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東日本大震災：堺が被災者受け入れ　市営住宅で１年間

　竹山修身・堺市長は１６日、記者会見で、東日本大震災の被災者を市営住宅で１年間無償で受け入れることを明らかにした。竹山市長は「今すぐでも約３０戸用意できる。１００戸以上は確保したい」と語った。

　堺市議会は１６日、東日本大震災被災地への国を挙げた支援の拡大、継続を求める決議を可決した。原子力発電所の事故の速やかな情報開示、放射能被害の拡大防止も要請した

（平成２３年３月１７日　毎日新聞）