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民主、全国学力テストを大幅縮小 １１年度から抽出方式の方針
民主党は２４日、衆院選で政権を獲得した場合、全国の小学６年と中学３年の児童・生徒を対象に毎年行われている全国学力テストについて、２０１１年度から一部の学校に絞る「抽出方式」へ大幅縮小する方向で見直す方針を固めた。学校、地域間の競争激化や序列化につながりかねないと懸念する教育現場の声を取り入れる。見直しが間に合わない来年度については中止も含め検討する。
民主党は、政府の無駄遣いを精査する「事業仕分け」を行った際、全国一斉方式の学力テストを「抽出調査で十分。毎年実施する必要があるか検討すべきだ」として「改善」の対象に位置付けた。その上で、抽出方式への切り替えにより学力テストに関する文部科学省の０９年度事業費４９億円のうち４０億円が削減できると主張していた。
抽出方式では、対象とする学年を増やし、従来の国語と算数・数学２教科以外の教科についても調査する方向だ。
民主党は、教育問題を衆院選マニフェスト（政権公約）の柱の一つに据え「高校無償化」などを掲げたが、学力テスト見直しは盛り込みを見送った上で対応を検討。教育現場からの「『点数至上主義』につながり、子どもの学力向上には役立たない」との指摘を重視し、見直しを決めた。
（平成２１年８月２５日 共同）
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