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政党ＣＭ、テレビ離れ 「費用対効果が…」
今回の参院選で、各政党のテレビコマーシャル（ＣＭ）離れが進んでいる。昨年の衆院選ではインターネットの政党ＣＭが話題を呼び、各党はさほど費用をかけず“ヒット作”次第で注目される「ネットＣＭ」へシフトしている。一方、テレビＣＭには「多額な金をかけるなら演説など他のことに使う」と冷淡で、中には経費削減策でとりやめる党も現れた。
「テレビはとにかく金がかかる。財政難もあり、今後は減らさざるを得ない」
自民党広報戦略局はこう明かす。自民は今回、谷垣禎一総裁が出演するテレビＣＭに加え、小泉進次郎衆院議員（２９）出演のＣＭを数億円の広告料を支払って放映しようとした。しかし日本民間放送連盟（民放連）の「政党ＣＭは党首の出演が原則」との基準などから、各局が断った。
小泉氏のＣＭはもともとネット用に制作しネット上で公開中。広報戦略局は「今後は低コストでも有権者の心をつかむネットの利用法を模索したい」と話す。
平成１３年の参院選からテレビＣＭを続けてきた共産党は、「費用対効果が疑問」（広報部）として今回は中止。幸福実現党は昨年の衆院選で放映したが、今回は新聞広告に絞った。
民主党と公明党は今回も放映中だが、国民新党は広告効果を考え、亀井静香代表がピッチャーにふんし元野球選手の候補を応援する形のＣＭを関西のローカル局で放映した。
選挙プランナーの松田馨さん（３０）は「国民の９千万人がネットを利用する現在、マスメディアの情報をミニブログのツイッターで議論するなどすでに活用は広がっている。今後は政党側もテレビＣＭから携帯電話の政党ホームページへ誘導するなど、既存メディアとネットを組み合わせた手法が進む」とみる。
（平成２２年７月９日 産経新聞）
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