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期日前投票３０５万人、前回衆院選の１・５倍
総務省は２４日、衆院選の期日前投票者数の中間結果を発表した。
公示日翌日の１９日から２３日までの５日間に、期日前投票したのは、全国で３０５万５６３４人に達し、前回の２００５年衆院選の同一期間（２０１万４０７２人）と比べると１０４万１５６２人増え、約１・５倍となった。期日前投票制度の定着に加え、有権者の関心の高さが背景にあるとみられる。全体の投票率への影響も注目される。
既に期日前投票を済ませた３０５万５６３４人は、総有権者数（８月１７日現在）の２・９３％に当たる。０５年衆院選の最終的な期日前投票者数は８９６万２８４７人で、今回は、これを大幅に上回る可能性もある。
期日前投票は、公示・告示日の翌日から投票日前日までの期間に投票できる制度で、衆院選で実施されるのは２回目。
（平成２１年８月２４日 読売）
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