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衆院選公示で各党が声明
主要各党が１８日の衆院選公示に当たり発表した声明の要旨は次の通り。
▽自民党 景気を回復し、安心社会を実現させ、日本を守るのはどの政党なのか、「責任力」を問う選挙だ。経済成長戦略を推進するとともに、次世代と財政に責任を持ち、社会保障を充実する財源と財政健全化への道筋を明らかにしていく。
▽民主党 自公政権続投か政権交代かを国民が選択する選挙だ。自民党には失政への反省も総括もない。その場限りのばらまきを繰り返しても、経済と国民生活を立て直すことはできない。政治主導で税金の無駄遣いを根絶し、暮らしを守る。
▽公明党 政策に整合性、一貫性があるか、明確な財源に裏打ちされた実行可能なものか。政党の生命である政策力、実行力が問われる選挙だ。政策がくるくる変わる党に未来を託すわけにはいかない。公明党は約束したことは必ず実行する。
▽共産党 自公政権を退場させようと訴える。雇用は正社員が当たり前の社会をつくり、社会保障はあらゆる分野で拡充を図る。財源は軍事費削減など無駄遣いの一掃や大企業・大資産家の応分の負担で賄い、消費税増税には絶対反対を貫く。
▽社民党 国民に犠牲を強いてきた小泉構造改革路線と決別し、自公政権に終止符を打つ極めて重要な選挙だ。社民党は選挙後に始まる「新しい政治」で重要な役割を果たす。平和と働く者の権利を守り、社会保障を充実させるため奮闘する。
▽国民新党 無謀な郵政選挙から４年、ようやく衆院選を迎える。郵政民営化や地方切り捨てをはじめとする小泉構造改革に立ち向かい、共生社会の復活を訴えてきた。郵政民営化見直しを突破口に、政治の流れを大きく変えることを目指す。
▽みんなの党 自民党と霞が関官僚の「腐れ縁」を断ち切るだけで、この国の政治・行政は一変すると信じる。「脱官僚」「地域主権」の旗印を掲げ、自民でも民主でもない、しがらみなき改革派を糾合する「触媒政党」の役割を果たしたい。
▽新党日本 既得権益に群がる政治家・官僚・業界・団体の前例踏襲主義を刷新し「改国」をなし得るか、国民が選択するのが今回の選挙だ。労働集約的産業の拡充、職業教育訓練の充実、最低生活保障の確立で、成熟した経済社会をつくる。
▽改革クラブ 「助け合い支え合う社会」をつくるため、新たな成長戦略を練り直し雇用をつくり所得向上を図り、社会保障の充実につなげる。外交・防衛・安全保障こそ最大の福祉の基盤だ。「改革する真の保守政党」として全力で訴える。
（平成２１年８月１８日 共同）
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