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無党派層が民主離れ、１人区大敗の要因に 朝日出口調査
昨年の衆院選で大勝し、悲願の政権交代を果たした民主が、１年もたたないうちに迎えた参院選で敗北を喫した。民意はどう動いたのか。朝日新聞社が１１日に全国各地で実施した出口調査からは、これまで民主を支えてきた無党派層が離反し、消費税問題も打撃を与えたことが浮き彫りになった。
参院の選挙制度は、過半数獲得が極めて難しい仕組みである。比例区（改選数４８）では大差はつかないし、選挙区でも改選数７３のうち４４は２〜５人区で、各党が議席を分け合うケースが多い。大勝するには２９の１人区で圧倒的な差をつける必要があるが、民主党は完全に失敗した。
民主の取りこぼしが少なかった２〜５人区に比べ、１人区で何が起きたのだろうか。１人区では、政党支持率が民主３１％、自民３０％と伯仲しており、民主は優位を失っている。そのうえ、民主支持層のうち、民主候補に投票したのは７６％で、１１％が自民候補に流れた。自民支持層は８４％が自民候補に投票し、民主候補に流れたのは７％にとどまった。さらに、公明支持層で民主候補に投票したのは１９％に過ぎないのに、自民候補へは６０％。自公連立政権がなくなったとはいえ、公明が自民の大きな援軍となった。
一方、過去の選挙で民主の味方となっていた無党派層は民主候補に３９％、自民候補に３６％で、ほとんど変わらなかった。０７年選挙の１人区では、無党派層は４７％が民主候補に、２１％が自民候補に投票していた。この差が民主勝利の決め手となっていたのに、今回はそれが全くなかった。
昨年の政権交代を機に、無党派層のうち、民主に好意的な人たちは「民主支持」に引っ越した。無党派層にとどまっているのは「民主に期待していない人」や「民主にがっかりした人」が多い。
このため、今の無党派層は民主党に共感を持つ人が少ない集団になっている。２〜５人区では多くの選挙区で「みんなの党」が候補者を出し、無党派層の受け皿となったが、１人区ではそれも少なく、無党派層の票が行き場を失った状態になっていた。
そんな中、比較的農村部が多く、経済的「弱者」の多い１人区では、消費税増税への反発が強く、反民主的な投票行動を誘発したとみられる。民主党は、追い風を失った状態では、地方の組織力で自民党に依然として劣っていたことも指摘できよう。
２〜５人区では、民主支持率が自民支持率を明白に上回り、民主支持層から自民候補に流れる割合は１人区よりも少なかった。しかし、無党派層は２１％が「みんなの党」の候補に投票し、結果的に民主候補の得票が伸びないケースも目立った。
（平成２２年７月１２日 朝日新聞）
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