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首相が続投の意向、渡辺代表は部分連合に含み
菅首相は１１日、民主党幹部に対し、「今後とも協力をお願いしたい。消費税については慎重に発言する」と述べ、続投する意向を伝えた。
同党の輿石東参院議員会長は１１日夜、甲府市で記者団に対し、与党過半数割れについて「首相の責任にすぐに持っていくのはおかしい。連帯責任もある」と述べ、首相の進退には直結しないとの考えを示した。
また、枝野幹事長はテレビ各局の番組で「個別の法案ごとに、できるだけ広範な賛成をいただけるような国会運営をしたい」と述べ、野党各党に協力を求めていく方針を示した。別の民主党幹部は「消費税論議が必要だという訴えが否定されたわけではない。税制の抜本改革に関する超党派の協議を開始したい」と述べた。
これに対し、自民党の谷垣総裁はテレビ番組で、消費税を巡る与野党協議について「与党としてしっかりした成案を作り、今のばらまきを整理すれば協議に応じたい」として、民主党の政策の見直しが前提になるとの立場を示した。みんなの党の渡辺代表は東京都内での記者会見で「連立はしない。アジェンダ（政策課題）の範囲での連携はある」と述べ、連立政権への参加は否定したものの、政策ごとの「部分連合」には含みを残した。
民主党内では、枝野氏や安住淳選挙対策委員長らの責任を問う声が上がっている。高嶋良充参院幹事長は１１日夜、都内で記者団に、「厳しい結果を招いた最大の要因は、不用意な消費税発言。執行部は責任を明らかにする必要がある」と語った。小沢一郎前幹事長に近い議員からも首相や執行部への批判が出ており、９月の代表選で対抗馬を擁立する動きが加速しそうだ。
また、野党は早期の衆院解散・総選挙を求めて対決姿勢を強めており、政権運営は不安定となりそうだ。（平成２２年７月１２日 読売新聞）
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