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消費税、重い口を開き始めた候補者たち
参院選の争点となっている消費税について、候補者たちが重い口を開き始めた。
選挙戦序盤では、言及する候補はほとんど見られなかったが、有権者の関心も高く、「何も言わないのはおかしい」「主張した方が得策」と考え始めたようだ。ただ、「有権者の不安をあおるだけ」などと議論を回避する候補者もなお多い。
「選挙に不利になってもいい。日本の将来にとって大事なことをきちんと説明し、納得してもらうのが政治家の役割だ」。福岡選挙区の自民党新人が２９日夜、個人演説会で消費税率引き上げを訴えた。演説が終わると、約５００人の聴衆から拍手が起こった。
山口選挙区の自民党現職も２９日夕、岩国市のスーパー前で「老後の安心を確保するには財源が必要」と語りかけると、買い物客らが足を止めて聞き入った。３０日には同市で記者団に「消費税を持ち出すのはリスクがあるが、しっかり説明していく」と宣言した。
こうした動きを、ある民主党陣営の幹部は「各種世論調査で優勢と出ている候補で、主張がすぐに実現しない野党だから言いやすい」と冷ややかに見る。ただ、大分選挙区の民主党現職は「消費税率引き上げの前に税金の無駄遣いをなくす仕組みなどの議論が必要」としながらも、「皆さんも、いずれは消費税増税は必要だと思っているでしょう」と語りかけ、理解を求めている。
一方、鹿児島選挙区では、公示前の公開討論会で自民党現職が「消費税を上げざるを得ない」、民主党新人が「消費税率アップを考えたい」とそれぞれ訴えたが、公示後は、いずれも消費税についてほとんど触れていない。民主党新人の事務所には「消費税はどうするのか」との問い合わせも多いが、「次の衆院選で問うべき」と答えているという。自民党現職の陣営幹部は「限られた時間で説明すると不安を与えるだけになりかねない」と説明する。
長崎選挙区のみんなの党の新人は「増税の前に、議員や国家公務員を削減し無駄をやめるべきだ」と主張。共産党の各候補は「消費税は低所得者の負担が大きい」とそろって増税を批判している。
（平成２２年７月１日 読売新聞）
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