民主党の政策検証① 定住外国人の地方参政権 東郷 秀憲
平成21年6月3日
民主党で実権を握っている主たる議員は元々自民党にいた議員が多いので、民主党政権を保守政権だと思っている有権者が多いと思うが実はそうではない。政権交代が実現して民主党政権が誕生したら、国益になるのか検証していきたい。
日本人である最も大切な権利である参政権について、現在の民主党執行部のメンバーは、その全てが外国人の地方参政権を付与すべきだと主張している。代表である鳩山由紀夫、幹事長の岡田克也、筆頭代表代行の小沢一郎、代表代行の菅直人、代表代行の輿石東（旧社会党出身で支持母体は日教組）の全てが事あるごとに賛成しているのだ。
岡田幹事長にいたっては、「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の会長を務めている。彼は、事あるごとに外国人参政権付与は民主党の悲願であると主張している。小沢一郎は、韓国のイ・ミョンバク現大統領とソウルで会った際に、「私は以前から賛成だ、自らこの件を進める」と約束している。
選挙が近づきマニフェストを作成する段階で民主党内にいる保守派の巻き返しによって、どうやらマニフェストへの記載は見送られたようであるが、油断は禁物である。執行部全員が賛成派なのだから。
また、いつもは民主党批判をしている公明党もこの件では連携している。公明党は、以前から外国人参政権に積極的に取り組んできた。それもそのはず、支持母体の創価学会員に在日韓国・朝鮮人の方が多いからである。例えば、私が住む大阪府の一部には圧倒的に在日韓国・朝鮮人が住む地域がある。例えば、生野区では２３．３８％が外国人。２１.７２％が在日韓国・朝鮮人である。何と５人に一人以上が朝鮮人なのである。その地域で選挙に勝とうと思えば、在日韓国・朝鮮人のいいなりにならなければならない訳だ。
日本の事は、日本人が決める。この当たり前の権利が、民主党政権誕生と共に、失われるかもしれない。民主党が法案を提出し、それに公明党が賛成するので可決されてしまうからだ。それでも、貴方は民主党に投票しますか。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）