台湾関係ニュース

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国籍「台湾」へ表記是正望む（17/12/27産経新聞）
台湾：日本人観光客、年100万人　若い女性が急増、２０日にも達成（17/11/13毎日新聞）
台北市開催の国際大会「中華民国」旗掲揚されず（17/11/11台湾の声）
台湾新幹線　時速315キロ達成（17/11/1台湾の声）
「中国領」に台湾人抗議（17/10/13産経新聞）
大阪高裁で高金素梅が敗訴（17/9/30台湾の声）
石川県議会に「石川県議会日台友好議員連盟」が発足（17/9/28台湾の声）
馬英九　高金素梅の国連本部反日パフォーマンスに3000米ドル（17/9/15台湾の声）
台湾新幹線は来年10月末に（17/9/9）
国親両党主席が会談（17/9/7台湾の声）
台鉄彰化駅「扇形車庫」修復終了（17/8/24）
馬英九氏が国民党主席に就任（17/8/20台湾の声）
『台湾紀行』の「老台北」　蔡氏ら靖国参拝（17/8/11産経）
台湾人ビザ免除を恒久化　入管特例法が成立（17/8/5共同通信）
　陳総統：中華民国は台湾である（17/8/3）
あす新政党「台湾国民党」誕生（17/7/29台湾の声）
観光ビザ　台湾人の免除恒久化　自公民合意、特例法今国会成立へ（17/7/28産経）
国民党本土派議員が離党（17/7/28台湾の声）
原住民テレビ正式放送スタート（17/7/4台湾の声）
中国の政治主張を鵜呑みにしている社会科地図帳（17/6/26台湾の声）
李前総統：台連は民進党の派閥ではない（17/6/21台湾の声）
台湾先住民子孫　宮古島で慰霊へ　漂着漁民５４人殺害　牡丹社事件（17/6/14西日本）
差出人は日本人か／高金素梅が脅迫状を公開（17/6/10台湾の声）
台北で八田與一氏を讃える音楽会（17/5/24台湾の声）
ＷＨＯ年次総会　台湾問題は議題にせず（17/5/18産経新聞）
日台共同で生誕の碑　八田技師の業績しのぶ　来秋までに金沢に建立（17/5/8北國新聞）
李登輝氏／連・宋は朝貢意識で胡錦濤と会見した（17/5/8台湾の声）
国共合意、実務協議入りへ　台湾総統、会談追認も　世論に配慮、「対話」言及（17/5/3産経）
新華社が日本に「誠意」を要求／台湾問題で（17/5/2台湾の声）
李登輝氏：連・宋訪中は「内部分裂」策略（17/5/2台湾の声）
連・宋の聯共売台を阻止せよ／李登輝氏らがシンポ開催（17/4/30台湾の声）
町村外相「台湾は日米安保条約の対象」（17/4/30台湾の声）
新宿で初の反中デモ　２５０人参加、謝罪など求め（17/4/24産経）
４１６「手を繋いで嘉義郡役所を守る」（17/4/17台湾の声）
鳥取と香川の台湾チャーター便人気（17/4/15朝日）
高金素梅氏：台聯本部で抗議活動／６月には靖国へも(17/4/8台湾の声）
台湾団結連盟の日本支部が設立（17/4/4台湾週報）
台湾独立派政党の幹部ら、靖国神社を参拝(17/4/4日経）
３・２６中国の台湾侵略に反対する日台国民集会(17/3/27自由日報）
「反分裂法」に対抗、３２６百万人大デモ（17/3/14台湾の声）
反国家分裂法抗議　台湾で５万人デモ（17/3/11産経）
３１９銃撃事件の容疑者発表（17/3/7台湾の声）
黄昭堂氏、金美齢氏ら独立派顧問が辞表（17/3/1台湾の声）
陳水扁は背信売国の徒（17/2/26自由時報）
台湾　「高砂義勇兵慰霊碑」再建立へ（17/2/25台湾の声）
台湾総統夫人、来日を計画＝政府は中止求める方針（17/2/24時事通信）
東京・大阪で２．２８行動（17/2/23）
八田與一氏がテレビドラマに／台湾意識の高揚めざし（17/2/7台湾の声）
李登輝氏：あくまで「正名」を訴える（17/1/29台湾の声）
台湾版新幹線　きょう試運転（17/1/27読売）
台湾で高く評価される李登輝氏の訪日（17/1/7台湾の声）
盛大な見送り、李登輝元大統領帰国（17/1/2国益.com）

平成16年以前はこちら

国籍「台湾」へ表記是正望む（17/12/27産経新聞）

　　台湾人と結婚した私のもとに、東京都杉並区から「中華人民共和国　山田智美様」というあて名で一通の通知書が送られてきた。今年七月に区内にあった住民票を取り消したので、それまで給付されていた児童手当が消滅したとの知らせである。

　住民票を取り消す際、申請用紙の理由欄には「台湾に住んでいるため」と書いたが、中国とは書いていない。同じく杉並区内の戸籍にも、夫が「中国人」と記述されている。

　そこで、杉並区長あてに、「台湾と中国は全く別の国なので、中華人民共和国を台湾に、中国人を台湾人に訂正してください」と陳情書を送付した。

　まもなく杉並区から返事が届いた。あて名は「中華人民共和国」から「中国（台湾）」になっていた。

　文中の説明によると、台湾は中国、中華人民共和国の扱いなのだという。

　しかし、住民基本台帳事務を管轄する東京都に確認したところ、「中国（台湾）」との表示をしてもよいと見解が示されたので「修正した」ということだ。なお、国名の記載方法は「外務省が作成した国名の正式名称」によるといい、戸籍簿への記載は、「法務省の通達に基づき、中国本土、台湾を区別することなく国名の表示を『中国』とする取り扱いになっている」という。

　台湾と国交がない米国、英国、フランス、カナダ、シンガポールなどでは台湾人の国籍を「ＴＡＩＷＡＮ」と表記している。韓国もハングル表記で「タイワン」である。日本政府は誤った記述を早急に是正してほしい。（台湾在住）

台湾：日本人観光客、年100万人　若い女性が急増、２０日にも達成（17/11/13毎日新聞）

【台北・庄司哲也】台湾交通部（交通省）観光局は、台湾を訪れる日本人観光客が初めて年間１００万人を突破することが確実となったことを明らかにした。今月２０日ごろ到達の見通し。

同局によると、日本からの観光客は０２年に９９万８４９７人。だが、０３年にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の影響で６５万７３１１人まで落ち込み、０４年には回復傾向を示したが９０万人に届かなかった。今年は１１月９日現在で９５万２９６１人。

増加の主な要因として同局の黄静恵国際部長は、キャラクターを使った宣伝の成功▽日本からのチャーター便増加▽台湾のアイドルグループが登場したテレビドラマの日本での放映▽中国の反日活動の影響による旅行先変更－－を挙げた。

台北市開催の国際大会「中華民国」旗掲揚されず（17/11/11台湾の声）

　台湾紙「自由時報」の11日付け報道によると、台北市で開催中のアジアスケート大会において、会場内に掲げられている万国旗が、中国の「中華人民共和国」国旗は掲揚されているのに、主催している台湾の「中華民国」国旗が掲揚されていなかったことが発覚した上、明日から台北市内で行なわれる国際ジムカーナカーレース大会でも会場に「中華民国」国旗が掲げられていないことが明らかになった。　　

台湾新幹線　時速315キロ達成（17/11/1台湾の声）

　台湾南部で試験走行を続けている台湾新幹線（台灣高鐵）７００Ｔ型列車が、10月30日、目標としていた時速315キロに到達した。　台湾新幹線は最高時速300キロで営業運転されるため、今春から台南～高雄で徐々にスピードを上げながら走行試験が続けられていた。３月31日に 120キロ、８月30日に200キロ、10月29日に300キロを達成、そして10月30日に営業時の最高速度を超える315キロまで上げる走行試験が行なわれ、高鉄台南駅に近い台南県帰仁郷の区間で目標の315キロに達した。　台湾新幹線は来年１月から台湾北部の桃園でも試験走行をはじめ、４月には全線で試験走行できるよう、架線や信号系統などの工事が急ピッチで進められている。

「中国領」に台湾人抗議（17/10/13産経新聞）

　文部科学省の教科書検定に合格した中学社会科の地図帳が台湾を中国領として扱っているのは不当だとして、在日台湾人団体や日本の台湾研究グループのメンバーら約４０人が１２日、中山成彬文科相あてに要請文を提出し、文科省前で抗議行動を行った。
　地図帳を発行する東京書籍と帝国書院は「政府見解に基づいた表記」などとしているが、日本政府は台湾を国として扱っていないものの中国に帰属しているとも認めていない。

大阪高裁で高金素梅が敗訴（17/9/30台湾の声）

小泉純一郎首相の靖国神社参拝によって精神的苦痛を受けたとし、高金素梅立法委員ら台湾人１１６人を含む計１８８人が、日本国と小泉首相、靖国神社に１人当たり１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が今日、大阪高裁であり、「信教の自由などの権利が侵害されたとは言えない」として、原告らの控訴を棄却した。高金素梅は閉廷後、「不当判決だ」と人々の前で騒ぎ立てるなど、「激怒」のパフォーマンスを展開した。
もっとも判決では、小泉首相の靖国神社参拝は違憲であるとの判断が下されており、高金素梅らを背後から唆していた日本人左翼勢力の目的は一応達成されたといえそうだ。　　

