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民主圧倒、３００議席超の勢い 政権交代強まる、自民激減
共同通信社は第４５回衆院選について２０〜２２日の３日間、全国の有権者約１５万５１００人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で現時点での情勢を探った。全国３００の小選挙区、１１ブロックの比例代表（定数１８０）ともに民主党が圧倒し、単独過半数（２４１議席）を突破、３００議席を超える勢いで、政権交代の可能性が強まっている。自民党は選挙前の３００議席から１００台前半に激減する公算が大きく、公明党も選挙前の３１議席を大きく減らす可能性がある。共産、社民、国民新の野党３党は伸び悩んでおり、民主だけが強烈な追い風に乗っている形だ。みんなの党と改革クラブ、新党日本も選挙前勢力維持の見通しは立っていない。
ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で３６・３％、比例代表で３２・８％あり、３０日の投票日に向けて情勢が変わる可能性もある。
民主は４年前の前回衆院選で惨敗した首都圏など大都市圏をはじめ、東北、北関東、北陸信越、中国など地方圏でも先行。約１９０選挙区で当選圏内に入り、約２０選挙区で当選圏に迫っている。さらに約３０選挙区で当落線上の戦いを続けている。比例代表でも、自民が前回獲得した７７議席を大きく上回る過去最高の９０議席台に乗せる勢いで、衆院再可決が可能になる３２０議席に迫る情勢。
自民は１９９６年衆院選以降、過去４回の小選挙区選挙で一度も負けていない「自民王国」でも軒並み苦戦を強いられており、当選圏に入っている選挙区は３０余り。当選圏に迫っているのは約１５。当落線上の約３０ですべて勝利しても、小選挙区の獲得議席は８０に届かない見込み。比例代表も過去最低の２０００年衆院選の５６を下回る可能性が大きい。
自民が優位に立つ選挙区は、民主が公認候補擁立を見送り社民、国民新候補を推薦した選挙区が目立つ。
公明は擁立した８小選挙区のうち当選圏入り、当落線上が各１、もう一息の選挙区が２にとどまる。比例も選挙前の２３議席確保は厳しい情勢。共産、社民、国民新も比例で選挙前勢力を下回ると予想される。小選挙区では国民新が３議席、社民、みんなの党が各２議席獲得の可能性がある。
（平成２１年８月２３日 共同）
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