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外国人参政権、議論進むか 各党公約で賛否両論
永住外国人の地方参政権をめぐり、各政党の参院選公約や政策で賛否が分かれている。民主党は通常国会への法案提出を目指したが、党内の慎重論や連立を組む国民新党の反発で断念。自民党は「反対」をマニフェスト（政権公約）に明記し、徹底抗戦の構えだ。参院選を機に議論は進むのか。兵庫県内の関係者も注視する。（中部 剛、石沢菜々子）
日本で永住資格があるのは約９０万人。旧植民地の朝鮮半島や台湾から移り住んだ人々は、終戦の直後、日本国籍とともに参政権も失った。
「参院選の候補や政党に認識してもらいたい」。神戸の在日韓国人でつくる「ＫＯＲＥＡ２１市民会議」は６月中旬、永住外国人への地方参政権付与などを問う質問状を６政党の兵庫県事務所に送った。代表のチョ・ホンリさん（５６）＝神戸市長田区＝は「神戸で生まれ育ち、税も納めている。愛着がある地域の意思決定に参画したい」と話す。
その一方で、各地で地方参政権付与反対の意見書案が地方議会に提案されるなど、反対派の声も大きくなった。明石市の税理士の男性（４０）は「どちらかというと反対。国を思う気持ちが外国人よりも強い日本人の意思で進むべき道を決めた方がいい」とする。
地方参政権付与は法廷の場でも争われ、１９９５年の最高裁判決は「（自治体と特別に深い関係を持つ）永住外国人などに地方参政権を付与することは憲法上禁止されていない」とした上で「国の立法政策にかかわる事柄」と言及した。
国会では９８年から地方参政権付与法案が提出されてきた。だが連立与党内で賛否が分かれ、何度も廃案に。与党となった民主党が今年の通常国会に提出予定だった法案も見送られた。
民主党は、参院選マニフェストには明記しなかったが、基本政策として「地方選挙権付与の早期実現」を掲げる。
一方で自民党は「公務員の選定罷免権は国民固有の権利」「永住外国人への付与は憲法違反」と強く反対している。
（平成２２年６月２８日 神戸新聞）
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