ、と対照を浮き彫りにした。

■民進党：慰霊碑撤去に反対

また、民進党民族（族群）事務部の楊長鎮主任は２０日、周錫[王偉]の態度は不適切であり、民主政府の立場を失している。慰霊碑を撤去した場合、台湾を権威主義独裁時代に逆戻りさせることになるとし、周錫[王偉]に対して、指示を撤回し、原住民の歴史記憶と思いを尊重するよう呼びかけた。周錫[王偉]は、数日前に視察した際に、碑文は日本語があふれており、大和魂と軍国主義を称賛するものであるとして、一週間以内に移動するように求めた。
楊長鎮主任は、慰霊碑は民間が自主的に建てたものであり、県長が歴史への異なる立場をとっているために、撤去を命じたのだとすれば、人民の思想と言論を検閲して、ナチ式の思想浄化を行っていることに他ならず、独裁が台北県に復活していると思わせる、と強い懸念を表明した。
また高砂義勇隊やその遺族は「日本時代」を懐かしんでいるが、これは自らが成長した年月への郷愁、また命の意味への説明であるとした。これらは人民の思想言論の自由の範囲で、政治的な立場が異なるからといって、職権を利用して抑圧するのはよくないと語った。

■台湾団結連盟・蘇進強主席：慰霊碑撤去に反対

２１日『台湾の声』報道によれば、台湾団結連盟・蘇進強主席は台北県に抗議し、慰霊碑を参拝して支持する方針を表明した。

■中央政府原住民委員会：慰霊碑撤去に反対

また２０日、台湾の行政院原住民族委員会ワリス・ビリン（Walis Biling）
主任は、台北県の高砂義勇隊慰霊碑撤去騒動について、同委員会は現地のタイヤル族の長老の立場を尊重するとし、もし政府機関とタイヤル族の立場が異なっている場合は、間に入って意見の調整をはかりたいと表明した。

■原住民族３団体：慰霊碑撤去に反対

２１日、原住民族３団体が見解を表明した。撤去するにせよしないにせよ、イデオロギーの介入を受けるべきではないとしている。
見解を発表したのはタイヤル族民族議会、新竹県サイシヤット族民族議会準備委員会、およびタロコ族自治推動委員会。原住民にとっては、すべての政権が外来政権であるので、歴史の立場に立って判断すべきとしている。
タイヤル族民族議会声明を発表した「杜夫・勒巴克」幹事長は、当事者の歴史記憶を尊重して欲しいとした。現行の「原住民族基本法」では、原住民が伝統的な領土および天然資源について管理権を持っていると定められているので、政府を含む部外者が、原住民の土地で何か行う際には住民の同意が必要であるとし、撤去命令を撤回するよう台北県に呼びかけた。原住民事務において当局が民意と離れたことを行えば、しこりをもたらすと指摘し、簡福源理事長らの抗議を同民族議会は全力で支持すると表明した。
新竹県サイシヤット族民族議会準備委員会の趙一先(oebay a awi)委員は、「中華民國」軍の原住民も、いわば「中華民國的高砂義勇軍」であるとし、原住民は主体性を持って自ら声を挙げることが出来るはずだ、と呼びかけた。日本時代の原住民だけが国民党により攻撃されることの矛盾を指摘した。
タロコ族自治推動委員会「帖喇・尤道」(李季順)主任委員は、原住民は台湾の主人であるのに、これまで主体性を許されてこなかったとし、政府は原住民に、尊厳のある地位を返還すべきであり、原住民と準「国と国との関係」を持つべきだとした。また、対外作戦においても、それは政権を守るためではなく、この自らの土地を守るために戦ったのだとした。

　

移設間もないウライ高砂義勇隊慰霊碑１８日に移動（18/2/17台湾の声）

台湾の中央社が報道したところによれば、台北県政府の蔡麗娟・建設局長は、同県ウライ風景区管理所が去年１０月、台北県高砂義勇隊紀念協会に記念碑建立を許可した際に、既定通り建設局への報告がなかったとして、行政手続き上のミスを調査する方針を示した。県側と協会側の協議の結果、１８日に記念碑を移動して、議論の沈静化を図りたいとしている。協会側は英霊を政治的な議論に晒したくないということなのかも知れないが、台湾が誰のための国かという根本的な議論が行われないまま事態の収拾がはかられるとしたら、台湾人旧日本軍人軍属の名誉回復も行われないことになり、残念だ。　　

　

