東電よ、甘えは許されない 沖田 東一
平成23年10月6日
＜東京電力副社長＞調査委要求の７４００人削減「厳しい」
東京電力の藤本孝副社長は４日、毎日新聞のインタビューに応じた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が３日、７４００人の人員削減を求める報告書をまとめたことについて、「要求された削減は厳しい」と述べ、電力供給などの業務に支障が出ないようにすることが課題との認識を示した。また、来夏の電力需給について「原発の再稼働がなければ今夏以上に厳しい」と改めて危機感を表明した。
藤本副社長は、人員削減が業務に与える影響について、「賠償業務と原発事故収束に人員を集中させており、（人手が不足するので）仕事のやり方を考えないといけない。ただ、相当なことをやらないと（削減の達成は）厳しい」と話した。
今冬の電力需給見通しについては、柏崎刈羽原発５号機の定期検査などで厳しい状況が続くとしたうえで、引き続き節電への協力を求めた。ただし被災した火力発電所が１２月末に復旧することから、「供給力は５３００万キロワット前後を確保できる一方、需要は昨冬のピーク（５１５０万キロワット）を下回る」として、電力使用制限令の発動や計画停電は避けられると予想。「管内の需給状況を見ながら、東北電力への融通も考えたい」と述べた。
（１１月４日 毎日新聞）
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コメント：
リストラすれば人手が不足するというのなら、社員の収入を減らせばいいではないか。東電社員３万４０００人に出した夏の賞与額は４０万円で計１４０億円にのぼるが、これをカットするだけで２０００人相当の人件費になる。もともと賞与は企業利益をだした場合に与えられるものなので、今回巨額の損害を与えた東電に賞与が支給されないのは当然である。その他、役員報酬や各種手当、企業年金、退職金など、圧縮できるところを切り詰めていけば、７０００人程度の人件費はねん出できるはずだ。（参照）
何十万人という人を失業させ、日本国中を不安に陥れたのだ。「厳しい」等と言う甘えた考えは国民が許さない。即刻削減案を断行願いたい。
文筆：沖田東一