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「消費税」参院選大敗で民主内に先送り論
菅首相は１２日夜、首相官邸で記者団に、消費税率引き上げ問題の扱いについて、「党内に政策調査会もできたので、どういう進め方をするかこれから相談していきたい」と述べ、党側と協議して判断する意向を示した。
参院選の大敗を受け、党内では慎重論が強まっており、首相が表明した年度内の改革案取りまとめは困難な状況になってきた。
首相は民主党の参院選公約を発表した６月１７日の記者会見で、消費税改革案に関し、「２０１０年度内に超党派での合意を目指す」と表明した。超党派で合意できない場合、「民主党が中心になって取りまとめる」とも明言した。
これに対し、民主党の枝野幹事長は１２日の記者会見で、「当初想定していた期限にこだわらず、幅広い国民の理解と合意を得られるペースで進めることを基本に考えなければいけない」と述べ、期限の先送りもあり得るとする考えを示した。細野豪志幹事長代理も１２日の日本テレビの番組で、「慎重に見極める必要がある。色々な課題があるので、それを先にやり、しかるべき時に消費税ということもある」と語り、行政の無駄削減や衆参の議員定数削減を先行させるべきだとする考えを強調した。
（平成２２年７月１２日 読売新聞）
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