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経済同友会の公約評価要旨
経済同友会の参院選公約評価は次の通り。
▽「国のかたち」ない―民主
▽工程、期限を具体化―自民
【民主党】成長戦略や財政健全化の明記を評価する。衆院選マニフェストから何を継承し、何を断念したのかが示されておらず、国民の目から見て分かりにくい。全体として工程、財源、優先順位が不明確。「国のかたち」がないまま、個別課題のみが言及されている例が目立つ。郵政民営化見直しについては方向性と具体策が同友会の主張とは正反対だ。（３５点）
【自民党】財政健全化や地球温暖化で、期限や工程を含めた具体的な提示を評価する。これまでのマニフェストや政権実績に対する自己評価がなされておらず、提示された政策の背景や妥当性を判断するのは難しい。社会保障については消費税率の引き上げを示しているものの、ほかの政策課題には財源に関する記述が乏しい。（４０点）
（平成２２年６月２０日 共同通信）
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