石川県議会に「石川県議会日台友好議員連盟」が発足（17/9/28台湾の声）

　　烏山頭ダムを建設した八田與一技師のふるさと石川県に、９月27日、自民党および他会派から28名の県議会議員が参加して「石川県議会日台友好議員連盟」が発足しました。
　会長は、長年、「八田技師夫妻を慕い台湾と友好の会」会長をつとめてきた長井賢誓県議が就任しました。事務局長には「第１回台湾李登輝学校研修団」に参加した宮元陸県議が就任する予定で、他の役員は会長一任としています。

馬英九　高金素梅の国連本部反日パフォーマンスに3000米ドル（17/9/15台湾の声）

　国民党系のラジオ局「中国広播」によれば、「日本が台湾原住民を強制的に高砂義勇隊に参加させるなど原住民を迫害した」として、ニューヨークの国連本部での反日抗議活動のため高金素梅が今日午前台湾を出発した。国民党主席で台北市長である馬英九が見送りに訪れ、この抗議活動に３千米ドルの寄付を行った。

台湾新幹線は来年10月末に（17/9/9）

　日本の新幹線システム初の海外輸出となる台湾高速鉄道（台湾新幹線）の開業が、本来予定されていた今年10月31日から来年10月末に延期となった。
　台湾高速鉄路公司（台湾高鉄）の発表によると、日本の企業連合が請け負っている車両、信号など中核となる機械電気システムの整備が遅れているのが主な原因。同新幹線は当初、独仏企業連合への発注を内定していたが逆転で日本の新幹線が採用された経緯があり、安全基準などの基本的枠組みは欧州のシステムのまま。それと日本方式をすり合わせる作業が難航、工事全体に大きく影響している。

国親両党主席が会談（17/9/7台湾の声）

　９月７日、中国国民党の馬英九主席と親民党の宋楚瑜主席による両党主席の会談が国民党本部で行なわれた。国民党主席に馬英九・台北市長が就任してから、初の党主席会談であり、注目を集めた。

　謝長廷行政院長は、武器購入予算を早急に立法院で審議することを要求しているが、国親両党の反対で、まだ審議入りできていないない。国民党は武器購入予算の審議入りを容認しようとしているという報道がされたことに反応し、親民党の宋主席は武器購入の委員会での審議入りに反対する意志を国民党の馬主席に伝えた。

　宋主席は、武器購入の是非については、2004年の総統（大統領）選挙と同時に行なわれた公民投票で否決されており、人民の声を尊重しなければならない、と主張。さらに、アメリカから購入する武器について、この価格はアメリカが決めたものではなく、民進党が決めたものだ、と批判した。また、５月に中国の胡錦濤国家主席と会談したときに、台湾が独立さえ謀らなければ両岸に軍事脅威はない、と言った話も馬主席に伝えた。

　中国が軍拡を続ける中、数年内に軍事バランスが中国有利に傾くため、台湾の武器購入問題は切迫した問題であるが、国親両党による反対のため頓挫している。また、洪水防止のための８年８００億台湾元の治水計画も、国親両党の反対で予算化できていない。

　台湾の国会（立法院）や内閣（行政院）は、日本のように首相（行政院長）が主導的に解散総選挙を宣言することが制度化されていない。不信任を決議されないと国会が解散できないので、謝長廷行政院長は、法案に何でも反対する野党に対して内閣不信任案を出すよう呼びかけている。これに対し、野党の国親両党は、選挙につながる不信任案を出す動きは起きていない。国親両党が結束を強めることで、台湾の国会は、与党の民進党の法案が立法院を通過できない深刻な行き詰まり状態が続いている。

台鉄彰化駅「扇形車庫」修復終了（17/8/24）

　日本統治時代に建設された台湾鉄路局（鉄道）彰化駅の「扇形車庫」が、このほど修復工事を終えて一般に公開された。
　彰化駅の扇形車庫は、一九二二年に建設された。蒸気機関車やディーゼル車の保守点検、修理を行う場所で、円形の転車台で車両の向きを変え、扇形に広がった車庫に車両を出し入れする。この形の車庫は、電化の進展に伴って時代遅れとなり、台湾では最後の一ヶ所、今や世界にも数カ所しか残っていないという。彰化でもいったんは撤去が決まっていたが、九五年に地元議員や鉄道マニアの働きかけで保存が決まった。

馬英九氏が国民党主席に就任（17/8/20台湾の声）

　８月19日、中国国民党の第17回全国代表大会が開かれ、党内選挙で勝利した馬英九氏が正式に国民党主席に就任した。
　馬英九氏は2008年に再び政権を取り戻すため、国民党がやるべき改革として、党内民主を深化、党の基礎を拡大、党組織の活性化、台湾本土の基層を深耕する、党産を迅速に処理する、泛藍陣営の政党を整合する、ことなどを主張した。
　また、国民党副主席には呉伯雄、林澄枝、江丙坤氏らが選ばれた。党内選挙で敗れた王金平氏は副主席には就かず、現職の立法院長に専念する。

『台湾紀行』の「老台北」　蔡氏ら靖国参拝（17/8/11産経）

　　司馬遼太郎の名作『台湾紀行』の中で、博識の愛国者「老台北（らおたいぺい）」として登場する蔡焜燦（さいこんさん）氏（７７）らが十日、靖国神社に昇殿参拝し、台湾出身の元日本兵としての戦後に一つの区切りをつけた。
　蔡氏は戦時中、「陸軍少年飛行兵」を養成した難関の岐阜陸軍航空整備学校の奈良航空教育隊に入校、整備兵生徒として教練を受けた。戦後、台湾に戻り、同窓会組織をつくったが、中国国民党政権下では表立った活動ができず、台湾が民主化された後の二〇〇〇年四月、日本の「少飛会」にならって「台湾少飛会」を作り、会長を務めてきた。しかし、日本の少飛会が昨年、会員の高齢化から解散。台湾少飛会も今月十五日に解散することを余儀なくされた。
　蔡氏らはこの日の昇殿参拝で、靖国神社に祭られている台湾出身の元日本兵二万二千余人に追悼の誠をささげるとともに、戦友らに会の解散を報告。参拝後、同神社に会旗を奉納した。
　蔡氏ら一行は、「日本李登輝友の会」の小田村四郎会長ら日台友好に努める日本側関係者約七十人が出迎え、ともに昇殿参拝した。

台湾人ビザ免除を恒久化　入管特例法が成立（17/8/5共同通信）

　台湾からの観光客に対する査証（ビザ）免除措置を恒久化するための入管難民法の特例法が５日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　ビザ免除をめぐっては、自民党の議員立法により今年２月、外国人観光旅客来訪促進法が成立。政令で台湾を対象とすることが決まり、３月から９月までの愛知万博期間中の免除が実現した。
　しかし、与党内で免除の恒久化を求める意見が強まり、民主党との協議を経て２日、衆院法務委員会に委員長提案の形で法案を提出。同日の委員会と本会議で可決、衆院を通過していた。

陳総統：中華民国は台湾である（17/8/3台湾の声）

　陳水扁総統（大統領）は８月２日、「中華民国４段階論」を発表した。

１．1912年に中華民国は中国大陸で成立した。
２．1949年に中華民国は台湾へやって来た（中華民國到台灣）
３．李登輝総統時代、中華民国は台湾にあった（中華民國在台灣）
４．2000年の政権交替後、中華民国は台湾である（中華民國是台灣）

とし、それを踏まえて中華民国総統府の公式ホームページを、従来の「中華民国総統府」から「中華民国（台湾）総統府」に変更させた理由とした。

　この陳総統の主張に対し、野党の反応は、

　中国国民党は、陳総統の発言は中華民国の殻を借りた台独論であり、両岸関係に危険をもたらすと反発。親民党は、中華民国の主権を台湾に限ることは「台独論」であり、中華民国の定義は中華民国憲法によるべきだと主張した。

　台湾団結連盟（台連）は、「中華民国は台湾である」という陳総統の発言は台湾の主体性を出したものだが、中華民国は中国と混同されやすく、国際社会の理解は得られない。新憲法を制定し、国名を「台湾」に変えてこそ、台湾は台湾、中国は中国、両岸は別の国ということを国際社会にわかってもらえる、と主張した。

　また、台湾独立派からは「中華民国は台湾である」という陳総統のいう「４段階目」から、「台湾は台湾国である」という「５段階目」へ早く進め
るべきだ、という声が上がっている。