国民党県政の台北県、用地提供を翻し「高砂義勇兵慰霊碑」撤去求める（18/2/17台湾の声）

　今月８日移設記念式典が行われ、昨１６日「高砂義勇隊記念協会」（簡福源会長）と日本の「あけぼの会」（門脇朝秀会長）との共催で、再建式典が行われた高砂義勇兵慰霊碑について、本１７日『中国時報』は慰霊碑の周囲には日本国旗が林立し、「中華民国」旗が１本しかない、観光客が「日本の走狗」と批判しているなどとの攻撃キャンペーンを行った。これは、シナ人の台湾人差別意識が今でも残っていることを示すものである。

これと呼応するかのように高金素梅が本日の昼、台北県副県長に抗議した。抗議を受けた台北県の李鴻源副県長が「県を代表して謝罪し、記念碑の撤去を求めた」と台湾の中央通訊社が伝えた。台北県は慰霊碑に土地を提供しているが、昨年末の統一地方選挙で民進党から国民党に執政が移った。周錫[王偉]県長や高金素梅は台湾の歴史と主権を認めない外省人であり、台湾人を代表する資格がない。

台湾人民の人権と生命を踏みにじった蒋介石の銅像こそ撤去されるべきであろう。

　

Yahooの地図表記が「台湾」に（18/2/10国益.ｃｏｍ）

　Yahoo!トラベルの地図表記において、中国と台湾が同色で扱われていた問題で、２月９日、ヤフーからの通知により、中国と台湾を区分する表記に差し替えられた。
以前の地図では中国と台湾が同色で色分けされており、日本、東南アジアなどは緑色で描かれているが、台湾は中国と同じ色のため、閲覧者に「台湾は中国の一部」と誤解されやすいものだった。
現在は下のように中国と台湾が区分されたものになっている。↓
http://abroad.air.travel.yahoo.co.jp/bin/aair_category?areacd=0100

　

「高砂義勇兵慰霊碑」移設と落成記念式典（18/2/9産経新聞）

　　【烏来（台湾台北県）＝河崎真澄】日本統治下の台湾で太平洋戦争に日本兵として出征した先住民出身「高砂義勇兵」の戦没者を祭る英霊慰霊碑の移設と落成を記念する式典が八日、台北郊外の烏来郷で、前総統の李登輝氏や日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の池田維代表など、約百人の日台関係者が参列して行われた。

慰霊碑は遺族らの手で一九九二年に烏来郷に建立されていたが、二年前に地権者に撤去を求められた。その窮状を伝えた産経新聞の記事をみた読者などから三千二百万円を超える義援金が寄せられ、日台関係者の支援により代替地への移設と再建作業が進められた。
碑文に「霊安故郷（英霊は故郷に眠る）」と揮毫（きごう）している李氏は、「日本の人々の善意が台湾に届き、台湾の英霊を追悼し遺族を慰めた。慰霊碑には悲しい歴史を成長に切り替える力がある」として再建立をたたえた。
また池田代表は、「現在の日本の繁栄が多くの台湾の方々の尊い犠牲の上に成り立っていることを、日本人は片時も忘れてはならない」と強調した。
慰霊碑の管理団体で遺族が昨年設立した社団法人「台北県烏来郷高砂義勇隊記念協会」の簡福源理事長は、「これで日本の軍人軍属として勇敢に戦った高砂義勇兵の慰霊碑を永久に残すことができる」と再建支援した日本の関係者に感謝の言葉を述べた。産経新聞社から羽佐間重彰取締役相談役が式典に参列した

　

植民地時代に教育水準向上　麻生外相、台湾に触れ（18/2/4徳島新聞）

　麻生太郎外相は４日午後、福岡市で講演し、日本が植民地支配下の台湾の義務教育に力を入れたと指摘した上で「台湾はものすごく教育水準が上がって識字率などが向上したおかげで今極めて教育水準が高い国であるがゆえに、今の時代に追いつけている」と述べた。

日本と関係の深い地域として台湾に言及する中での発言。

麻生氏は「これは台湾の偉い方から教えてもらった話で、年配者は全員知っていた。われわれの先輩はやっぱりちゃんとしたことをやっとるなと正直その時思った」と述べた。

また、当時の日本の政策について「最初にやったのは義務教育。（台湾の家族が）子どもを学校に出したら１日の日当を払う大英断を下した」と強調した。

　

