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民主党参院選公約の要旨
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）要旨は次の通り。
【強い経済】２０２０年度までの平均で名目成長率３％超、実質成長率２％超の経済成長▽政府と日銀が協力し、早期にデフレを克服▽法人税制見直し、中小企業向けの法人税率を１８％から１１％に引き下げ▽外国との経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の推進▽首相、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出▽再生可能エネルギーを全量買い取る固定価格買い取り制度を導入、エコカー・エコ家電の普及支援、１１年度導入に向けて検討している地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策を支援▽医薬機器・医薬品のイノベーション、遠隔医療、再生医療や介護ロボットの実用化などを支援▽幼保一元化など規制改革の推進▽医療・介護、農業、住宅などの新たな成長産業の育成▽訪日観光客３千万人実現に向け、ビザ要件緩和を促進▽税制の特例や事後的サポート体制など必要な政策を複合的・集中的に実施する総合特区を展開し、地域を再生▽食や音楽、文化などに戦略的投資を実施し、海外への情報発信を強化▽映像やアニメ、音楽などのコンテンツ保護強化・デジタル化で新規ビジネスを創出▽実践的職業能力を認定する資格の導入▽衛星で収集された情報の多面的活動で宇宙産業の活性化
【行政刷新】政策の優先順位を明確にして、国の総予算の全面的な組み替えを徹底▽事業仕分けを通じ、すべての特別会計を見直し、不要な特別会計は廃止▽国の契約を監視・検証し、無駄遣い根絶、調達コスト引き下げ▽天下りの温床となっている公益法人廃止を含め改革に取り組む▽外交文書を含め行政情報を積極的に公開▽情報公開法の改正で国民の「知る権利」を明記▽政治家、幹部職員が率先し国家公務員の総人件費２割削減▽幹部職員の実質的な降格人事を可能にし、民間登用を進める
【強い財政】（今すぐやること）１１年度以降、３年単位で予算の大枠を定める「中期財政フレーム」に沿い財政運営▽新たな財源は既存予算の削減または収入増によって捻出することを原則とする▽１１年度国債発行額は１０年度を上回らないよう全力を挙げる▽事業仕分けを活用した無駄遣いのさらなる削減や政策の優先順位明確化、歳入・歳出両面で総予算の見直し▽早期に結論を得ることを目指し、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始（中期目標）１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字（対ＧＤＰ比）を１０年度の２分の１以下にする（長期目標）２０年度までに基礎的財政収支の黒字化達成▽２１年度以降、長期債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下
【政治改革】結党の原点に立ち返って、クリーンな政治の実現に取り組む▽参院定数を４０程度削減、衆院は比例定数８０削減▽国会議員歳費を日割りにし、国会議員経費を２割削減▽国会審議活性化のため、通常国会の会期を大幅延長し、実質的な通年国会を実現▽個人献金促進の税制改正にあわせ、政治資金規正法を改正し、企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止▽「国会議員関係政治団体」を親族に引き継ぐことを法律で禁止▽政治資金の全容を一元的に明らかにするため、「国会議員関係政治団体」の収支報告書の連結、総務省への一元的提出、外部監査・インターネット公表の義務付けを行う▽政治資金収支報告の公開、透明性の向上、選挙・政治資金に関する法令順守徹底のため独立型の日本版選挙委員会設置▽衆参両院選挙で１票の格差是正
【外交・安全保障】総合安全保障、経済、文化などで関係強化し日米同盟を深化▽米軍普天間飛行場移設問題は日米合意に基づき沖縄の負担軽減に全力を尽くす▽緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定改定を提起▽「東アジア共同体」実現を目指し、中国・韓国はじめ、アジア諸国との信頼関係構築▽ＰＫＯ活動などでの自衛隊および文民の国際貢献の在り方について検討、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す▽アフリカなど途上国支援を強化するため、国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）との連携。政府開発援助（ＯＤＡ）の在り方見直しで質・量ともに強化▽海上輸送の安全確保と国際貢献のため、自衛隊などの海賊対処活動を継続▽「核兵器のない世界」実現のため、核兵器数削減、核関連条約の早期実現、大量破壊兵器の不拡散に取り組むとともに、北東アジア地域の非核化を目指す▽北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの開発・配備放棄、拉致問題解決に全力を尽くす▽防衛大綱・中期防衛計画を年内に策定し、オーストラリア、韓国、インドなどと防衛協力推進。中国の国防政策の透明化を求めつつ信頼関係強化▽防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため平和国家としての基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用推進
【子育て・教育】財源を確保しつつ、既に支給している子ども手当を月額１万３千円から上積み▽上積み分は地域の実情に応じ、保育所定員増や子ども医療費の負担軽減、給食の無料化、ワクチン接種などの現物サービスに代えられる▽１１年度から子ども手当に国内居住要件。海外に住んでいる子どもは対象外▽出産育児一時金、不妊治療支援など出産支援策を拡充▽大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設▽大学の授業料減免制度を拡充▽就学前の子どもへの保育・教育の一体的提供▽少人数学級を推進、柔軟な学級編成、教職員配置
【年金・医療・介護・障害者福祉】１１年度までに年金記録問題に集中的に取り組む▽年金通帳の仕組み創設▽年金保険料の流用禁止▽年金制度一元化、月額７万円の最低保障年金を実現するため、税制を抜本改革▽後期高齢者医療制度を廃止、１３年度から新しい高齢者医療制度をスタート▽診療報酬の引き上げ▽医師１・５倍増に向け医学部学生を増加、看護師など医療従事者を増員▽新型インフルエンザ対策としてワクチン接種体制の強化、がんの予防・検診体制の強化、肝炎治療に対する支援▽ヘルパーなどの給与引き上げ、介護に当たる人材を確保▽在宅医療や訪問介護、在宅介護を推進▽障害者自立支援法を廃止し、包括的な障害者福祉の法律制定▽自殺相談体制の充実、メンタルヘルス対策の推進、精神科医療の受診環境を整備
【雇用】１１年度中に求職者支援制度を法制化、失業者への住宅支援強化▽非正規労働者や長期失業者への就職支援体制整備▽高校、大学などの新卒者就職支援のため、専門相談員配置や採用企業への奨励金支給▽同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡化
【農林水産業】コメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、段階的に他の品目および農業以外の分野に拡大▽農林漁業を製造業・小売業と融合し、農林漁業と農山漁村を再生▽食品の原料原産地などの表示およびトレーサビリティー（生産履歴）の義務付け対象を拡大▽学校や老人ホームなどの給食で「地産地消」を推進▽口蹄疫の感染拡大阻止に全力、農家への生活支援、経営再建対策
【郵政改革】郵政改革法案は、次期国会での最優先課題として速やかな成立を図る
【地域主権】地方自治体が自由に使える「一括交付金」の第１段階として、１１年度に公共事業をはじめとする投資への補助金を一括交付金化、引き続きさらなる一括交付金化を検討▽国直轄事業に対する地方の負担金廃止▽福祉事務所の設置、公園に関する基準は地方自治体が決定
【交通政策・公共事業】自動車重量税や自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から負担を軽減▽高速道路は無料化した際の効果や他公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料▽「交通基本法」（仮称）を制定し、公共交通を含む総合的な交通体系を構築▽八ツ場ダムをはじめ全国のダム事業について、予断を持たずに検証し「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換▽ハブ（拠点）空港を戦略的に整備▽新規参入や増便、運賃、サービス面での競争促進などに資する航空自由化（オープンスカイ）を推進▽民間の資金や経営能力、技術的能力を活用した仕組みや手法を積極的に取り入れ
（平成２２年６月１７日 共同通信）
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