あす新政党「台湾国民党」誕生（17/7/29台湾の声）

　７月30日、台湾中部の南投県埔里で、新政党「台湾国民党」の成立大会が開かれる。この政党は「外省人支持台湾独立協会」会長の許登崑氏がスポークスマンを務める。埔里は台湾のど真ん中に位置する町で、「台湾国民党」は台湾正名を公約に掲げる。
　「中国国民党」では以前から台湾本土派から党名を「台湾国民党」にして台湾本土意識をアピールすべきという声があったが、30日に誕生する「台湾国民党」は中国国民党が分裂してできた政党ではなく、「中国」国民党を風刺する意味合いが強い。
　内政部では、政党名について、既存の政党の権益を損なうものであってはならないという規定があり、「台湾国民党」が「中国国民党」と名前が似すぎるため中国国民党の権益を損ねると判断された場合、申請が却下される可能性もある。
　ただし、許登崑氏は「台湾国民党」は「台湾国」の民党であるとして、既存の「中国国民党」と混同することはない、と主張している。

観光ビザ　台湾人の免除恒久化　自公民合意、特例法今国会成立へ（17/7/28産経）

　台湾から日本への観光客に対する査証（ビザ）免除措置を恒久化するための出入国管理法の特例法案が今国会で成立する見通しとなった。自民、公明、民主の三党が二十六日、衆院法務委員会に委員長提案で提出、成立を目指すことで合意した。
　日本は現在、九月二十五日までの愛知万博（愛・地球博）期間中に限って、台湾からの九十日以内の短期滞在の観光客に対するビザ免除の措置を行っている。特例法案によって、万博終了日以降も恒久的に免除するが、万博終了時に施行を間に合わせるため今国会中に処理することにした。

　平成十六年の台湾からの新規入国者は百五万一千人。このうち観光目的などの短期滞在の新規入国者は百四万人で、韓国に次いで二番目に多い。今回の議員立法には、ビザ免除で日台の経済関係強化や愛知万博以降の台湾人観光客誘致を目指すねらいがある。
　出入国管理法の規定では、二国間協定などの「国際約束」や日本政府の外国政府への「通告」によってビザを免除できるが、日台間には国交がなく「国際約束」や「通告」が行えず、特例法で免除することにした。

　日本は今月二十五日から、中国からの団体観光客に対するビザの発給対象地域を北京市、上海市、山東省などの三市五省から中国全土に拡大した。観光客誘致が目的だが、中国人団体観光客の不法滞在問題があり、ビザ発給の中国全土拡大にも、日本国内には懸念の声がある。韓国からの観光客のビザも台湾同様、愛知万博期間中は免除されているが、万博後の恒久化は決まっていない。

　台湾からの観光客のビザ免除をめぐっては、日本が愛知万博期間中の免除を決めた際、中国国家観光局が「中国と台湾では条件が違いすぎる」と反発した経緯がある。自公民三党の関係者は「民間交流を促すもので、台湾との関係を非政府間の実務関係とする日中共同声明の趣旨にも反していない」と話している。要人の来日に関しては入管当局が個別に観光目的かどうか審査するという。

　台湾の陳水扁総統は二十六日、台北と東京を結んだテレビ記者会見で、日本政府に対して「愛知万博期間中、台湾の観光客のビザ免除に感謝する。一時的ではなく、恒久的な措置であってほしい」と要望していた。

国民党本土派議員が離党（17/7/28台湾の声）

　雲林県から選出された張碩文・立法委員（国会議員）が、国民党主席選挙をめぐる不満から、離党を決意した。

張氏の父親は雲林県王金平友の会の会長をしていたが、国民党主席選挙期間中、馬英九陣営から雲林県で投票のためだけに党員を不正に増やしていると攻撃されたことに、張氏は反発していた。

張氏は国民党を離党後、無党団結連盟（無盟）に加入する公算が高く、張氏の離党により、国民党と親民党を足した藍色陣営の国会議席数は112（国会定数は225）となり、過半数の113を割ることになる。無盟はこれまで王金平・立法院長と関係がよいことから法案採決では国民党側に回っていたが、王氏が国民党主席選挙に敗れたことから、今後は王氏は立法院長としてより与野党中立の立場をとると見られており、無盟も与党・民進党と法案で協力する可能性も出てきた。

張氏は国民党内の台湾本土派議員として知られ、「すぐには動かないだけ」と、国民党を離党したがっている議員が彼一人だけではないこともほのめかしている。特に台湾独立意識が強い台湾南部では、小選挙区で国民党が勝つことは難しく、親中国派の馬英九新主席では選挙に勝てないと危機感をもっている議員もいる。

原住民テレビ正式放送スタート（17/7/4台湾の声）

　７月１日、「原住民電視台」テレビチャンネルの放送が正式にスタート
した（第16チャンネル）。これは、２年前にスタートした客家テレビに続
いて、台湾政府が少数民族の文化復興政策に力を入れ、行政院原住民委員会が中心となり、台湾テレビ（台視）の技術協力を得て実現したもの。台湾原住民をテーマに24時間放送する。
　客家テレビは「客家語の復興」が最大のテーマで、24時間いつでも客家語でテレビが見られるというのが特徴である。だが、原住民テレビの場合、台湾政府公認の台湾原住民族は12族あり、それぞれ言語が異なるため、「母語」による放送は一部であるものの、中華民国の「国語」とされる中国語による番組が多くなっている。
　中国語で原住民を紹介する番組やニュースは、公共テレビ（公視）の
「原住民新聞雑誌」ですでに実現しており、中国語ではなくいかに母語を使って放送するか、どうやって12族のバランスをとるか等が課題となっている。

中国の政治主張を鵜呑みにしている社会科地図帳（17/6/26台湾の声）

日本では長年にわたり、中国に絡んだ歴史教科書の偏向問題がつづいているが、じつは同じような状況が地理の分野にも存在していた。中学校社会科地図（教科書）が、台湾を中華人民共和国の領土として扱っていることが、このほど日本李登輝友の会機関誌「日台共栄」編集部の調べで判明したのだ。
それによると、地図には東京書籍の「新しい社会科地図」と帝国書院の「新編中学校社会科地図―最新版」の二種類があるが、ともに台湾・中国間に国境線を表示せず、台湾が「中華人民共和国」の領土に組み込むなどしている。
これについて東京書籍の編集部は、「『一つの中国』という外務省の公式見解に沿ったもので、国境線を入れるのは難しい」と説明した。帝国書院の地図編集室に至っては、台湾は中華人民共和国の領土だと断言した上で、「国境線を入れるのはルールになっている」と話している。
事実として台湾は、中華人民共和国の領土ではない。「外務省の公式見解」なる「一つの中国」も、これは中国の政府承認の問題であって台湾の領土問題ではなく、明らかに誤りである。
このほか東京書籍は、中国の省や自治区などを色分けした「中国の行政区分」という資料を掲載しているが、そこでも台湾は中華人民共和国の一部として描かれている。これは中国発行の地図帳からの転載で、中国の台湾領有の主張を完全に反映した誤表記だ。また第二次世界大戦後の各国独立の時期などを示した「アジア各国の独立」という資料では、台湾が日本から「１９４５　中国へ返還」と書かれているが、これも中国の主張を鵜呑みにした誤表記である。
東京書籍ではさらに「世界の国の人口，文化，産業，日本との貿易」という統計資料における「中華人民共和国」の項目で、台湾のデータを含めている恐れがあるが、それについての説明はいまだなされていないという。

以上のように台湾領有という中国の政治主張を反映した虚偽内容の地図が編集され、検定に合格し、公然と全国の中学生に押し付けられているのである。
このような重大な事態を受け、「日台共栄」編集部は今後、二社に質問状を送付し、是正を求める予定だという。

李前総統：台連は民進党の派閥ではない（17/6/21台湾の声）

　今年12月に行なわれる市県長選挙（台北市と高雄市を除く台湾各市県）に向けて、各政党では党内選挙を行なうなど、立候補の準備が進められている。
　台湾団結連盟（台連）は、まだ市長や県長がいないが、年末の選挙では一部の地域で候補者を立てる。台連では先に基隆市長候補として陳建銘氏が立候補することを表明している。
　しかし、国民党に市県長の座を与えないために、台連と民進党は選挙協力を模索していた。民進党は、台北県、桃園県、宜蘭県、新竹市、台中市、台中県、彰化県、南投県、雲林県、嘉義市、嘉義県、台南市、台南県、高雄県、屏東県、澎湖県など16市県ですでに候補者を決めた。台連は基隆市を台連に譲ってもらう（民進党が候補者を出さない）かわりに、他の県で民進党候補を支持することで選挙協力を模索した。
　ところが、民進党は新竹県、苗栗県、花蓮県、台東県、金門県、連江県については台連に譲ることをほのめかしたが（これらは民進党単独では勝ち目がなく、候補者を出すのをためらっている地域）、基隆市に関しては世論調査で決定するよう主張。これは、勝ち目がある県では台連に応援してもらうが、台連に一つも譲る気はないといっているようなものだった。

　この動きに対し、李登輝前総統（大統領）は20日、「台連は民進党の兄弟ではなく、民進党の派閥でもない」と不快感を表明。李前総統は台連が積極参選することを支持していると伝えられており、民進党の候補者が現職ではない基隆市、新竹市、台中市、南投県、嘉義市、屏東県などの市や県で台連と民進党が直接対決する可能性が高くなってきた。
　もし、台連と民進党が直接対決した場合、国民党が漁夫の利を得る可能性も高まるが、一方で台連と民進党の台湾派どうしの政策論争が活発化し、ブルー（国民党系）かグリーン（民進党系）かというこれまでの枠とは違う、選挙戦に発展することも期待される。

