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首相「１０％」参考に消費税増税 実施は次期衆院選後
菅直人首相（民主党代表）は１７日、党参院選マニフェスト（政権公約）を発表した記者会見で、消費税率引き上げについて「２０１０年度内にあるべき税率、逆進性対策を含む改革案を取りまとめる。税率は自民党が提案している１０％を一つの参考としたい」と明言した。首相が具体的な税率に言及したのは初めて。
首相会見に先立ち自民党の谷垣禎一総裁が、消費税率を当面１０％に引き上げるとする参院選公約を発表したのを受けたもので、首相は「超党派での幅広い合意を目指す努力を行っていきたい」と、参院選後に自民党に協議を呼び掛ける考えを示した。
実施時期に関しては「大きな税制改革を行う場合、実施前に国民の信を問うことは本来あるべき道だ」として、基本的に次期衆院選後になるとの認識を表明。同時に「今の段階で『何年度からどうする』というのは難しい」と述べた。
同席した玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）は、具体案の策定から２年程度の準備期間が必要だと指摘した。
玄葉氏は税率に関し、消費税を社会保障財源とする原則を説明した上で「最終的に『それで足りるのか』となるかもしれない」と、さらなる税率アップに含みを残した。（平成２２年６月１７日 共同通信）
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