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重視する政策、「社会保障」36％で最多 日経世論調査
日本経済新聞社の世論調査で、衆院選の投票の際に重視する政策を聞いたところ、最も多かったのは「年金など社会保障」で36％だった。「景気や雇用」が27％、「少子化や子育て」が10％、「消費税など税制改革」が７％で続いた。
支持政党別にみると、自民支持層の35％、民主支持層の39％、無党派層の30％が「年金など社会保障」を重視している。「景気や雇用」は自民支持層では33％が重視すると答え、わずかな差の２位だったが、民主支持層では24％にとどまった。
「少子化や子育て」は自民支持層では７％だったが、民主支持層では12％が重視するとしている。「消費税など税制改革」は自民、民主支持層ともに７％で、差がなかった。「外交や安全保障」は自民支持層の６％が重視するとしたが、民主支持層では１％にとどまった。全体では３％だった。
（平成２１年８月２２日 日経）
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