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民主、防衛大綱改定を来年に先送りへ 混乱は必至
民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、現政権が年末に改定を予定していた防衛計画の大綱のとりまとめを来年以降に先送りする方針を固めた。同党は現在の改定案を抜本的に見直したうえで、新たな「防衛大綱」を整備していくことにしており、年内に検討作業を終えるのは困難と判断した。防衛省は年内の大綱改定を前提に来年度予算の編成作業に着手していることから、混乱は避けられない見通しだ。
大綱をめぐっては、首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）が今月４日、集団的自衛権の行使を勧告するなどした報告書を麻生太郎首相に提出した。政府はこれをたたき台として、年末に大綱と今後５年間の主要装備品の整備内容を定める中期防衛力整備計画（平成２２〜２６年度）を閣議決定する方針だった。
しかし、こうした報告書に対し、民主党内に慎重論が強く、鳩山由紀夫代表は政権獲得後に報告書の内容を見直す考えを表明していた。懇談会は半年で報告書をまとめたが、同党は「改めて人選をして報告書を出してもらう」（前原誠司副代表）としている。
このため、民主党が策定する「防衛大綱」は現政権のものとは抜本的に違う内容となることが予想されるため、時間もそれだけ必要となるもようだ。
現大綱は２１年度末で切り替わるため、党内には「来年３月末ぐらいまでは（改定を）延ばせる」との意見もある。ただ、来年３月の改定では今年末に行われる来年度予算編成に反映させることができないため、改定自体を１年間延期する案が有力となっている。
また、同党は旧社会党から保守系まで安保政策に大きな幅があり、これまで自衛隊の具体的な防衛力のあり方について一致した見解をまとめてこなかった。連立相手で自衛隊の規模削減を掲げる社民党との調整も難航が予想される。
また、民主党はマニフェスト（政権公約）で、日米地位協定の改定や在日米軍再編計画についての見直しを行うとしており、米政府が来年初めにまとめる予定の「４年ごとの国防戦略見直し」（ＱＤＲ）の検討状況もにらみながら大綱策定を進めたい考えだ。
一方で、大綱改定を１年間延期した場合、来年度予算は今年度で期限が切れる現中期防を修正するなどして編成することになり、大胆な予算編成は困難となりそうだ。
（平成２１年８月２８日 産経）
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