台湾先住民子孫　宮古島で慰霊へ　漂着漁民５４人殺害　牡丹社事件（17/6/14西日本）

【台北１１日竜口英幸】明治新政府の初の海外出兵のきっかけとなった一八七一（明治四）年の牡丹社事件で、漂着した沖縄の漁民多数（台湾の声註１）を殺害した台湾・屏東県牡丹郷の先住民の子孫代表十人が十六日、百三十余年の時を経て初めて沖縄を訪問、宮古島で漁民の子孫と和解の式典を行う。
　牡丹社は、台湾最南部の恒春半島にある、山岳地帯への入り口の集落。台風で宮古島の漁船が漂着し、上陸した六十六人のうち五十四人が先住民に殺害され、十二人は清朝側に救出され沖縄に戻った。日本は「懲罰」のため七四年に西郷従道中将指揮下の三千六百人を出兵、掃討作戦を行ったが、マラリアなどで多数の兵士が病死した。当時の牡丹社は、先住民と移住漢人とが境界争いを繰り返す危険地帯だったという。
　日本は清朝から賠償金を得た上に、高官から「台湾は化外の地（統治の及ばない土地）」との発言を引き出した（台湾の声註２）。また、清朝が、遭難した琉球人が日本国民であると事実上認めたことで、日本は琉球藩廃止と沖縄県設置に踏み切るなど、事件は日・台・中の近代史の原点と位置付けられている。しかし、事件について知る人は多くない。
　昨年十一月、事件に関する初の国際学術シンポジウムが現地開催され、日本の参加者が台湾と沖縄との結びつきを深める重要性を指摘、今回の訪問に発展した。訪問団は那覇市で漁民の墓に献花し、十七日に宮古島に向かう。林傑西・牡丹郷長は「われわれの先祖は命をかけて侵略に抵抗した。しかし、宮古島の漁民に対しては加害者だった。今は和解し、平和な関係を築く時だ」と話している。

「台湾の声」による註１：
殺害されたのは、首里から宮古島へ帰ろうとした御用船である。乗員は、琉球王府が置いた「蔵元」の「頭職」、「与人」、「目差」、「筆者」などの役人。自体の拡大を危惧した琉球が「漁民」と報じたという。

註２：
牡丹社事件についての交渉で清側が台湾の蕃地（原住民支配地域）を「化外の地」と表現し責任回避したのを受けて、日本が出兵した。この台湾出兵の事後処理として、清が賠償金を払って責任を負うことになった。これをもって「蕃地」も清の領土として対外的に認められたことになる。その後も清は台湾を差別的に扱っていたようで、日清戦争で占領もされていなかったのに、支那本土防衛のため台湾を日本に割譲した。

差出人は日本人か／高金素梅が脅迫状を公開（17/6/10台湾の声）

原住民戦没者の魂の返還要求のため、今月14日に靖国神社に赴く予定の立法委員、高金素梅は今日午前、外交部（外務省）を訪れ、日本における自分たちの安全を守るよう強く要求した。
激しい勢いで外交部に乗り込んだ高金素梅によると、「我々は待っている。台湾へは生きて帰さない」といった内容の脅迫状を4月に受け取るなど、日本の右翼団体の妨害を受ける恐れがあるにもかかわらず、外交部はこれまで、「危険だから低いトーンで行くように」と警告するのみで、「自分の安全は自分で守れ」という態度だったという。
高金素梅が公開した脅迫状は無記名で、台湾の忠烈祠の絵葉書に中国語で書かれたもの。消印部分は一部隠されて判別しにくいが、日本で差し出されたものではないと見られる。日本人が書いたという証拠はなく、自作自演ではないかとの声も聞かれる。
なお高金素梅は、外交部長（外相）が今回の訪日の後ろ盾となり、駐日代表（大使）が靖国神社に同行することを要求するなど、訪日への支援を訴えた。

台北で八田與一氏を讃える音楽会（17/5/24台湾の声）

北社は22日夜、台北市内の国父記念館において「２００５台湾真愛・八田與一の音楽物語」と題した音楽会を開催した。会場には李登輝前大統領夫妻や杜正勝教育部長（文科相）も姿を見せた。

本土派の間では近年、「嘉南大●の父」と呼ばれる八田與一氏を、台湾を心から愛した台湾史上の人物として顕彰を受けている。

早くから八田氏の功績を国民に紹介し続けてきた李登輝氏も、北社の招待を受けると、即座に出席を決めたという。　

ＷＨＯ年次総会　台湾問題は議題にせず（17/5/18産経新聞）

台湾の中央通信が１６日、ジュネーブ発で伝えたところによると、同日に始まった世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会の議事運営を審議する総務委員会でオブザーバー参加を求めていた台湾問題を議題にしないことが決まった。中国など反対国が多数を占めたためだ。

台湾は１９９７年から加盟を申請してきたものの、中国の圧力を受け、９年連続でＷＨＯから参加を拒否され続けた。台湾の野党党首が先に訪中した際に、中国側は台湾のＷＨＯ参加支援も表明していたが、年次総会の場では反対に回った。

日台共同で生誕の碑　八田技師の業績しのぶ　来秋までに金沢に建立（17/5/8北國新聞）

台湾を訪問中の「八田技師夫妻を慕い台湾と友好の会」（金沢市）の一行は七日、台南市の嘉南農田水利会と、台湾有数の企業グループ「奇美実業」の創業者、許文龍氏を表敬し、金沢市今町の八田與一技師の生家に石碑を建立する計画を説明した。これに対し、同水利会と許氏は全面的な協力を確約し、日台共同で来年秋ごろまでに生誕の碑と碑文をつくる方針が決まった。
嘉南農田水利会は、八田技師が日本統治時代の台湾南部に築いた烏山頭（うざんとう）ダムによって灌漑（かんがい）された十万ヘクタールの農地を管理している団体で、毎年、ダムのほとりに建つ八田技師夫妻の墓前祭を催している。

許氏は、電子機器などの巨大企業グループを率いる台湾きっての財界人で、八田技師夫妻を敬愛し、金沢市のふるさと偉人館に八田與一技師の銅像を寄贈した。

友好の会の中川外司世話人代表らは表敬に際し、「小額の寄付をできるだけ多くの人から集め、出生地に碑を建てたい」と説明したところ、いずれも「台湾でも寄付を集める」との返答を得た。

石碑は八田本家を継ぐ八田守さんの自宅敷地内に、碑文とともに建立する計画である。

許会長は、「私どもが新設した液晶テレビ工場は膨大な水を使うが、ここにも八田技師が造ったダムの水が来ている。偉大な業績にお礼を言わなくてはならない」と述べ、複雑化する日中、台中関係に関連して「戦前の日本人が何をしたか、正しい認識を持って見てほしい。日本人は誇りを持つべきだ」と訴えた。
一行はこの後、許氏が弾くバイオリン、ギターの伴奏で「ふるさと」「蛍の光」などを合唱し、親ぼくを深めた。八日は八田技師の墓前祭に参列する。

李登輝氏／連・宋は朝貢意識で胡錦濤と会見した（17/5/8台湾の声）

李登輝氏は８日、台南で開催された「全国民総動員で連宋の聯共売台を阻止する」と題したシンポジウムでの講演で、連戦、宋楚瑜両氏の中国訪問を「朝貢心理だ」と批判した。胡錦濤国家主席が連氏に対し、「ご苦労さま」（辛苦了）と挨拶したことはその証左だという。
李氏によると、「中国は台湾に対して反国家分裂法を制定して威嚇する一方で、連、宋両氏を利用して和平を装った統一工作を進めている。これは中国が現段階で国内の安定を優先していることを示す。台湾を侵攻するだけの力はない」という。現在中国国内は、「経済のバブル現象が起こり、都市と農村間の貧富の格差が拡大するなど、危機的状況」とした上で、「台湾問題は目下切迫しておらず、台中の政治協議の機は熟していない」と強調した。
また、中国の連、宋両氏の利用は「野を以って朝を包囲する」「商を以って政を包囲する」との策略であり、陳水扁政権を中国傾斜へと追い込むことが目的との見方を示し、「独裁政権と妥協して、本当に平和を得られるものか考えるべきだ」と、国民に警戒を呼びかけた。

国共合意、実務協議入りへ　
台湾総統、会談追認も　世論に配慮、「対話」言及（17/5/3産経）

【上海＝河崎真澄】中国を訪れている台湾の最大野党、中国国民党の連戦主席は二日、滞在先の上海市内で記者会見し、胡錦濤総書記との合意を受けて、中国共産党と和平協議の枠組み作りをめぐり実務協議に入る意向を明らかにした。一方、台湾の中央通信によると、太平洋のマーシャル諸島を訪問中の陳水扁総統は同日、中国との軍事相互信頼メカニズム作りが必要だと強調した。「国共会談」を“陳政権包囲網”とみる与党側は反発してきたが、陳総統が一転して、会談を追認する可能性も出てきた。

