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延期法案が参院で可決、成立 ２２日にも公布
東日本大震災被災地の統一地方選を延期する特例法案が１８日午前の参院本会議で可決、成立した。東日本大震災を受けた緊急立法措置で成立するのは初めて。岩手県知事選の告示が２４日に迫っており、政府は２２日にも公布・施行させる方針だ。
特例法は震災被害が大きい岩手、宮城、福島各県を主な延期対象と想定。総務相が指定した自治体に限り、４月１０日と同２４日に実施予定の選挙を、特例法施行日から起算して２〜６カ月の範囲で延期することができる。
総務省は３県を中心に選挙を実施できるかどうかの調査を進めており、可能な限り２３日までに延期対象を告示したい考えだ。
みんなの党は一律延期を主張。衆院に続き参院でも反対した。
（平成２３年３月１８日 毎日）
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