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自民、内閣不信任案提出へ 通常国会、１６日閉会
自民党の川崎二郎国対委員長は１５日夜の記者会見で、第１７４通常国会が閉会する１６日、政府と与党の国会運営を不満として菅内閣の不信任決議案を衆院に提出する方針を明らかにした。参院では事務所費問題を抱える荒井聡国家戦略担当相の問責決議案、江田五月参院議長の不信任決議案をそれぞれ提出することを検討している。
野党側は、与党が会期を１日だけ延長して１６、１７両日に衆参予算委員会を開催する当初の提案を一方的に撤回したことに反発していた。与党は野党の出方にかかわらず今国会を１５０日間の会期で終える。
内閣不信任案が提出された場合、１６日午後の衆院本会議にかけられ、与党の反対多数で否決される見通し。その後、継続審議とする法案の閉会中審査に関する手続きを行う。参院も１６日、会期末処理のため本会議を開く予定。会期中、鳩山由紀夫前首相の退陣による国会空転が影響し、政府が提出した新規法案の成立は戦後最低水準の約６割にとどまる見込み。
（平成２２年６月１５日 共同通信）
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