親民党５議員が離党、国民党へ（18/1/27台湾の声）

　台湾の春節（旧正月）が29日に迫り、台湾では仕事納めの今日、新年を前に親民党の立法委員（国会議員）が続々と離党した。
　李永萍、林徳福、孫大千、陳志彬の４議員がまず親民党を離党し国民党に移籍する共同声明を発表。続いて、高思博も親民党を離党し国民党に移籍したことがわかり、27日だけで５議員が親民党を去った。
　これで、2004年の国会選挙後に親民党を離党した国会議員は９名となった。離党した議員の多くは親民党と国民党の合併を主張していた。
　国民党との合併に消極的で、自主性を維持したい宋楚瑜・親民党主席の求心力が落ちる中、今後、親民党と国民党が協力関係を続けるのかどうか注目される。もし、国親両党の関係が悪化した場合、国民党主導で国会の過半数を得ることは難しく、親民党が法案通過のカギを握る少数派となり、国民党の不当取得党産処理などをめぐって、政局が流動化する可能性もある。

　

台南と仙台が交流協定（18/1/26台湾の声）

　許添財台南市長と梅原克彦市長は１月２０日、台南市で両市の交流促進協定書に調印した。
許市長は「両市はともに古い歴史を持ち、ともにハイテク文化観光都市を目指している」として協定の意義を強調した。
七夕祭りが有名な両市は、これまで七夕交流を続けてきた。今回の締結交渉は、中国からの妨害を避けるため、水面下で行われていた。

　

「日本は台湾の側に」台湾人意識シンポ―金美齢氏呼び掛け（18/1/16世界日報）

　　地方選での与党・民進党大敗後の台湾について考えるシンポジウム（主催・日本台湾医師連合）が十五日、東京・九段北の私学会館で行われた。

　台湾総統府国策顧問の金美齢氏は、昨年十二月地方選での同党の敗因を、陳水扁総統元側近の汚職疑惑に対するマスコミの誇大な報道にあると分析。陳総統に悪口雑言を浴びせる台湾マスコミが「台湾を毒している」と批判した。

　また、台湾人が自己主張が少なく、台湾独立に反対する中国のキャンペーンにのせられやすいことを指摘。その上で台湾人が今後、自分の望む道を歩むためには「植民地時代からの二級市民であるというメンタリティーを一掃すべき」ことを強調した。

　日本に対しては「台湾が中国の一部になったら日本は危ない」として「日本は国益のために台湾の側に立つべき」と呼び掛けた。また中国の脅威に対して「米国と日本が台湾の背後で、いざとなれば味方になるという姿勢を示してくれれば、台湾人は自分の願うように選挙で一票を投じられる」と語った。

　メールマガジン『台湾の声』編集委員の多田恵さんは「国民党は台湾を中国に売り渡す危険性」に言及。「国民党への投票はとんでもないことだと、台湾の次世代に伝えていくべき」と語った。

　

台日間の定期航空便が今年２０００便増に（18/1/6台湾週報）

昨年、台湾から日本への観光客に対するノービザ恒久化が実現し、日本から台湾への観光客は１００万人の大台を突破した。こうしたなか、今年３月から台日間の新しい航空協定が実施され、これにより双方を繋ぐ定期航空便が年間２０００便以上増加する見通しで、今後の往来にますます拍車がかかることが期待される。

交通部民航局によれば、新協定の実施に伴い、台日間の航空便数は週３５便増加し、年間では２０００便増加し、座席数では３０万席増える見込みである。台湾からの定期便のうち、チャイナエアラインは従来の台北−広島線、台北−名古屋線を増便するほか、台北−大阪線、台北−札幌線の運航をスタートする。また、エバー航空は台北−大阪線、台北−仙台線を増便し、新たに台北−名古屋線を増やす予定だ。日本側では、日本アジア航空、全日空も、東京以外の従来線をそれぞれ増便することとなっている。

また、チャーター便に関しては、台湾側は現在、華信航空一社のみが運航しているが、３月以降はもう一社が新規に加わる予定となっており、現在民航局で参入する航空会社を検討中だ。

　

陳総統演説　「台湾新憲法」年内に起草（18/1/2）

　台湾の陳水扁総統は一日、台北市内の総統府で行った元旦演説で、民間版の「台湾新憲法」が年内に起草されるとしたうえで社会環境が整えば二〇〇七年に新憲法草案への民意を住民投票で問うことも可能だと述べた。「台湾は中国に隷属しておらず、前途は台湾住民が決定する」と民族自決を強調。
台湾海峡をにらむ中国の軍拡に対抗して米国製兵器を導入するための特別軍事予算採択も急ぐべきだと指摘した。（台北　河崎真澄）

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