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菅首相「消費税１０％公約」一転 「与野党議論が私の提案」
カナダ訪問中の菅直人首相は２６日夜（日本時間２７日昼）、トロント市内のホテルで同行記者団と懇談し、年度内に改革案をまとめるとしていた消費税率の引き上げ問題に関し、「（野党に議論を）呼びかけるというところまでが私の提案だ」と述べ、参院選公約の軌道修正を図った。増税論議の先行は選挙戦にマイナスと判断したとみられる。
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首相は「消費税を含む税制の抜本改革について、与野党で議論しようと（提案している）」と指摘。「その提案をもし公約と言われるなら、それはその通りだ」と述べた。
首相は１７日の党参院選マニフェスト（政権公約）の発表時には「平成２２年度内に改革案をまとめたい。税率は（自民党が提案する）１０％を一つの参考にしたい」と表明。２１日の記者会見では、この発言を「公約と受け止めてもらって結構だ」と明言していた。
また、消費税率引き上げ前の財政再建策に関し「地方分権に伴う国の出先機関の廃止といった制度論にも踏み込む」と強調した。
参院選の勝敗ラインについては「現有の５４議席をいかに確保して、それを超えていくことができるか。その考えは今も変わっていない」と強調。目標を達成できなかった場合の責任については「『人事を尽くして天命を待つ』という気持ちだ」と明言を避けた。
首相は与党で過半数を維持できず衆参の「ねじれ」状態に陥った場合、新たな連立の枠組みを模索する可能性を改めて示唆した。
（平成２２年６月２５日 産経新聞）
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