　連主席は会見で、「和平発展」「経済貿易」の二つの議題について、国民党の林豊正・秘書長（幹事長）と共産党の陳雲林・台湾工作弁公室主任を責任者とする協議組織を作る、と述べた。
　国民党が二〇〇三年から呼びかけてきた和平協議に対して、共産党側が応じたのは初めてだ。
　中国軍が台湾海峡をにらんで配備している弾道ミサイルなどを撤去する問題もテーマとなる。
　「経済貿易」は、中台の市場共同化などを話しあうというもので、連主席は「台湾の国際競争力の強化に中国は欠かせない」と指摘、台湾の国際社会での存在意義といえる「経済力」が対中関係悪化で低下することへの危機感をにじませた。
　連主席はさらに、中国の対台湾窓口機関、「海峡両岸関係協会」の汪道涵会長（９０）と意見交換した。汪会長は、連主席が四月二十九日に北京で行った胡錦濤・総書記との会談の合意内容について、「両岸（中台）の意思疎通の新局面を切り開いた」と評価した。
　ただ、陳政権下で対中政策を担当する行政院（内閣）大陸委員会は、当局から何ら権限を受けていない対中交渉は違法の疑いがあるとして、国民党を摘発する構えをみせ、前総統の李登輝氏も、「（国共会談は）台湾を分裂させるための戦略だ」と警告している。
　そうした中で、陳総統はあえて外遊先で、「台湾は、民主と平和の原則の下でいつでも中国と対話し、台湾海峡の緊張を緩和する」と述べた。

　陳総統の発言は連主席訪中には触れていないものの、国民党筋は二日、「国共トップ会談の五つの合意の意義を陳総統も理解した」と歓迎した。陳総統は連主席の訪中に先立ち、結果報告を求めており、報告の際に、「国共会談」の成果を追認することも考えられる。
　陳発言の背景には、台湾紙、中国時報が「国共会談」直後に行った世論調査で、七百六十六人のうち５６％までが会談の成果に「満足」と答え、「不満」の１９％を上回ったことがありそうだ。世論動向に敏感な陳総統がこれ以上の批判は台湾住民の支持を得られないと判断した可能性もある。
　さらに陳総統は、五日から訪中し、胡総書記とも会談する第二野党、親民党の宋楚瑜主席に「対話再開」のメッセージを託している。陳総統と宋主席は政策協調で合意ずみであり、宋主席を「特使」と位置づけ、膠着状態が続く中台関係の糸口を見いだすため、「国共会談」のメンツを立てる方が得策とみたようだ。
　しかし、胡総書記サイドは、陳政権が拒否してきた「一つの中国」の受け入れを対話再開の原則としており、「一辺一国（中台は別々の国）」を原則とする陳政権との対話に応じる可能性は現段階では低いとみていい。
　共産党にとっては、台湾内部の分裂を促した点で「国共会談」の成果があったといえそうだ。

新華社が日本に「誠意」を要求／台湾問題で（17/5/2台湾の声）

中国国営新華社通信は5月１日、日中関係に関する論評を発表し、胡錦濤国家主席が日本政府に「一つの中国」政策堅持、台湾独立不支持の承諾を遵守するよう要求したことを取り上げ、「それをしなければ中日関係の困難な局面を好転できない」として、日本側の「誠意」を強く求めた。

論評は、2003年の森喜朗前首相の訪台、昨年の日本政府による李登輝氏へのビザ発給、今年二月の日米による「共同戦略目標」への台湾問題の包含といった「事件」が、「中国人民の感情を傷つけ、両国関係の発展に影響を及ぼしている」と指摘している。

この論評は中国当局の目下の反日政策に、歴史問題や東支那海の権益問題などの他、台湾問題における日本の対応への苛立ちが反映されていることを示すものだ。

だが日本政府は基本的に、「一つの中国問題」は中国政府の承認問
題であり、台湾領有権の問題であるとはとらえていない。しかしそ
の一方で最近では、「台湾独立は支持しない」とも表明して中国へ
の譲歩を示すなど、矛盾した姿勢も見せている。

中国の今回の要求にどのように対処するかは、日本が今後独立国と
して対中外交を展開できるかどうかの大きな試金石になっている。

李登輝氏：連・宋訪中は「内部分裂」策略（17/5/2台湾の声）

群策会による「全民が発声して連宋の聯共売台を阻止する」と題したシンポジウムの第一回目が5月1日、台北の円山飯店で開催された。同会董事長である李登輝氏はスピーチを行い、連戦、宋楚瑜両氏の中国訪問を厳しく批判した。

両氏の訪問について李氏は、「台湾内部を分裂させるもの。台湾の主権化（国家主権の確立）、民主化、自由化の放棄」であるとし、「これが台湾の三大危機だ」と強調した。また、両氏が中国当局とパートナーの関係を形成した後、陳大統領の罷免など、さまざまな「政治電撃戦」を行う可能性があるとして警戒を呼びかけた。

李氏は、日米安保条約の他、中国の国内経済の問題や対外関係への配慮などの要因から、中国の台湾侵攻は困難であると指摘した上で、「台湾にとって危険なことは軍事面より、最近の中国による台湾内部への全面的な分裂攻勢だ」と強調した。反国家分裂法の制定などは明らかに「ブルーを引き寄せグリーンを叩く」との、「以台制台」（台湾を以って台湾を制する）の策略だという。

また、中国は反国家分裂法の制定で、台湾や国際世論の反撥を受けたため、連・宋両氏を招いて体勢を立て直したとの見方を示した。連氏と胡錦濤主席の主な目的については、「先ず合作して台湾アイデンティティを徹底的に引き裂き、その後台湾人のアイデンティティを中国へと向かわせることだ」と分析した。

連・宋の聯共売台を阻止せよ／李登輝氏らがシンポ開催（17/4/30台湾の声）

　連戦が中国訪問し、宋楚瑜も訪中を控える中、群策会主催は「全民が声を上げ、連宋の聯共売台を阻止する」と題したシンポジウムを連続三回にわたって開催する。
　案内状で李登輝氏は、「連・宋の『聯共売台』は進行中。連戦の訪中は中国ブームを起こし、宋楚瑜の訪中の道を開くものであり、宋楚瑜は帰国後、陳・宋の『１０のコンセンサス』を陳大統領に突きつけ、陳大統領に訪中と胡錦濤と会見させ、台中関係を確定させるのが狙いだ」とし、「台湾人民は現在の危機を軽視してはならない。声を上げて個人的な名声・利益のために国家を売る政治家を阻止しなければならない」と訴えている。

シンポの日時、場所は以下の通り。

５／１　１４時　圓山飯店１２Ｆ大会堂
５／７　１４時　僑泰中学国際会議庁（台中県大里市樹王路３４２号）
５／８　１４時　国立台南社会教育館（台南市中華西路二段３４号）

町村外相「台湾は日米安保条約の対象」（17/4/30台湾の声）

　訪米中の町村外相は４月２９日午後（日本時間３０日未明）、「台湾は日米安保条約の対象になっている」と明言した。
同条約の対象区域については、「フィリピン以北の台湾や韓国を含む日本周辺」が政府の統一見解だが、最近では中国への配慮から、それに台湾が含まれるかどうかの言及を避けてきており、今回の発言は異例だ。

新宿で初の反中デモ　２５０人参加、謝罪など求め（17/4/24産経）

　中国の反日デモによる破壊活動と、日本政府の対応に反発する初の「反中国デモ」が２３日、買い物客などでにぎわう東京・新宿の繁華街で行われ、女性や子供も含む約２５０人が参加した。
　チベットの人権問題などに取り組む酒井信彦東大教授らが中心になって主催。歌舞伎町の公園に集合し、破壊活動を放置した胡錦涛主席の謝罪などを求める決議文を採択。明治通り、新宿駅南口を経て新宿中央公園までの約３キロを２時間余りかけて歩いた。
　参加者は「中国政府は謝罪せよ」「損害を賠償しろ」「反日教育をやめろ」「教科書に口出しするな」などとシュプレヒコールした。ＡＰ、ロイターなど欧米のメディアも多数取材に訪れた。

４１６「手を繋いで嘉義郡役所を守る」（17/4/17台湾の声）

　日本時代に建てられた嘉義市郡役所（現嘉義市政府北棟）の取り壊しに反対し、文化遺産として保存を求める活動が嘉義市人文關懷協會主催で４月16日、嘉義市政府前で行なわれた。

