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民主党敗因「消費税ではなく政権運営」 経団連会長

 参院選での民主党大敗について、日本経団連の米倉弘昌会長は12日午前、記者団に対し、「消費税増税についての説明は若干不足していたが、そのために負けたとは思わない」と述べた。そのうえで、与野党ともに「国益のために連携して欲しい」と語り、衆参両院の「ねじれ」国会においても、消費税を含む税財政改革、社会保障改革について超党派で議論するよう改めて求めた。
 米倉会長は、民主党の敗因について、沖縄・普天間飛行場移設問題を念頭に「国際的な信用を失うなど政権運営に問題があった」との見方を示した。ねじれ国会による経済への影響は「あってはならない。国の抱える課題に責任を持って取り組んでほしい」と強調した。

(平成22年7月12日 朝日新聞)

 
 
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