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民主党「子ども手当」増税ホントは７万円
２０００万世帯に影響
民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と一般扶養控除の廃止について、「専業主婦世帯…では税額が若干増える｣｢平均的な収入（年収４３７万円）の世帯で年間１万９０００円（月額１４００円程度）」と説明しています。しかし、この金額はかなり過少な試算です。
「年収４３７万円」は国税庁の「平成１９年分民間給与の実態」のデータを根拠にしたものとみられます。これは男女あわせた平均値です。しかも独身の若年労働者や非納税者も含めています。
男性の年収平均値は５４２万円、「男性の納税者」では５６２万円です。さらに「配偶者控除のある男性納税者」に限って試算すれば、約６６１万円となります。この世帯の増税額は、民主党のいう「１万９０００円」の２倍以上の５万１０００円になります。また、２３歳以上の子や親を扶養している場合には、２人分の控除がなくなるため、さらに増税額が増えます。（表）
財務省の国会提出資料では、二つの控除の廃止による増税額はあわせて１・４兆円とされています。一方、増税となる世帯数は、国勢調査や税務統計から推計すると「子ども手当」をもらえる世帯も含め２０００万世帯ほどになります。１世帯あたりの平均増税額は７万円（月額６０００円）になる計算です。この点からも民主党の説明が過少であることは明らかです。
また、仮に増税額が年１万９０００円だとしても１２で割ると月１４００円にならず､この根拠も不明です｡
（平成２１年８月２１日 赤旗）
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