　嘉義市政府では、向かい側の南棟はすでに現代的な大きな市政ビルが建ち、続いて嘉義市郡役所の建築が残る北棟を取り壊して新しい市政ビルを建てる構想がある。
　現場には民進党から嘉義市長候補の党内選挙に出馬を表明している李俊[イ邑]氏と父親である李鴻禧氏が保存活動の応援にかけつけた。
　李鴻禧氏は、南棟市政ビルを「無敵鐵金鋼」と形容し、このような建物によって老建築が壊されるのはつらいことで、市長選挙時に保存の是非を住民投票で問うのはどうかと提案した。
　その後、現場では日本時代の嘉義市郡役所の写真をパネルにしたジグソーパズル活動が行なわれ、参加者の署名が書かれた写真をパネルに一枚一枚張り合わせた。
　日本からも台湾研究フォーラムと日本李登輝友の会の会員の代表者が参加し、台湾での日本時代の建築保存運動は、日本人が台湾を知るきっかけになるのでぜひ保存してほしいと訴えた。
　参加者は手をつなぎ「伊是[口自]的寶貝（i si lan e po-poe）」（＝『手をつないで台湾を守る』活動主題歌）を合唱し、郡役所の建物を保存をアピールした。

鳥取と香川の台湾チャーター便人気（17/4/15朝日）

　台北と香川・鳥取両県を結ぶチャーター便が好調だ。チャーター便が始まった昨春に比べて、今春は５倍近い２３往復・４６便の運航が計画され、搭乗率は平均で８０％を超えている。桜の季節と両県の観光資源を組み合わせた企画が台湾の観光客に人気といい、チャーター便を運航する台湾の航空会社と両県は、紅葉の秋にも便を飛ばせないか検討を始めた。

チャーター便は、台湾から観光客を誘致して経済効果を高め、将来的には定期便に成長させようと、香川県が、砂丘や温泉、ナシ、カニなど、香川とは異なる観光資源を持つ鳥取県を誘って取り組んできた。昨春に５往復が実現。搭乗率は８５％で約９００人が来県した。チャーター便は台湾のエバー航空が２１２人乗りの機体で運航。観光客は台北から高松空港か鳥取県の米子空港に来日し、両県の間を４～６泊して観光した後、来日した空港とは違う空港から帰国する。ツアーは台湾の旅行会社が企画。県内では栗林公園や讃岐うどんづくり体験が人気で、両県間では京都や神戸、道後温泉、厳島神社を回るコースが好評という。
両県はそれぞれの空港の着陸料の一部などを助成しているほか、昨年９月に台北の百貨店で物産展を開いたり、青い瀬戸内海と紅葉の大山を表紙にした両県作成の観光パンフレットを配ったりしてツアーを盛り上げてきた。
ツアーの添乗員として来日した台北市の旅行会社の張培蓉さん（３５）によると、台湾人は日本製品や果物、桜が好きという。「何度も日本を旅行した人でも、田舎の風景にあこがれてツアーに参加する人が多い」。ツアーに参加した陳傑福さん（７３）は「台湾にも公園はあるが、栗林公園の造形美は素晴らしい」と話す。
今春は３月２２日～４月２７日に２３往復を計画し、１５往復終了現在で搭乗率は８２％。約４千人が来県する見通しだ。県交通政策課の高徳敏弘課長は「両県の魅力を合わせた企画の効果が出てきた。定期チャーター便、定期便につながることを期待したい」と話している。

高金素梅氏：台聯本部で抗議活動／６月には靖国へも
(17/4/8台湾の声）

　「靖国訴訟」で知られる原住民選出の高金素梅立法委員は今日、蘇進強台湾団結聯盟主席らの靖国神社参拝に抗議するため、数百名の支持者を率いて台聯本部を訪れた。
抗議側からは「台聯党は台奸党に改名せよ」といった声も上がった。高金氏は捍衛大中華大同盟や愛国同心会など中国統一派団体からの支持も受けているという。
高金氏は、「日本時代、原住民に対して奪いつくし、焼き尽くし、殺し
つくすという三光政策などの殺戮が行われ、そのため原住民人口は今日のように少数になった。それが原住民が台湾の主人になれない主要原因だ」とした上で、「靖国神社参拝を行った蘇主席は歴史を分かっていない。台湾人民は受け入れない」と強調した。
しかし実際には当時「三光政策」というものは行われておらず、また１９０５年に１１万３千人だった原住民人口は、３４年に１４万８千人、４２年に１５万９千人と、日本の生活指導下で増加を続けていたという事実もあり、歴史の再検証が望まれる。
なお高金氏は６月13日、抗議のため靖国神社に赴く予定。

台湾団結連盟の日本支部が設立（17/4/4台湾週報）

　日本を訪問中の台湾団結連盟の蘇進強・台湾団結連盟主席ら一行は４月３日、東京で開催された「日本李登輝友の会」の会議に出席し、同日、台湾団結連盟の日本支部の設立を宣言した。一行はまた第二次世界大戦中、日本に従軍し戦死した台湾人二万八千人が祀られている靖国神社を参拝した。台湾団結連盟日本支部の代表には、元在日台湾同郷会会長で世界台湾同郷会副会長の林建良氏が就任し、この日、関西支部も設立された。

　日本支部の設立について蘇主席は「日本の政党との交流を深めるうえで非常に意味がある」と語っており、今後定期的に安全保障問題に関するフォーラムを開催する計画だ。一行は自民党と民主党国会議員らと会談したほか、日本の学者や専門家、防衛庁ＯＢらと台日の安全保障問題について討論した。５日までの滞在中、安倍晋三・自民党幹事長代理や、日華議員懇談会の平沼赳夫会長、石原慎太郎・東京都知事らとも会見する予定である。

台湾独立派政党の幹部ら、靖国神社を参拝(17/4/4日経）

　台湾の与党連合を形成する独立派政党、台湾団結連盟（台連）の蘇進強主席ら議員が4日、靖国神社を参拝した。台連によると、第二次大戦のＡ級戦犯合祀により日本の首相参拝などが政治問題化して以降、台湾の政党幹部が参拝したのは初めて。
　中国から靖国神社参拝に強い批判を受けている小泉純一郎首相にとり、台湾政党幹部の参拝は“援護射撃”となりそうだ。一方、中国からの反発は必至だ。
　蘇主席は参拝の理由について「（台湾出身者を含め）戦争で亡くなられた英霊に敬意を表すためにきた。靖国神社はいままでの恩讐を超えて平和を求めていく場所だ」と未来志向を強調した。

３・２６中国の台湾侵略に反対する日台国民集会(17/3/27自由日報）

　【駐日特派員張茂森／東京２６日】台湾での３・２６百万人デモに呼応し、在日台湾人諸団体の代表は２６日午前、中国駐日大使館前で抗議文を読み上げ、反国家分裂法への反対を強く表明した。また午後には、新宿のホテル海洋でシンポジウムを行い、中国に対して反分裂法の即時廃止を要求するとともに、日本政府に対し、中国の蛮行を阻止して東アジアの平和を守るよう要請することが訴えられた。
午前中、中国大使館に対して抗議を行い、抗議文を手交したのは「志台会」「制反会」「台学会」「山梨台湾婦女会」などの代表者。僑務委員会顧問の林耀南氏が、同法を借りて台湾の武力併呑を企てる中国への抗議文を読み上げた。
そして午後のシンポジウム「中国の台湾侵略に反対する日台国民集会」は、グリーン陣営、ブルー陣営を問わない３３の在日台湾人、華僑、親台湾日本人の団体によって開催され、台湾の駐日代表許世楷氏、同副代表陳鴻基氏、僑務委員趙中正氏らが出席し、同法への抗議を行った。
許代表は挨拶の中で、「中華民国であれ、台湾であれ、いずれも中国の併呑対象。台湾の２３００万人はグリーン、ブルーを問わず、ともに立ち上がって中国の悪法に反対しなければならない」と述べた。
参加者は日本の国会と地方議会に対し、米国下院のような反分裂法への反対決議を行うことをアピールし、あわせて両国民の怒りの声を広く日本宣告に伝えることを決議した。

「反分裂法」に対抗、３２６百万人大デモ（17/3/14台湾の声）

　中華人民共和国（中国）が制定を進める「反国家分裂法」が、14日に全国人民代表大会（全人代）で採択された。これは中国が台湾を占領するための武力行使を正当化する口実を法制化するようなものである。
「反国家分裂法」は、台湾を「一国二制度」で中国に統一を促す内容となっているが、当然のことながら中国の領土ではない台湾には法的効力は及ばない。中国が勝手に法制化して叫んでいるだけなのだが、草案の第８条では「台湾独立勢力がいかなる名義、方式であろうと台湾を中国から分裂させることや、台湾を中国から分裂させる重大な事件、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国家は『非平和方式』及びその他必要な措置をとり、国家主権と領土を守る」という点が、中国が台湾に対して武力行使する条件を一方的に宣言しているとして、国際社会から懸念の声があがっている。

台湾では野党の中国国民党や親民党が「台湾独立反対」を主張し、「中華民国」憲法を遵守することを訴えているので、台湾独立勢力には含まれていないが、中国からすれば「中華民国」の存在自体を認めていないので、国民党や親民党も広義の台独勢力に含まれる。

中国の李肇星外相は３月９日に「中華民国」憲法に関して、「台湾はただの地域なのに、何が憲法か！」と否定している。そもそも中国にとって、「中華人民共和国」が中国唯一の合法政府であり、台湾は中国の一部であって国家ではない、「中華民国」は中国の内戦が残した問題であり、「中華民国」憲法があってもそれは非合法で中華人民共和国はそれを認めないとの立場だ。

