|
戻る
５割超の選挙区で自公協力 参院選情勢に影響か
今回の参院選で自民、公明両党が全国４７選挙区中、５割を超える選挙区で地方組織レベルの選挙協力を何らかの形で実施する見通しであることが２８日、共同通信の取材で判明した。
選挙区で公明党が自民党候補を支援、その見返りに自民党が比例代表で公明党票の上積みに協力する「バーター協力」方式が基本となる。民主、自民両党がしのぎを削る改選１人区を中心に選挙情勢に大きな影響を与えそうだ。
双方の県組織や候補者同士が政策協定などを結び、選挙協力に正式合意した選挙区が四国、九州を中心に１１あるほか、都道府県単位では協力方針を決めていないものの、地方議員の後援会レベルや一部地域限定で協力を行うことを決定ないしは検討している選挙区も１５余りに上る。
昨夏の野党転落を機に、中央レベルでは白紙に戻った自公協力の枠組みが地方では継続している実態が浮かび上がった。（平成２２年６月１６日 共同通信）
|
|
