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民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判
民主党所属の都議会議員が同党の衆院選マニフェスト（政権公約）を「（耐震）偽装マンションのパンフレット」と批判する論文を発表することが２４日、分かった。都議会民主党の土屋敬之副団長が２６日発売の月刊誌「ＷｉＬＬ」１０月号に寄稿したもので、衆院選投開票を目前に身内の反乱が起きた格好だ。
民主党は７月に発表した政策集に、永住外国人への地方参政権付与の方針の維持、選択的夫婦別姓の導入、慰安婦問題への取り組み−などを盛り込んだ。だが、その後に発表したマニフェストにはこれらの政策を盛り込まなかった。
土屋氏は「国民の目を欺こうとしている。国論を二分する政策を載せれば、有権者の支持が得られないと考えたからだ」とし、マニフェストを耐震偽装マンションのパンフレットになぞらえた。その上で「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘している。
（平成２１年８月２４日 産経）
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