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「参院選に関心ある」８１％…読売調査
読売新聞社の全国世論調査（６〜８日実施、電話方式）で、参院選に「関心がある」と答えた人は８１％だった。
公示日の６月２４日から２５日にかけて実施した同じ３万人規模の前回調査は８２％で、選挙戦終盤に入っても、有権者の関心は高い水準を維持している。支持政党別にみると、民主支持層は８８％（前回８９％）と高く、自民支持層８３％（同８３％）、無党派層６５％（同６６％）となった。
投票に「必ず行く」という人は７０％（同６９％）だった。民主支持層、自民支持層は、ともに前回と同じ７４％で変化はなかった。無党派層は５１％（同４８％）でわずかに増えた。
参院選で最も重視する政策は、「景気や雇用」３１％（同３１％）と「年金など社会保障」２９％（同３０％）が肩を並べ、「消費税など税制改革」１４％（同１３％）、「少子化や子育て」９％（同８％）などが続いた。有権者が注目する政策は変わっていない。 年代別では、４０歳代で「景気や雇用」が４２％に上った。７０歳以上の４４％と６０歳代の４０％が「年金など社会保障」、３０歳代では２９％が「少子化や子育て」を挙げた。それぞれの年代で直面する課題を浮き彫りにした格好だ。
（平成２２年７月９日 読売新聞）
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