陳水扁大統領（総統）は、先月の宋楚瑜・親民党主席との会談で「中華民国が最大公約数」と表明したが、中国にとっては「いかなる名義」でも中華人民共和国から分離することは許さないとしているので、「中華民国」が主権独立国家である主張することも中国から見れば「台独」となり、「中華民国」という国号が台湾の安全を保障しているという主張は詭弁といえる。「中華民国」憲法は、台湾政府が台湾人自身を騙しているに過ぎない。台湾の安全保障にとっていま必要なことは、台中問題は「中国の内政問題」ではなく「国際問題」であることを世界にアピールすることである。

陳水扁大統領は「任期中に台湾独立は進めない」として中国に譲歩したが、中国は「反分裂法」を通過させ、台湾の国家主権に対して譲歩をするつもりはない。

結局、陳水扁大統領と与党の民進党は台湾世論の中国への反発をバネに、３月26日に「反国家分裂法」に反対する100万人規模のデモを行ない、国際社会に台湾人の意志を示すことを決めた。台湾建国を目標とし、陳大統領の「中華民国は最大公約数」に強く反発していた台湾団結連盟（台連）も３２６百万人デモに全面的協力することになった。台湾独立派団体は「台湾正名、新憲法制定、国民投票、国連加入」の４大目標を堅持することを求め、３２６デモには全力で動員することを決めた。
しかしながら、国民党は「中華民国」を守るという立場は絶対に変わらないとしながらも、民進党が「愛中華民国」のスローガンで中華民国国旗を掲げてデモをするのなら国民党も参与するだろうとした。また、国民党の張栄恭スポークスマンは、「中国の分裂法が『武力を以って独立を制す』ものである際に、陳水扁は『独立を以って武力を制』しようとしている。これでは両岸の対立は急速に高まる」と批判している。親民党は、両岸関係はもっと冷静になるべきだとして、反分裂法に反対の立場をとりながらも、３２６デモへの参加は保留している。

陳水扁大統領は「中華民国は主権独立国家：国家主権は2300万の台湾人民に属する：台湾の前途は2300万の台湾人民によってのみ決定できる」という三段論を主張している。李登輝前大統領は３２６デモへの参加を決め、台湾のために陳大統領とともに、中国に併呑されることに反対する台湾人の声をあげたいとしている。
台連は陳大統領に対し、「台湾は中華人民共和国の一部分かどうか」を問う防御性の国民投票を行なうことを呼びかけている。
台湾の最大公約数は主権領土範囲が不明な「中華民国」よりも、「台湾は中華人民共和国とは別の国である」といえるだろう。中国に併呑されたくない台湾人は団結してまずその意志を世界に向かって示すべきである。

反国家分裂法抗議　台湾で５万人デモ（17/3/11産経）

　中国が台湾独立阻止に向けて採択をめざす「反国家分裂
法」案に抗議する大規模デモが六日、台湾南部の高雄市で繰り広げられた。主催者によると五万人以上がデモに参加した。前総統の李登輝氏も駆けつけ、参加者を前に、「『反国家分裂法』制定は台湾への武力攻撃のための言い訳に過ぎない」と中国側の姿勢を厳しく批判した。

　高雄での抗議デモは与党系の独立派政党で、李氏を後ろ盾とする台湾団結連盟（台連）が主催した。台連の支持者を中心に集まった参加者は、プラカードやのぼりなどを手に「“併呑（へいどん）法”から台湾を守れ」と叫んだ。

　李氏はさらに、「台湾はそもそも中国に属していないのに、なぜ“反国家分裂”だといって台湾を制裁するのか」と強調した。武力行使に「国内法」で法的根拠を与えようとする中国当局の姿勢を「国際問題」と位置付けており、国際社会にもアピールした格好だ。

　同日の中央通信によると、台連は「反国家分裂法」に台湾が法的に対抗する「反併呑法」案を立法院（国会）に提出する方針を決めた。同法案は台湾本島や金門、馬祖島など、台湾が実効支配する「領土」を定め、中国に隷属していない台湾の現状を台湾人民の同意なしに、平和的な方法以外で変更できない、と規定する。対中抗議を“法律戦”に持ちこむ構え。

　一方、与党の民主進歩党（民進党）も同日、台北市で「反併呑」を訴える集会を開き、台連のデモに呼応した。しかし、陳総統は「対中配慮」（関係筋）を理由に集会に参加しなかった。
　また、野党の中国国民党や親民党の関係者も、この日の対中抗議活動への公式な参加を見送るなど、台湾政界内部には微妙な“温度差”が広がっている。

３１９銃撃事件の容疑者発表（17/3/7台湾の声）

　昨年行なわれた大統領（総統）選挙の前日の３月19日に起きた陳水扁大統領銃撃事件に関して、319槍撃案專案小組は７日に最高検察署で記者会見を開き、銃撃事件の犯人は、昨年３月29日に溺死体で発見された陳義雄の疑いが強いと発表した。
　319槍撃案專案小組は、改造銃、銃弾、ビデオ画像などから陳義雄が疑わしいとして捜査を進めていた。そして、家族からの証言も得たことから、今回の発表に踏み切った。

　侯友宜刑事局長が記者会見で発表した内容によると、陳義雄容疑者は昨年３月28日午後５時に外出し、翌29日に安平漁港で溺死しているのを発見された。家族の証言によると遺書があったがすでに焼却してしまったという。
　台湾のメディアは昨年３月26日に「黄色のジャケットを着た禿頭」が犯人の疑いが強いとして報道。その後、陳義雄容疑者の妻が夫の陳義雄が警察が追っている犯人ではないかと疑うと、陳義雄容疑者は「自分でやったことは自分で処理する」と言い残し、黄色のジャケットを焼却し、もみあげの髪型を妻に変えさせた。そして、遺書が存在したことから28日に自殺したと見られている。
　遺書には「もともとは幸福な生活だったが、経済は衰退し、家も売ることができず、債務を返すこともできない…」と書かれていたとして、当時の政治に不満を持っていたのが事件の動機と推測されている。

　この発表に対して国民党は「３歳の子供でも信じない」として、信憑性に疑問を呈し、真相のさらなる追究を訴えた。銃撃事件から一年にあたる３月19日には国民党による銃撃事件の真相究明を求める抗議集会が開かれる予定だ。

　一方、民進党への影響力を持ちたい親民党は、昨年の抗議集会で国民党から「暴力党」呼ばわりされたことから、冷静に反省し「臥薪嘗胆」の思いで、国民党と同じ抗議集会には参加しない、と発表した。

黄昭堂氏、金美齢氏ら独立派顧問が辞表（17/3/1台湾の声）

３月1日、陳水扁大統領への不満から、独立建国派の総統府顧問が相次いで辞表を提出した。
辞表を出したのは資政（最高顧問）の「台独大老」こと辜寛敏氏と呉禮培氏、そして国策顧問の黄昭堂氏と金美齢氏の四人。

陳大統領は２月２４日、中国統一派野党の親民党の宋楚瑜主席と会談し、「中華民国」を堅持し独立政策を推進しないことで合意している。
同大統領の背信行為に対する独立派の不満と怒りのエネルギーは高まる一方で、今後の政界に大きな影響を与えるもので、独立派陣営における新陳代謝の契機になる見方もある。

陳水扁は背信売国の徒（17/2/26自由時報）

在日台湾同郷会などの台湾人団体は２６日共同声明を発表、陳、宋会談で「正名と制憲を推進しない」という合意を行ったことについて反対すると同時に「阿扁にもはや期待しない」という姿勢を明らかにした。また会談の２月２４日を台湾前途受難日としている。

声明では「２月２４日、阿扁総統は宋楚瑜に全面降伏した。共同声明で正名と制憲を推進しない、台湾を正常な国家にするための努力をしないことを明らかにした。そして台湾が「中華民国」（China共和国）体制の下に束縛されることに同意している。阿扁の背信売国行為に対し我々は強い憤りを感じ、ふるさと台湾のために嘆きを禁じ得ない。」

台湾　「高砂義勇兵慰霊碑」再建立へ　
県有地に移設で合意　記念館も計画（17/2/25台湾の声）

日本から義援金
【烏来（台湾台北県）＝河崎真澄】先の大戦で「日本兵」として出征した台湾先住民出身の「高砂（たかさご）義勇兵」戦没者を祭る台北郊外の英霊慰霊碑の撤去が求められていた問題で、撤去後の移設地として台北県が県有地およそ千平方メートルを提供し、慰霊碑存続を支援する見通しとなった。関係者は十一月までに慰霊碑移転と再建立を終え、戦後六十周年を記念する「慰霊祭」を行う考え。
慰霊碑は十三年前に高砂義勇兵の遺族が台北県烏来郷に建立したが、無償で約千平方メートルの土地を慰霊碑に提供してきた観光会社が、新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行による観光不況のあおりで昨年倒産。新たな地権者がホテル建設で慰霊碑の撤去を要求したため、遺族らで作る慰霊碑建立委員会などで対応策を練ってきた。

