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各国が新政権の政策変化に関心 同盟、靖国など
１８日公示された日本の衆院選で、欧米、アジア各国のメディアなどは、「半世紀の自民党支配が終わる」（ロイター通信）と民主党への政権交代の可能性を注視、日米同盟や靖国問題で政策がどう変わるかに強い関心を向けている。
日米同盟を「アジア外交の礎石」と位置付ける米政府は、総選挙が同盟見直しにつながる事態を懸念する一方、民主党が日米関係重視の姿勢を次第に見せていることを受け、安定した新政権誕生にも期待する。
元米国務省高官のデビッド・ゴードン氏は「新政権誕生は同盟を再構築する機会となり得る」と強調。民主党政権がインド洋の給油活動から海上自衛隊を撤退させた場合の影響も懸念されるが、「アフガニスタンで民生や財政面の支援を充実させれば、米政権の理解を得られる」との見方だ。
中国国営通信、新華社は１８日、「自民党が政権を維持するのか、民主党が政権を取るのかが焦点だ」と政権選択選挙の結果に高い関心。北京晨報は「民主の『女性刺客』、自民の重鎮に挑戦」との見出しで、自民党大物の候補者にも危機感が出始めていると指摘した。
一斉に選挙情勢を詳報した韓国紙は、「鳩山時代、秒読み段階」「沈没の危機、自民党」など民主党（鳩山由紀夫代表）が優勢との見方だ。衆院選に１ページを割いた中央日報は自民党が「政策、改革や人物の不在によりリーダーシップを喪失した」と指摘した。
韓国日報は鳩山代表がアジア重視外交を掲げ、靖国参拝問題で国立追悼施設建設を打ち出したことなどを紹介する一方、「対韓国政策の基本は自民党と変わらない」と過度の期待を戒めた。
ロシアの外交官らは政権交代をにらみ、早くから民主党の有力議員らと接触。鳩山代表が北方四島の共同統治の構想を過去に提案したこともあり、対ロ政策がどう変わるかが関心事項だ。１８日付独立新聞は「日本が二大政党制への道を踏み出した」の見出しで、専門家の分析記事を掲載した。
英国では来年６月までの総選挙で政権交代の可能性が高く、ロイターは「自民党支配が終わる歴史的変革に向かっている」と伝える一方、民主党の政権担当能力への懸念にも触れた。
（平成２１年８月１８日 共同）
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