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通常国会が閉幕 内閣不信任案は否決
第１７４通常国会は１６日、１５０日間の会期を終え閉幕した。自民党は、民主党政権の国会運営を不満として内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数により否決。菅直人首相は、財政健全化への道筋を描く「財政運営戦略」や環境、健康、アジアなどを柱とする「新成長戦略」を近く打ち出し、参院選勝利を目指す。
野党は首相や事務所費問題を抱える荒井聡国家戦略担当相の問責決議案、江田五月参院議長の不信任決議案を参院に提出したが、与党は本会議開会に応じず、いずれも廃案が決まった。突発的な衆院解散の場合などを除き、会期末に本会議を開かないのは異例。
不信任案否決後の衆院本会議で、第２次大戦後に旧ソ連・シベリアなどで強制労働させられた元抑留者に一時金を支給する特別措置法案が可決、成立。継続審議とする法案に関し、閉会中審査手続きも実施。
政府が今国会に提出した新規法案６３本のうち、３５本が成立。法案成立率は５５・６％にとどまり、現行憲法下で最低となった。
（平成２２年６月１６日 共同通信）
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