同委代表で烏来郷の元郷長（町長）の簡福源氏によると、移設先の県有地は烏来風景特定区内の「瀑布公園」で、高さ約八十メートルの「白糸の滝」と呼ばれる滝をのぞむ高台。台北県が約千平方メートルの敷地提供に基本同意し、六月までに再建立の用地設計を行う。解体費用などは百万台湾元（約三百万円）を限度に新たな地権者が負担する。
同委では慰霊碑再建立と慰霊祭のほか、戦後六十周年にちなむ事業
として「高砂義勇兵」の記録を展示する記念館建設なども検討している。

一方、「慰霊碑撤去の危機」を報じた昨年七月の産経新聞朝刊を見た読者から義援金が続々と寄せられた。昨年十一月時点で、延べ三千三百九十八件から寄せられた三千二百一万二千三百九十一円の義援金の目録が、同委に手渡されている。
日本からの義援金は、台湾の財団法人「現代文化基金会」（黄昭堂理事長）に管理を委託して、簡氏らが慰霊碑保存のために今後、設立する社団法人の資金支援に充てられる。
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高砂義勇兵　日本統治時代の台湾で「高砂挺身報国隊」「陸軍特別志願兵」など日本兵として出征した「高砂族」と呼ばれたマレー・ポリネシア系の台湾先住民の総称。記録が残されていない兵も多く、総数は６０００人とも８０００人ともいわれる。半数以上は戦死したとされるが、生還しても戦後は日本国籍を失ったため、遺族を含め恩給や補償も満足に受け取ることができなかった。

台湾総統夫人、来日を計画＝政府は中止求める方針（17/2/24時事通信）

　台湾の陳水扁総統の呉淑珍夫人が５月９日から１４日まで、日本を訪問する計画を立てていることが２４日、明らかになった。夫人の意向は既に複数の政府・与党関係者に伝えられている。政府としては、中国への配慮から、夫人に計画断念を求める考えだ。しかし、３月２５日に開幕する日本国際博覧会（愛知万博）開催期間中は台湾からの旅行者の観光旅券（ビザ）を免除するため、難しい対応を迫られそうだ。　

　計画によると、呉夫人は５月９日に空路で名古屋入りし、１０日に愛知万博を見学。１１日には東京の桜美林大学での社会福祉学の学位授与式に参加する予定。東京の福祉施設の見学などをした上で、１４日に帰国する日程を立てている。

東京・大阪で２．２８行動（17/2/23）

２２８台湾正名運動が、日本でも東京と大阪で行われることになった。
東京では、２２８事件の起こった２月２８日（月）に、台湾正名運動のデモ行進が行われる。
大久保公園より、明治通り⇒甲州街道⇒新宿中央公園のコースを通り、日本政府へ台湾の正名化や外登証の国籍名改正、日台関係の強化などを訴える予定。
また、台湾時間の午後２時２８分に合わせて、正名パフォーマンスを行う予定。これは台湾で同日行われる正名運動と連動して行われる。
また大阪でも、２７日（日）に、大阪駅付近にて「２２８街頭演説会」が行われる。
それぞれの運動についての詳細は「日本李登輝友の会」を参照。

八田與一氏がテレビドラマに／台湾意識の高揚めざし（17/2/7台湾の声）

著名な番組制作者、陳銘城氏は２月６日（台湾時間）、米国ダラスでの講演で、「嘉南大[土川]の父」と呼ばれる日本人技師、八田与一氏を描く連続テレビドラマを作る意向を表明した。

それによれば、ドラマは嘉南大[土川]や烏山頭ダムを建設する八田氏と外代樹夫人の物語。「日本の植民地統治は経済利益を追求しただけではなく、台湾の近代化を促進した。八田夫妻はその象徴」という。

「台湾各地では多くの人々が黙々と台湾のために貢献してきた」と語る陳氏。「このような物語をどんどん紹介し、台湾意識の宣揚に役立てたい」との抱負を述べた。

撮影は日本のテレビ局との協力で、４月に開始される。日本のスター俳優も起用の予定で、将来は日本でも放映の見込みという。

李登輝氏：あくまで「正名」を訴える（17/1/29台湾の声）

新内閣は野党に妥協姿勢

行政院長（首相に相当）に就任が決まっている謝長廷氏が先ごろ、「台湾正名を強引には推し進めない」と発言したことを受け、李登輝氏は２８日、群策会の「尾牙」（旧暦忘年会）で、「正名は必要だ。また憲法も早期に制定しなければならない」と述べた。

謝氏は「絶対に野党を激怒させたくない。和解で政権の安定が重要」との判断から、游錫●（＝方方の下に土）内閣の台湾正名政策の継承には消極的。正名運動のリーダーである李氏にも理解を求めている。

だが李氏は「台湾人としての意識とアイデンティティを高め、正名と制憲で正常な国家をつくらなくてはならない。これが我々の目標だ」とあくまでも強調。「台湾は立ち上がらなくてはならない」と訴えた。

台湾版新幹線　きょう試運転（17/1/27読売）

台湾を南北に縦断する台湾版新幹線「台湾高速鉄道」が二十七日、試運転を始める。日本の新幹線システムが初めて輸出される大型プロジェクトで、外交関係がない日台経済協力のシンボルとして期待が高いが、欧州と日本のシステムが混在する「台湾式」がうまく機能するかどうかも課題だ。

　台湾版新幹線は、十二両編成の車両が最高時速三百キロで、台北―高雄間（約三百四十五キロ・メートル）を一時間半で結ぶ。東海道・山陽新幹線を走る「７００」系「のぞみ」をベースにした新型車両が走行する予定。事業主体の「台湾高速鉄路（台湾高鉄）」は今年十月末の開通を目指す。

　受注は曲折を経た。台湾高鉄は一九九七年、独仏企業連合の欧州システムを採用する契約を締結。三菱重工など日本企業連合が九九年に中核システムを逆転受注した。

　このため、各国のシステムが複雑に混在する。車両や信号、変電設備、レールは日本式だが、ポイントと駅構内はドイツ式、通信はフランス式無線を採用する。自動列車制御装置（ＡＴＣ）は、一つの線路で往復が可能な欧州式に合わせ改造する台湾式となる。

　課題は安全性の確保だ。関係者は「日本側は『継ぎはぎ』と批判し、トラブルが発生したら、国際的に『新幹線ブランド』が傷つくことを恐れ、日本式採用を求めている」と証言する。これに対し、江金山・台湾高鉄副社長（４５）は本紙に対し、「日本とは湿度や温度が違う。日本システムを修正する必要がある」と指摘した。

　台湾版新幹線の運転士は、鉄道運転の経験がない新人が多く、その分、運転室の計器数は日本より多い。「運転士の負担が増える」と見る日本に対し、台湾は「より多くの情報を把握できる」と反論する。

　試運転は高雄と台南の一部区間（約六十キロ・メートル）で低速で行われ、システムの安全性が検証される。

台湾で高く評価される李登輝氏の訪日（17/1/7台湾の声）

台湾の週刊誌『新台湾』（2005年1月3日号）は、「2004年度10大ニュース」を発表、第1位に大統領選挙における陳水扁大統領の再選、第2位に百万人の人間の鎖による台湾意識の高揚、第3位に中国の封鎖網を突破しての李登輝前大統領の日本訪問を選んだ。

そのなかで李登輝氏の訪日に関しては、日本メディアの注目を集めるなどで、李氏は台日両国間における最大の親善大使と評価。また武士道という伝統精神に着目する若い世代など、多数の日本人にとっての目標的人物となっていると論評した。そしてその上で、日本政府が中国の圧力を受けながらも李氏にビザを発給したことは、将来の台日中三国関係にも大きな影響を与えることになると論じている。

10大ニュースの中ではほかに、立法委員選挙、武器購入問題、公民投票問題、国道三号線の全線開通などを挙げている。

盛大な見送り、李登輝元大統領帰国（17/1/2国益.com）

２日午後16時02分頃、李登輝氏と御家族が関西空港駅に到着し、全国から集まった日本人および台湾人約６００名の見送りを受けた。見送りの多くは日本人であり、改めて李登輝氏への日本人の関心の高さをうかがわせた。
見送りの参加者は、日の丸および、緑白の台湾旗、台湾団結連盟の小旗を振り「万歳」を唱えて李登輝氏を見送った。李登輝元大統領は、笑顔で見送りを受けた。李登輝氏の乗った車が出ると、現場では「蛍の光」の大合唱が行われた。
17時30分頃、李登輝氏の乗った飛行機が台湾へ飛び立った。空港の展望デッキでは見送りの人が日の丸を振って李登輝氏を見送った。

台湾では１２００人が出迎え

２日、蒋介石空港に降り立った李登輝氏は、陳唐山・外交部長、黄昆輝・台湾綜合研究院副理事長および、千人余りの民衆の出迎えを受けた。現地空港警察によれば、出迎えに集まった国民は１２００余名に達した。李登輝さんは宣伝カーに立って、日本観光の収穫と、新年にあたって台湾が進むべき方向を示した。

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